デジタル社会形成基本法案第二条に規定するデジタル社会とは、ネットワークやデータの利活用により、あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展が可能となる社会であり、その実現のために、行政手続のデジタル化を含む高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用を積極的に推進するために必要な措置やオープンデータの推進といった施策を基本的に規定しています。 他方、今回の法案では、個人情報の一元管理を図るものではなく、国や地方自治体において引き続きそれぞれ個人情報を保有することを前提としておりまして、システムやルールを標準化、共通化し、データも利活用しようとするものであり、その際には個人情報の保護に十分に配慮をしてまいりたいと
先ほどからお話がありましたとおり、行政機関の非識別加工情報は、個人情報保護の観点からは、個人情報ファイル上の個人情報を個人情報保護委員会が定める基準に従って、特定個人を識別できず、また復元もできないように加工すること、法人の利益を害するおそれ等、その他の利益、権利利益の保護についても、情報公開法上の不開示情報を加工元情報からあらかじめ削除することなど、権利利益保護の観点からは問題のない仕組みとなっています。 加えて、提案の審査に当たっては、当該の情報の利用の目的及び方法等が本人の権利利益を保護するために適切なものであること等の審査基準への適合を求めるなど十分な措置を講じた仕組みとなっており、したがって、非識別加工情報により個人の
入試情報などが提案募集の対象とされていることは認識していますが、独立行政法人等の非識別加工情報については、行政機関非識別加工情報と同じく、特定の個人を識別できないように、また元の個人情報を復元できないように加工したものであって、個人の権利利益の保護を確保するために十分な措置を講じた仕組みとなっていると考えています。 このような仕組みにより作成された非識別加工情報により個人の権利利益が侵害されることはないと考えておりますが、詳細は個人情報保護委員会に聞いていただければと思います。
改正案では、情報公開法上の不開示事由に該当する情報をあらかじめ加工元の情報から削除することを義務付けるなど、住民の信頼を損なうことのないよう万全の措置を講じた上で、地方公共団体においても匿名加工情報の提案募集を行うことを規定させていただいています。 詳細については政府参考人に答弁させたいと思います。
先ほどお話ししたとおり、その権利侵害が想定されないと、非識別加工情報については、ということで、独立行政法人等非識別加工情報の提案募集においては、行政機関非識別加工情報と同様に、本人から自らの個人情報の利用の停止や削除について請求できる規定はありません。
もう完全に復元不可能な個人情報、匿名加工情報にした時点で個人情報ではなくなる、本人とは関わりのないものになるということですから、その心配はないのではないかと、そのように考えております。
デジタル技術の活用を通じた高度なデータ処理は、様々な社会課題の解決や新たなサービスを通じた国民生活の向上への貢献も期待されています。一方で、大規模なデータ収集と処理、適用が仮に不当な目的、不透明な態様で行われた場合、大量漏えい等の危険性を含め、国民や消費者の不安感の増大を招く可能性があると考えます。 こうした観点から、個人の権利利益の保護と個人情報の有用性の両方に配慮しつつ、個人情報の保護と適正な利用の両面での強化を図ることが肝要であると考えており、今般の法改正でもそのような考え方に立脚しているというものでございます。
まあ、プロファイリングに関しての問題意識というふうに理解しました。 個人情報の利活用も含むデジタル経済の進展も踏まえ、世界的に個人情報保護法制が今整備されています。ＧＤＰＲにおいては、個人が自己のデータの取扱いに主体的に関与するための規定が個別に設けられており、いわゆるプロファイリングについても、専ら自動化された取扱いに基づいた決定の対象とされない権利が規定されていると承知しています。ただし、いわゆる自己情報コントロール権については、その内容、範囲及び法的性格に関し様々な見解があり、定まった概念ではなく、また、いわゆるプロファイリングについても国際的に確立した考えはないと認識しています。 我が国の個人情報保護法の規律は、ＧＤ
今回の法案には盛り込まれているという理解で結構でございます。
これ、概念として、先ほどから何度も言っていますが、論者によって理解の異なる外延とかその概念とか、外延が確定していない概念を法律にもう権利のように書いてしまうとやっぱり混乱が生じるおそれがあるというふうに思っています。 具体的には、例えば自己情報コントロール権という言葉の響きから、個人情報保護法があたかも自己に関する情報について所有権に類する財産的な権利を保障したものであるかのような誤解を生む可能性すらあると我々は考えています。
その不適正な利用の具体的な基準のお話だと思うんですけれども、個人情報保護法の解釈については、委員御存じのとおり、いわゆる三条委員会である個人情報委員会からやっぱり答えるべきだと考えております。
