平井卓也

ありがとうございます。 　本当に御党の皆さんとは長く一緒に、特に高木先生とはもう十年以上この問題について一緒にやらせていただいて、超党派の議連で今までいろんな法案も審議をさせていて、議員立法にも取り組まさせていただいたような経緯があります。 　そういう中で、デジタル改革関連法案が描く社会像は、デジタルの活用によって一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会であり、そうした社会の形成に当たって、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を目指しております。 　これは、公明党さんのあの提言にある、豊かな国民生活と誰一人取り残さない社会の実現、全く一致するものでございまして、政府としては、こうしたデジ

デジタル社会形成基本法案第三条は、御指摘のように、昨年末に閣議決定したデジタル改革の基本方針における誰一人取り残さないデジタル社会の実現の部分を受けたものであります。 　本法案は、我が国が目指すべき社会の姿やそれを達成するための国としての取組の基本的な枠組みを規定するものであり、基本理念や基本方針では他の基本法と同様、その対象を国民と規定しています。このため、主として日本国内に住む国民を対象として施策を実施することが想定されていますが、情報通信技術の進展や社会のグローバル化の進展に伴い、デジタル社会の形成に向けた措置として、在留外国人や短期滞在の外国人も含めデジタル社会の恩恵が受けられるよう、デジタル庁が中心となって各種施策を推進

先生のおっしゃるとおり、これまで、内閣にＩＴ総合戦略本部を置いて、内閣官房に政府ＣＩＯを置いて、ＩＴ政策を進めてきました。 　実は、二年前に私このＩＴ担当大臣をやらせていただいて、退任の記者会見のときに、今の大臣の権能だと恐らくシステムを横断して最適化をすることはできないだろうということを話させていただいて、それから今回のプランにつながる提言を党の方でまとめさせていただいたという経緯がございます。ですから、はっきりＩＴ担当大臣というのは権限がない大臣であったということはもう間違いありません。 　そして、今回、ほかにも問題がありまして、デジタル社会の形成に重要な分野をまたがるＩＤや認証等の固有の事務を持っていない、その権限は各府省

それはもう当然のこととして我々想定している内容というふうに考えていたからでございます。

この官民合わせて五百人程度で国のシステム全体を見ていくというようなこと、これは大変な要するに仕事量になりますので、もう固定化された組織だとなかなか全部のミッションをこなせないというふうに思います。 　デジタル庁は、情報通信技術の急速な発展とか行政需要の変化に対応しながら、社会全体のデジタルトランスフォーメーションを進めていくということも求められています。そのために、デジタル庁の組織や運営体制自体が政策課題の進展や業務の遂行状況等に応じて常に最適化を図り、柔軟な業務配分の見直しを可能とすることが重要だと思っています。 　したがって、デジタル庁では、業務の配分、分配ですか、が固定的な局や課といった組織を置くのではなくて、局長級の統括

デジタル化に当たっては、そのデジタル化自体を目的とせず、利用者の利便性向上等を目指してまずは業務改革を徹底したいと、その上で使い勝手のいいものをつくっていきたいと思っています。 　具体的にシステムを整備するに当たっては、対面原則や書面原則などの制度そのものを見直し、利用者と行政機関間のフロント部分だけでなく、バックオフィスも含めたエンド・ツー・エンドで、デジタルを前提として業務プロセスを再構築する業務改革を実施した上で、スマートフォン対応や、高齢者や障害がある方、デジタルに苦手意識がある方にも分かりやすいＵＩ、ＵＸによる申請を可能とするようにしたいと考えています。 　デジタル庁においては、民間人材を幅広く登用することを含めまして

もう先生のおっしゃるとおりで、プロセスを透明化する、今回のＣＯＣＯＡの不具合のことを振り返ってみても、やっぱりできるだけ早く問題を明らかにした上でその対応の仕方もちゃんと報告できるということが非常に重要だというふうに思います。 　昨年末に閣議決定したデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針では、デジタル社会を形成するための十原則の中で、まず、オープン・透明を掲げています。デジタル社会形成基本法案では、デジタル社会の形成に関する施策の策定、実施に当たっては、広く国民の意見が反映されるような措置を講じなければならないと規定しています。そして、基本法案では、デジタル社会の形成に関する施策について重点計画を策定するとともに、原則として施策

