平井卓也

議員の御指摘のとおり、教育機関におけるデジタル化に関する教育の充実は非常に重要だと思っています。 　今般のデジタル社会形成基本法案の第二十五条においても、施策の策定に関する基本方針として、デジタル社会の発展を担う専門的な知識又は創造的な人材を育成するために必要な措置が講じられなければならない旨規定しているところであります。 　現在、大学とか高等専門学校などのいわゆる高等教育機関においては、高等教育段階における数理、データサイエンス、ＡＩ教育の充実、ソサエティー五・〇に対応した高度技術人材の育成などの取組が今行われていると思います。こういった取組を促進する政府の施策を充実させていくことが大学や高等専門学校におけるデジタル人材育成の

サイバー攻撃はもう年々増えていまして、ＪＡＸＡに限らず、政府機関というのはもう毎日すごい数のいろいろな攻撃を受けています。そういう意味で、それをやっぱりはねのけていかなきゃいけない、その体制は必要だと思っています。 　デジタル庁は、セキュリティー・バイ・デザイン、サービス・バイ・デザインということで、使い勝手の良さと安全性の高さの両立を確保するということがミッションだと考えています。その中でもこのセキュリティーというのはやっぱり非常に重要だと思っていて、デジタル庁は、ＮＩＳＣと連携しまして、情報システムに関する整備方針においてサイバーセキュリティーについての基本的な方針を示して、優秀なエンジニア人材等も採用してその実装を進めると。

究極に目指すのは、やっぱりデジタルを意識しないデジタル社会というのにいずれなるんではないかというふうに思います。そして、日本どこに住んでいても、いろいろな多様な選択肢の中で自分の人生設計を立てられる。今回、デジタル庁も、要するに東京在住の方ばっかりじゃないんですよ。リモートワーク前提で、兵庫県の方はリモートワーク前提で今回契約をしました。そういうことですから、どこに住んでいてもいろいろな仕事に参画できるということもあるでしょうし、高齢者から要するに子供たちまで、それぞれデジタル化のサポートによってやっぱり今より質の高い生活ができるようにしたいと、そういう思いです。 　ですから、このデジタルという言葉は日本語に訳しづらいというか、訳

先生のおっしゃるとおり、政府のデジタル化の効果を最大限に発揮するためには、既存の業務を単にシステムに置き換えるという形で、システムの利活用だけを推進するのでは駄目で、やっぱり今までのその業務のやり方を変えると。例えば、対面原則とか書面原則などの制度そのものを見直したり、利用者と行政機関の間のフロント部分だけではなくて、バックオフィスも含めたエンド・ツー・エンドでデジタルを前提として業務プロセスを再構築する業務改革、ＢＰＲを実施することで行政プロセスの刷新を徹底することが重要だと考えています。 　デジタル庁は、各府省の情報システムの統括、監理のほか、情報システムの整備、管理の基本的な方針の作成の推進、作成推進ですね、関係予算の一括計

まず、各省庁が所管する各種免許、国家資格等に関しては、現在、必ずしもデジタル化が進んでおらず、紙ベースでの処理が行われているため、資格者にとっても行政機関にとってもコスト、労力の両面で負担が少なくないと考えます。 　これをデジタル化するとともに、住基システム等との連携を図ることにより、添付書類の省略等による登録等の手続の簡素化、行政機関等における登録等の処理の効率化、登録情報の正確性の確保、最新化、マイナポータルを活用した資格証明等を実現することはもとより、登録データへのアクセス記録が残るようになり、データ管理の透明性は紙ベースよりも数段私は上がるというふうに考えています。 　今回の改正案は、看護師、保育士等、まずは、現在マイナ

先生がこのデジタル化に対して非常に積極的な姿勢を取っていただいていることに、まずは大変心強く思います。 　今言ったやっぱり児童虐待の現場でも、いろいろやり方はあると思います。ですから、是非、デジタルはやっぱり人を助けるために使われなきゃいけないというふうに思いますので、また先生もいろいろなアイデアをどんどん我々に申し付けていただければと思います。

今般のデジタル社会、デジタル改革関連法案は、個人の、個人情報の保護や人権に十分配慮しておりまして、御指摘のようなデジタル監視社会を目指すものでは全くないと思っています。これは、我が国がデジタル改革を進めていく上で守るべき大前提と考えています。 　そもそも、関連法案は個人情報の一元管理を図るものでもない、国や地方公共団体において引き続きそれぞれ分散して個人情報を保有、管理することを前提に、システムやルールを標準化、共通化し、データも利活用する、その上でデータも利活用しようとするものであります。その際には、当然個人情報の保護には十分配慮していかなければならないと考えています。 　このため、改正後の個人情報保護法においては、独立規制機

