デジタル社会形成基本法案の第三十七条第五項においては、重点計画の案において、地方自治に重要な影響を及ぼすと考えられる施策について定めようとするときは、当該施策について、都道府県知事、都道府県議会の議長、市長、市議会の議長、町村長又は町村議会の議長の全国的連合組織の意見を聴かなければならないこととしております。 この規定は、施策の実施主体となる地方公共団体の執行機関たる都道府県知事及び市町村長の全国的連合組織、議決機関たる議会の全国的連合組織に対して意見を聴くことにより、重点計画の作成に当たって地方公共団体の意見が反映されることを担保するための規定であり、職員については執行機関の一部であることから、知事、市町村長の全国的連合組織の
本改正により地方公共団体情報システム機構から署名検証者等への基本四情報の提供が可能となりますが、基本四情報は、本人を特定するための基本的な情報として広く利用されているものであるとともに、その提供は利用者本人の同意が前提であるため、利用者の意思に反した情報の提供は行われないものだというふうに考えております。 運用の詳細については今後総務省において政省令を定める予定となっておりますので、例えば性別情報を除いた同意も可能とすることや、同意後もその同意の取消しが可能な仕組みとすることなどを含めて検討されるものと承知しております。
移動端末設備用電子証明書については、市区町村窓口における対面での本人確認を経て発行されたマイナンバーカードの電子証明書を信頼性の基礎として用いることで、オンラインで簡便かつ確実に発行することが可能となります。 これに対し、仮にマイナンバーカードを持ってもない者に発行するとした場合、移動端末設備用電子証明書の発行のために改めて窓口で対面での本人確認が行う必要があり、電子証明書の更新時やスマートフォンの機種変更等の際も同様に対面での手続が必要となる。このことは、利用者にとっても、対面での手続を担う行政機関にとっても過度な負担になると考えています。 また、マイナンバーカードは対面でマイナンバーカードの確認と身元確認を一枚で行える唯
修正案における個人情報の取扱いについて自ら決定する権利とは、いわゆる自己情報コントロール権を念頭に置いたものというふうに理解をしております。 いわゆる自己情報コントロール権については、その内容、範囲及び法的性格に関して様々な見解があって、明確な概念として確立していないことや、表現の自由等との調整原理も明らかでないことから、一般的な権利として明記することは現状では適切ではないと考えています。 また、個人情報保護法制は個人の権利利益の保護を最終的な目的として個人情報の保護を行うものであることから、修正案にあるように、個人の権利利益の保護の内容として個人情報の保護を位置付けるのは適当でないというふうに考えております。 なお、改
この地方公共団体の条例制定権については、憲法及び地方自治法において法律の範囲内で条例を制定することができる、憲法九十四条、地方自治法十四条一項ですね、ことが明記されており、改正後の個人情報保護法の下における条例の制定についても、基本的にはこの考えが当てはまることから、改めて条例制定の一般的な根拠規定を置く必要はないと考えています。 あわせて、第百八条及び百二十九条は、確認規定にすぎないのであれば削除すべき旨の御提案もいただいたところでありますが、第百八条は、本人開示等請求に係る手続は対外的な効果を持ち、単なる団体内部の手続的事項とは言えない部分があるので、条例を置き得ることを明記するものであり、必要な規定である。第百二十九条は、
改正後の第六十九条は、現行の行政機関個人情報保護法第八条の規定を引き継ぎ、行政機関等における個人情報の目的外での利用や提供を、本人の同意がある場合のほか、相当の理由や特別の理由がある場合に限り認めることとしております。 ここで、相当の理由や特別の理由は、個人の権利利益の保護の必要性と個人情報の有用性とを比較考量し、個人情報の有用性が上回ると考えられる場合に限り認められるものであり、決して個人情報の無限定な利用や提供を求めるものではありません。 また、相当の理由や特別の理由の有無は第一義的には当該個人情報を保有する行政機関等が判断しますが、その判断が適正であったかどうかを個人情報保護委員会が監視することとしておりまして、決して
いわゆる自己情報コントロール権を憲法上の権利として認めるかどうかということは司法の場で判断されるべきと考えておりますが、少なくとも我が国の最高裁判所は自己情報コントロール権を憲法上の権利としては認めていないと認識しています。 その背景としては、まず、今まで何度も申し上げておりますが、自己情報コントロール権については、その内容、範囲及び法的性格に関して様々な見解があって明確な概念として確立していないこと、表現の自由等の他の権利利益との調整原理も明らかでないことがあるものと認識しています。 なお、事業者とか行政機関等が保有する個人情報の取扱いに関する本人の関与を保障すること自体は大変重要だと考えており、改正案でも現行法に引き続き