先生のおっしゃるとおりで、最初はちょっと御祝儀的なところもあって多くの皆さん応募してくれていると思うんですね。ただ、組織がやっぱり風通しが良くてちゃんとした実績が上げられるかどうかというのを多くの皆さん注視していると思います。なので、この組織文化のつくり方とか、組織の意思決定のプロセスの透明化であるとか、いろんな実績が問われるんだろうというふうに思います。 　デジタル庁においては、能力と志とを併せ持つ優秀な人材を集めなきゃいけないと、原則的には公募形式で民間の人材を採用を進めていきます。先生も先ほどお話しいただきましたけれども、東京にとどまらず、様々な地域にお住まいの方も含めて、男女を問わず、まあ千四百人以上の方々に応募をいただい

委員御指摘のとおり、デジタル庁を含めた政府部門において、行政官としてデジタル改革を牽引していく人材を確保することは非常に重要だと認識しています。 　このためにも、まずはいわゆるデジタル人材に対する採用募集活動を強化して、令和三年度から、デジタル庁を中心に各府省において国家公務員採用試験の総合職区分等の、工学区分ですね、等の合格者の積極的な採用に努めることとしております。また、昨年十二月には、令和四年度以降の国家公務員採用総合職試験にデジタルという新たな区分を設けること等の検討を、先ほども人事院さんの答弁がありましたが、具体的な検討をしていただいていると聞いております。 　このように、政府全体の行政官としてのデジタル人材の確保を努

デジタル庁は、当面の重点課題として、マイナンバーの利用促進やベースレジストリー、ガバメントクラウドの整備など、デジタル化の要するに基盤構築に取り組まなければなりません。その基盤をつくった上で、準公共分野や民間分野を含めて社会全体のデジタルトランスフォーメーションを継続的に推進していくことが任務となる組織になります。 　法案上、技術の進歩等に応じた柔軟な組織体制の見直しを可能とする一方、デジタル庁の組織や所掌の事務の骨格については、これらの要するに任務を遂行できるように設計をしたつもりであります。 　このため、この組織の所掌事務の在り方の見直しに当たっては、社会全体のトランスフォーメーションを含めた施策の進捗などの任務の達成状況を

法律が通るまで、通っていないのにその勧告権について、今非常に私、答弁しづらいのも御理解いただいたらと思いますが。 　さっきの住民票の話等々に関して言えば、そのマイナポータル等々を使うと、恐らく役所の窓口行かなくても可能になるというのはできると私は思います。結局、今までの当たり前をやっぱり疑って掛かるというところがやっぱりポイントで、今までこうしていたからこれからもこうしなきゃいけないということを一回忘れないと本当の意味でのＤＸはできないと、そのように思っております。

国家資格の情報連携・活用システム、これ仮称ですけれども、国家資格の登録等に関する事務について、マイナンバーの利用や住基システムとの連携等を可能にすることによって、添付書類の省略等による登録等の手続の簡素化、行政機関等における登録等の処理の効率化、登録情報の正確性の確保、最新化、マイナポータルを活用した資格証明などを実現する基盤になると考えています。 　今回は、看護師、保育士等、社会保障、税分野における三十二の国家資格について、令和六年度中に国家資格のデジタル化を行うというふうにしております。その他の資格についても、昨年十二月に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画に基づき、関係省庁と一体となってデジタル化の早期実現に向けて精力

公金受取口座登録法案は、国民の皆様に任意で公金受取のための口座をマイナンバーとともに登録していただき、その口座情報を、災害などの緊急時の給付金を始め、様々な公的給付の支給に利用できるようにするというものでございます。 　多くの国民に登録いただくため、口座の登録申請については、マイナポータルからのオンライン申請のほかに、国民が日常的に利用する金融機関の窓口においても申請するということを可能としています。また、各行政機関に対して各種の公金支給等のために口座情報を申告する際に、併せて公金受取口座として登録するとの同意をいただくことによって登録をすることも可能としています。 　より多くの国民に登録いただけるよう、こうした制度のメリットや