個人情報保護制度は、その国の文化とか歴史的な違いなどを背景に、国や地域によって様々であって、制度の比較は容易ではない。ただし、グローバルスタンダードの観点からは、例えばＯＥＣＤプライバシーガイドラインが共通の考え方として示されておりまして、日本の個人情報保護法はＥＵのＧＤＰＲと同様に、このＯＥＣＤのプライバシーガイドラインに準拠しているものであります。 　その上で、いわゆる十分性認定とは、ＥＵのＧＤＰＲ第四十五条に基づき、欧州委員会が、特定の国又は地域等について、ＧＤＰＲの規律に照らして十分な水準の個人データの保護を確保していることを認める決定というふうに承知しております。平成二十八年四月より、日本・ＥＵ間で、互いの国・地域の個人

もう実は委員とそこのところの問題意識は非常に共通しておりまして、二〇一六年に私が起草に関わった官民データ活用推進基本法の中で、その多様な主体が個人に関するデータを本人の関与の下で適切に活用できるようにするための基盤の整備を国に求めたんです。もうまさに、それは二〇一六年の段階ですけど、このＤＥＣＯＤＥであるとか、パーソナルデータストアですね、ＰＤＳとか、同じような考え方だと思います。 　それで、正直申し上げて、もう日本にＧＡＦＡのような企業は恐らく出てこないし、それを目指している企業もないんですね。言語の問題もあると思います。そして、規模のスケールを求めるというようなことも考えていないし、あれはあれですごくリスクは高いし、もう莫大な

この度、政府から提出をしたデジタル社会形成基本法案につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。 　情報通信技術が急速に進展し、国民の生活が大きく変化する中、データの利活用が、あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展の実現のために不可欠となっています。また、新型コロナウイルスへの対応において、国や地方公共団体のデジタル化の遅れや不十分なシステム連携を背景に煩雑な手続や給付の遅れが生じるなど、社会全体のデジタル化の推進が喫緊の課題となっています。 　さらに、少子高齢化等の社会構造の変化により、社会の多様性が増していく中、情報通信技術の活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社

質問ありがとうございます。 　デジタル化の取組については国際比較を、国際規格のランキングが公表されていますが、ほかの国々と我が国とでは社会的な背景とか国家規模等も異なるため一概には比較できないものの、日本のデジタル化がやっぱり相当遅れているというふうに認識をしております。 　先生御指摘の、その今までの我が国のデジタル戦略において、二〇〇一年一月に最初の、一月、ＩＴ戦略としてｅ―Ｊａｐａｎ戦略が策定されて、当初、超高速ネットワークインフラの整備を最重点政策に掲げて、その目標は要するに早期に達成されたと思います。 　その後、ＩＴの利活用やデジタルガバメントの推進を図る観点から施策を講じてきましたが、今般のこのコロナ、新型コロナウイ

もう委員御指摘のとおりで、これまで内閣官房に政府ＣＩＯを置いてデジタル化を進めてまいりましたけれども、そのデジタル社会の形成に重要な分野をまたがるＩＤや認証等の固有の事務を持っておらず、その権限は各府省の施策の総合調整のみに限られていたこと、総合調整についても予算の配分権がないなど、その実効性の担保が十分でなかったと思います。また、政府ＣＩＯを支えるスタッフに関しても必ずしも十分なものではなかった、そのような課題がありまして、各府省のデジタル化の取組が十分に推進されてこなかったと思います。 　このような課題に対応するため、デジタル庁は内閣総理大臣を長として内閣に直接設置し、マイナンバー等のＩＤや認証に関する制度を自ら所管し、重要な

限られた資源を有効に活用して国民から信頼される質の高い行政を展開していくためには、的確な情報把握と課題設定の上で、確かなロジックとエビデンスに裏付けられた政策立案を行っていくというＥＢＰＭの取組は非常に重要だと私も考えています。 　また、デジタル社会の形成に向けて政策決定過程の透明化を図ることが重要であり、ＥＢＰＭはまさにこれに資するものだと考えています。デジタル化も同様で、そのプロセスが透明化であるということが何よりも重要だと考えています。 　この点、官民データ活用推進戦略会議の下に設けられている政府横断的なＥＢＰＭ推進体制、これ、ＥＢＰＭ推進委員会ですね、において昨年十月からワーキンググループを開催して、政策の立案、評価、見