このとき確かにそのようにお話ししたのは、日本では情報銀行、ＥＵではパーソナルデータストア、この二つのビジネスモデルを検討して、それをいろいろ進めてこられました。ところが、今は、そのＥＵ関連のいろんな皆さんのお話を聞いても、やっぱりパーソナルデータストアというふうになると、これ、人に信託するのではなくて、全部自分の情報を自分でコントロールするのはやっぱり当人にとっては大変だということから、そのビジネスモデルが余り進展しなかったというお話を念頭に発言したものでございまして、日本の場合は、もっと信頼される方に信託して、自分の基本的な考え方に乗ってその情報を運用、コントロールしてもらった方が人に優しいのではないかという趣旨でお話しさせていた
我が国の個人情報保護法制が地方公共団体の先進的な取組によって主導されてきたことはもう紛れもない事実であるということを改めて申し上げさせていただいた上で、今回の改正案でも、全国的な共通ルールを設定するに当たって、地方公共団体の個人情報保護条例の内容を踏まえて保護の拡充を実は図っております。 具体的には、共通ルールにおいて安全管理措置の対象に派遣労働者や再委託を受けた者が含まれることを明記、提供先への措置要求の対象として目的内提供が含まれることを明記したのは、地方公共団体の個人情報保護条例の内容を取り込んだものであります。また、今回の改正案の検討に当たっては、地方三団体に対するヒアリングを複数回にわたり実施するなど、地方公共団体の意
このデジタル化という言葉が何かもうバズワードのようになっている、その問題意識は私もあります。特に、ＤＸなんというのはもう完全にバズワード化したなというふうにも思うんですけれども、されど、そのデジタルの言葉というのを何かちゃんとした日本語に置き換えるというのも非常に難しくて、今回の法案の中でも、そのデジタルという言葉、なかなか法制局はこういう片仮名嫌いなんですけど、ちゃんとデジタルという言葉になったんですが。 まず、先ほどの委員会の議論の中でも、二〇〇一年のＩＴ基本法が施行されて、要するに、高度情報通信社会というものの中でみんながインターネットを使えるようにしようねという中で、おいては、先ほど委員長ともお話ししていたんですけれども
委員の御指摘ももっともなことだと思います。 なぜ今回その十万の給付が滞ったかということに関して問題意識を持った上で、実は、今回の給付金の口座登録の法律は、もう与野党で議員立法でずっと温めてきたものを今回我々政府の方で提出をさせていただいているんですが、この国は、要するに申請しなければお金を出せない、その給付の法律もなかったんです。また、本来これ、いろんな各党の先生方からも、全員に十万円配ることないじゃないかと、本当に困っている人をちゃんと見付けて、そういう人に迅速にプッシュで配るようなことをするのが本来の政府ではないかという御指摘、もっともだと思うんです。そういうことに近づけていかない限り、毎回毎回、自治体の皆さんに大変なやっぱ
それはそうだと思います。そして、今、今まで児童手当とかそういうものも、自治体の皆さんの窓口で手続をしてお金を給付するということですが、国民に困ったときに給付するという法律がないわけですよ、今の日本の国は。今回初めてそれができるということですから、それによって恐らくもう全然違うサービス、つまりプッシュ型に近いような形で、例えば困っている方々にお金を振り込むということは実現可能で、そのときに情報連携ができますから、恐らく自治体の皆さんの今までの作業がなくなると思うんです。 それは、お金を配る、全員に配るというだけだったら、例えば普通為替で全員に十万円配ったらということだって現実的には可能なんですけど、そういうことも法律的には今できな
まず、今回は、給付金の法律改正もしていますが、一番大きいのは、二〇〇一年から施行されているＩＴ基本法を廃止してまでもデジタル社会形成基本法を設置をお願いしているということです。ですから、その形成基本法の中に我々が目指す社会像というものを書かせていただいているし、デジタル十原則というものを、非常に分かりづらい言葉にはなりますけれども、それを全部入れさせていただいています。 実はそこが、やっぱり目指す社会像というのを、今回、デジタル化の後の、人に優しいというだけではなくて、誰も取り残さないであるとか、アクセシビリティーの保障であるとか、そういう話は今回の基本法ならでは書いたことで、それは要するに社会の選択肢を、要するに地方に住んでい