確かに、今回、皆さんに御迷惑をお掛けしたのは、参考資料とはいえ間違いがあり、そのことに関して皆さんに大変御迷惑をお掛けしました。 　ただ、法案の今回の束ね方なんですけど、怒られるかも分かりませんが、本当はもっと束ねたいんですよ。恐らく、このデジタル改革というのは、今までの仕事を、そのやり方を変えながら、もう実質変えていかなきゃいけないということなので今回提出させていただきましたが、もう毎年毎年、デジタル庁は本来法案を作るよりは実際のシステムということをミッションにすると思いますが、恐らく毎年のように法律を出していかないと多分期待に応えられないんだろうというふうに思います。 　今回は、デジタル化の遅れということでスピード感を持って

先生のおっしゃるとおりだと思います。 　結局、情報システムの安定的、継続的な稼働によるサービス保証などの観点から、今回のＣＯＣＯＡなんかはまあそういうことだったんですが、システム稼働前も含めて検証、監督がやっぱり重要です、あっ、監査が重要です。そのために、デジタル庁においては、システム監査に関する基準を策定して、統括、監理の権限を通じて検証、監査の実施を全省庁に徹底していきたいと考えています。 　今回のコロナ関連のような緊急かつ重要なシステムについては、今回、各省、勝手にどんどんつくってしまいましたけれども、これからはデジタル庁が自ら整備することになると考えています。その際、デジタル庁において、採用する民間人材の知見も活用しなが

先生が今言ったお話は、今回の法律が通ればできます。ですので、スピードアップした給付ができるようになると考えていますので、これは厚生労働省において制度設計をしていただいて、できるだけ早く給付するということだと思います。 　問題意識も一緒ですし、迅速化すべきところがどこなのかと、何をすればできるのかということも十分我々理解しておりますので、先生の御意向に沿えるような結果を出していければと思っております。

このＮＩＳＣができたときのサイバーセキュリティ基本法、法的根拠を与える法律もこれ議員立法だったんですね。そのときのことも思い出して考えますと、ＮＩＳＣはＮＩＳＣとしてのやっぱりミッションがあるなというふうに考えています。 　そして、デジタル庁は、やっぱりシステムをつくるということを考えますと、やっぱりＮＩＳＣと強く連携して、その整備方針において、サイバーセキュリティーについての明確な方針を出していく必要があるとともに、そういう理解のある優秀なエンジニアの人材も採用しつつ、我々、重要なシステムについては当該方針に基づいて自ら設計、開発をします。各府省のシステムについては統括、監理を通じて当該方針の実装を進めますと。これらを通じて、政

Ｊ―ＬＩＳには、今、地方の職員の研修とかいろんな機能があります。非常に重要な組織だと思っています。 　公的個人認証を含めたマイナンバーカードに関しては、国の責任においてシステムの安定性を更に高めていく必要があると思います。ですから、地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳをデジタル改革関連法案によって国と地方公共団体が共同で管理する法人へと転換し、Ｊ―ＬＩＳに対する国のガバナンスを強化するとともに、公的個人認証サービスを含めたマイナンバーカードの発行・運営体制について国の責任と関与を今回明確にしたところであります。 　今後のデジタル社会の形成を考えると、もうまさに議員の御指摘のとおり、Ｊ―ＬＩＳの果たす役割は非常に重要であって、

国の調達においては、会計法令に基づいて一般競争入札を原則としていますが、入札に参加するためには事前に全省庁統一資格の取得が求められており、会社の規模や実績などに応じてランクを定めて、調達案件ごとに参加できる会社のランクを指定しています。また、契約を締結したときには、一定期間後に契約の相手方、契約金額などを公表するということになっています。加えて、情報システムについては、調達案件ごとに事業者の履行体制を証明する書類や再委託に関する書類を提出させ、再委託を行う合理的理由を審査、承認する等、適切な履行が図られるように必要な措置を講じることとされています。 　これらのルールにのっとって業務遂行能力のある会社が適切に受注できるように取り組む

やっぱりデジタル社会においては、個人情報も含むデータについて保護を図りつつ活用していくということがやっぱり前提だと思います。そして、先ほど先生がおっしゃっていたとおり、自分に具体的なメリットとして返ってくるならこういう情報を提供したいという方がたくさんいらっしゃるというのは、会津若松のオプトインのやり方を見ていてもよく分かります。そのときに、個人情報をいかに適切に管理をしていくのかということに関して、やはり、個人情報保護委員会を中心にやはり分かりやすい説明をこれからしていくべきだろうと、それで利活用について不安がなくなるようになればいいのかなと、そのように思っております。