それもういろいろなことをやらなきゃいけないと思っていまして、まず、デジタル活用支援員は総務省さんの方の予算で全国に配置をしようということで、一部実証も踏まえて実施されると思います。 　そして、デジタル庁としても、まず職員の研修、これ、国家公務員のみならず、Ｊ―ＬＩＳとも一緒に地方自治体の職員の研修等々をやっていきたいというふうに思っています。 　その入力に関しても、当然これ、ＵＩ、ＵＸを考えますと、誰でも簡単に入力できる、まあ音声入力の精度も相当上がっていますが、できるだけ誰でもできるようなやり方というものを、これこそまさに、今回、ＵＩ、ＵＸの専門家等々はデジタル庁の方で今回採用もさせていただいていますので、結局、使いにくかった

このデジタル三原則を国会で成立させたときのＩＴ担当大臣も私でしたので、この法案に関しては非常に思うところがあります。そして、なかなかこの三原則どおりに国のシステムがなっていないという問題も感じていますし、結局、今までの当たり前をやっぱり疑ってつくり直すということが必要だというふうに考えています。 　そして、これがやっぱりやるためにデジタル庁が必要なんだと考えておりまして、情報システムの整備及び管理の基本的な方針を策定して、予算の一括計上、配分を行うこととか、デジタル大臣による勧告権などを規定しておって、こうした取組を通じてデジタル三原則の徹底を含めた行政サービスの利便性の向上に、より実効性を持って取り組んでいかなきゃいけないという

御指摘の報告書は、厚生労働省においてＩＴ室のＣＩＯ補佐官を含む専門家の技術的助言も受けて原因や再発防止策を整理したものと承知していますと。 　報告書において、今回の不具合が見逃された原因は、バージョンアップの際に適切なテストが実施されなかったこと、ＧｉｔＨｕｂ等の外部からの指摘を不具合の発見に生かすことができなかったこととされておりました。 　今回の不具合を受けて、二月二十五日に内閣官房ＩＴ総合戦略室及び厚労省で発足させた連携チームにおいてＣＯＣＯＡの運用を担っており、今回、この報告書の内容を踏まえて、今年度の契約では委託先の事業者にアプリの改修時に実際の機械を使うというか実機によるテストの必要性を含めて了承を得るように求めてお

全くおっしゃるとおりだと考えています。 　特に、このアプリ等のその開発に関して言えば、リリースしてからが実は本番だというぐらいの認識でやらなきゃいけないということで、やっぱり契約の仕方も変えていかなければならないというふうに考えています。そこの認識が全く足りなかったことと、その運用の部隊を全部丸投げにしてしまったらこういうこともうまくいかないだろうというふうに考えていて、今回の事案、今回新しく三十五人の民間の方々に来ていただいておりますが、その中にはもう実際、本人、御本人がアプリの開発等々に携わっている方も多々いらっしゃいます。 　そういう知見が我々発注者側にあればこういうような失敗はしなかっただろうという思いもありまして、そう

さっきの話ですけれども、やっぱり日本って、光ファイバーとか携帯電話のカバレッジやそのデータ通信のスピード、要するに、非常にすばらしいインフラを持っていながら、国民が、要するに本来のデジタル化の恩恵というものを国民に届けることができなかったのはなぜかという問題意識でもあります。 　政府の方のこの政府ＣＩＯも、実は各システムの運用経費等々は三割削減という目標を掲げてそれは個別にやってきているんです。ですから、その個別システムの最適化ということは今までもやっていました。 　ただし、やっぱり何が一番足りなかったかというと、省庁横断で取り組むということに関して言えば、なかなかその取組ができていない。結果、やっぱりデジタルの一番のメリットと

仮に、御指摘のようにデジタル社会形成基本法案の第十条を修正しますと、デジタル社会の形成に当たって重要な要素となる、信頼性のある情報の自由かつ安全な流通、ＤＦＦＴですね、法人の権利利益の保護、国の安全が削除されるといった課題があると考えています。 　また、個人情報の保護や高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保については、デジタル社会形成基本法案の第三十三条において規定しておりますので、御指摘の修正点はこの規定と重複することになると考えているわけでございます。

デジタル社会形成基本法案第二十九条においては、情報システムの共同化又は集約の推進と規定しており、推進が物事を推し進めるという意味であることから、情報システムの共同化又は集約を行うことだけでなく、それに加えて共同化又は集約に向けて検討を進めることも含まれるというふうに考えております。 　地方公共団体が情報システムの共同化又は集約の推進をしたが、結果的には共同化又は集約が実現できないといった場合も、法律上は否定されるものではないことから、第二十九条の規定はこの御提案の趣旨を読み込めるものだというふうに理解をしております。