何がどう変わるかということでいいますと、政府のシステムのつくり方が変わります。これは地方自治体もそうです。基本的なアーキテクチャーから全部見直しますし、今回、予算を我々一元管理させていただきます。最初はこの八千億のうち三千億ぐらいしか我々見られませんが、体制を整えて、トータル全部見られるようにしようと。 正直言って、各省がばらばらにいろんなものを発注してしまいますと、ＩＴ総合戦略室もはっきり言って追えていないんですね。ですから、いろんな不具合が出るようなものに関して言っても、後付けでいろんなことを応えるということになってしまうので、つくる段階から管理をするので、予算の最適化ができるというふうに思います。 それと、具体的に何が
デジタル化は手段であって目的ではありません。技術も全部そうだと思います。 しかし、もう議員もお気付きだと思いますけど、国のその行政の仕事の仕方、地方自治体も含めて、効率的で生産性が高いとは思わないと思います。そこが今後変わっていくということが一つ。 それと、これ、法律が通る前から余り、私、こういう具体的に何ができるかというのはやっぱり問題があろうかと思って控えておりますけれども、明らかに今回の法律によって、困っている方々に対して申請をなくして給付をするということは可能になります。そういうところに、例えば所得を要するに今まで調べないと、低所得者の家庭とか、そういうものができなかったものが、今回は情報連携によってこちらで事前に知
今回の私が言っているその口座の話は、公金受取口座登録法案というやつですね。これは、国民の皆さんに任意で公金受取口座、受取のための口座をマイナンバーとともに登録していただき、その口座情報を災害や感染症などの緊急時の給付金等の支給に使用できるようにすると。これにより、緊急時の給付金等の申請においては、口座情報の記載や通帳の写し等の添付、行政機関における口座情報の確認作業等を不要にすることができると。 そして、先ほども答弁しましたが、昨年の特別定額給付金の事務においては、行政機関でマイナンバーが利用できず、申請者等と給付対象者の照合作業が非効率的なものとなっていたので、本案では緊急時の給付金の支給事務等にマイナンバーが利用できるように
午前中もあった質問だと思うんですけれども、これは、私が三月十二日に衆議院で、委員会で後藤祐一議員への答弁として、地方公共団体にとって情報システムの共同化又は集約の推進が基本的には義務であるという旨を申し上げたところでございます。 情報システムの共同化又は集約の推進との規定には、推進が物事を進めると、推し進めるとの意味であることから、情報システムの共同化又は集約を行うことだけでなくて、それに加えて共同化又は集約に向けて検討を進めることも含まれるというふうに説明を先ほどもさせていただきました。 したがいまして、地方公共団体が情報システムの共同化又は集約の推進をしたが、結果的には共同化又は集約が実現できない場合も法律上は否定される
デジタル社会形成基本法の第三十七条五項の規定は、施策の実施主体となる地方公共団体の執行機関たる都道府県知事及び市町村の、市町村長の全国的連合組織、議決機関たる議会の全国的連合組織に対して意見を聴くことにより、重点計画の作成に当たって地方公共団体の意見が反映されることを担保するための規定であることから、その対象を地方六団体としていることであります。 他方、先ほども答弁しましたが、衆議院の内閣委員会における附帯決議においても、地方自治に重要な影響を及ぼすと考えられる施策について重点計画を作成するときは、地方六団体のみならず、その他の関係者の意見を広く聴取することとされています。 重点計画の策定に当たっては、こうした趣旨も踏まえて
それはもう全く委員の意見は正しいというふうに思っていて、今回、河野太郎大臣の下でワクチン接種記録システムをつくることになり、我々、ＩＴ室を中心としたチームが発足したわけですけれども、このときにはもう徹底的に自治体で、現場で使う方々の意見を取り入れながら、要するに仕様をどんどん変えていきました。だから、政府的に言えば初めてのアジャイル開発みたいなことになったわけですけれども、つまり、共創プラットフォームというのをデジタル庁の準備室の段階で立ち上げているというのは、結局、さっき言った仏作って魂が入らずというより、地方自治体が要するに嫌々使うというようなものをつくったら絶対に失敗すると。 ＵＩ、ＵＸの話は、国民だけじゃなくて自治体の職
デジタル改革関連法案が目指す社会像は、デジタルの活用によって一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会であり、その実現のために、デジタル庁は、デジタル化の基盤整備に取り組むとともに、これらの基盤を活用し、国、自治体、準公共分野や民間分野も含め、社会全体のこのデジタルトランスフォーメーションを進めると。このデジタルトランスフォーメーションというのは、やっぱり新しい価値を生んでいくということを一番に考えるということだと考えています。 デジタル庁がデジタル改革の司令塔として機能を発揮して未来志向のデジタルトランスフォーメーションを大胆に推進していくことこそが日本の成長戦略として極めて重要であって、私が