先生、質問ありがとうございます。また、あしたからの法案の審議でお世話に内閣委員会でなります。 確かに、そのマイナンバーカード、マイナンバー制度全体で見ますと、カードの普及枚数というのは我々が想定しているよりは少し遅いペース。しかしながら、ここに来て急激に国民の理解が進んで多くの方々が申請していただいているということは、非常に我々としても歓迎したいというふうに思うんですが。 そもそも、日本のこのＩＴ化といいますかデジタル化というのは、ＩＤなきまま今までやってきたがために、非常に中途半端なサービスしか提供できない上に、非常に基盤が脆弱だったと思っています。安全で安心なデジタル社会をつくっていくためには、個人の特定一意のＩＤと、で
そのことに関しましては、実は私ではなく厚生労働省にお聞きいただいたらというふうに思うんですが、通常考えた場合は、なかなかそういうことではなくて、訴訟になる、若しくは話し合って金額が出る等々ということだろうと考えております。
今回のいろいろな厚生労働省での総括の文書を私も読ませていただきましたが、そういうことが起きないようにデジタル庁の開発の体制をつくっていくということだと思っています。 御指摘のその各省との連携の話なんですが、厚生労働省にも関係省庁として声が掛けられたが、基本的には必要に応じて連絡を受け、関与する程度であったと指摘されており、また、今後のシステム関連の事業実施に当たっては、積極的に内閣官房情報通信技術、だからＩＴ戦略室ですね、との連携、協力を図っていく必要があるというふうにそのペーパーの中にも書かれておったんですが、デジタル庁が創設された後には、国にとって重要かつ緊急なシステムについては、デジタル庁が関係省庁と連携の上、自ら開発し、
私たちの方がそのアプリの改修、新しいそのＡＰＩの対応等を引き継ぎましたので、今、改修はもう間もなくリリースすることができます。その上で、国民の皆さんに更に知っていただけるように努力していきたいと考えております。
質問ありがとうございます。 マイナポータルは、行政機関が保有する自分の情報へのアクセスを可能にして、自分に関する行政機関の間での情報連携の記録を確認できるなど、マイナンバー制度における国民の信頼確保と安全、安心なデジタル社会の基盤として今後とも整備していくものだと考えております。よって、そのアクセス件数のみをもって費用対効果を測ることは非常に難しい面があるんですが、できることには全て取り組んでいこうと考えています。 導入期に要した一定の開発運用費は、クラウド移行などにより低減を図る、タブレット端末、平成二十九年から全国の自治体に配備してアクセスのしやすさを高めてきました。これはもう先生方の大変な御尽力によるものです。また、行
御指摘なのはこのＴｅＣＯＴということですね。システムに関しては最初から把握していたわけではございません。
統合型入国者健康情報等管理システムに係る調達については、一月二十五日付けで二十九事業者、三月十二日付けで八事業者について、業務の一部を再委託等を行うことについて承認しており、本日現在、三十七事業者に対して再委託等をされているものと承知しております。 これは、受注者であるコンソーシアムより、短期間に集中的に開発を行うためには開発等の実績、経験を有するエンジニア等の必要なリソースを迅速、柔軟に確保する必要があるとして、一部の業務を再委託したい旨の申請があったことから、その必要性等について確認をした上で承認を行ったものと承知しております。
事前説明会はやっていないですけれども、見積りは取っていたということだと考えます。 年末年始の、これ、私、衆議院の委員会でも答えました。確かに異例中の異例の発注の期間ではあるんですが、法令、法律的には問題ないということを確認した上でそのようにさせていただいたということですが、何せ開発期間が非常に短いという意味で、先ほど、オリンピック関係のアプリについて、私の方で、竹本大臣との答弁との整合性についてお話しになりましたが、全てがやっぱりその各省庁において異例の発注になったがために、予算要求の段階から我々の方で管理するということができなかったというふうに私は理解しております。
この度、政府から提出をしたデジタル社会形成基本法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 情報通信技術が急速に進展し、国民の生活が大きく変化する中、データの利活用が、あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展の実現のために不可欠となっています。また、新型コロナウイルスへの対応において、国や地方公共団体のデジタル化の遅れや不十分なシステム連携を背景に煩雑な手続や給付の遅れが生じるなど、社会全体のデジタル化の推進が喫緊の課題となっています。 さらに、少子高齢化等の社会構造の変化により、社会の多様性が増していく中、情報通信技術の活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を実現する
