山田太郎議員の質問にお答え申し上げます。 国の情報システムにおける国産クラウドの採用と政府のデータセンターの国内整備の可能性についてのお尋ねがありました。 現在、政府情報システムの共通的な基盤、機能を提供するガバメントクラウドの検討を進めているところです。 このガバメントクラウドについては、複数のクラウドサービス事業者が提供する複数のサービスモデルを組み合わせて、相互に接続して構築する予定であります。クラウドサービスの選定基準としては、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度であるＩＳＭＡＰに登録されたサービスから調達することを原則とし、不正アクセス防止やデータ暗号化などにおいて、最新かつ最高レベルの情報セキュリティ
デジタル改革関連法案の参考資料の誤りの原因についてお尋ねがありました。 まず、法案の参考資料に誤りがあったことについて、改めておわび申し上げます。 デジタル改革関連法案については、政府として喫緊の課題であるデジタル化についてスピード感を持って対応するため、法案を今国会に提出する準備を進めたものです。長時間労働や過重な負担が参考資料の誤りの原因になったとは考えておらず、内閣官房ＩＴ総合戦略室において文書チェックの体制が不十分だったこと等が課題であったと考えております。先般取りまとめた当面の再発防止策を踏まえ、改善に取り組んでまいります。 なお、衆議院における法案の審議日程は、衆議院でお決めいただいたと承知しております。
平木議員の質問にお答え申し上げます。 行政サービスへのアクセシビリティーについてのお尋ねがありました。 デジタル社会形成基本法案が目指すデジタル社会では、全ての国民が、情報通信ネットワークの利用や自由かつ安全な情報の活用を通じて、デジタル社会の様々な活動に積極的に参加し、能力を最大限発揮できることが重要と考えています。このため、行政サービスについては、ＵＩ、ＵＸの改善により、国民が行政機関から情報を入手する際や、行政機関に申請する際の使い勝手を向上させることで、アクセシビリティーの確保にしっかりと取り組んでまいります。 具体的には、ＵＩ、ＵＸの経験豊富な民間人材を採用して体制を強化しつつ、関係府省と連携して、政府ウエブサ
柴田議員の質問にお答え申し上げます。 行政サービスの利便性向上、行政運営の簡素化、効率化についてのお尋ねがありました。 行政におけるデジタル化においては、それ自体を目的とするのではなく、対面原則や書面原則などの制度そのものを見直し、利用者と行政機関間のフロント部分だけでなくバックオフィスも含めたエンド・ツー・エンドで、デジタルを前提として業務プロセスを再構築する業務改革を実施することで行政サービスの刷新を徹底することが重要と考えています。 このような取組を各省と連携しつつ進めることで、利用者の利便性向上と行政運営の簡素化、効率化を図ってまいります。 預貯金口座個人番号利用申出法案についてのお尋ねがありました。 本
矢田わか子議員にお答え申し上げます。 デジタル化による中央省庁の業務改善と働き方改革についてのお尋ねがありました。 行政におけるデジタル化においては、それ自体を目的とするのではなく、対面原則や書面原則などの制度そのものを見直し、利用者と行政機関間のフロント部門でなくバックオフィスも含めたエンド・ツー・エンドで、デジタルを前提として業務プロセスを再構築する業務改革を実施することで行政サービスの刷新を徹底することが重要と考えています。 また、政府全体の働き方改革は急務であり、組織を挙げて業務の見直しやデジタル化による効率化を進めるとともに、人事評価などによるマネジメントの改善を行うなど、職場環境の改善に取り組むことが重要です
政府のシステムのオープンソース化についてのお尋ねがありました。 一般的に、情報システムをオープンソース化することは、システムの開発、改善を迅速かつ効率的にできるというメリットがあると承知しています。 一方で、オープンソース化されたシステムは、セキュリティー面に不安があることに加え、オープンソースの開発に参加した者に不具合対応の責任がないため、緊急時に迅速なサポートが受けられない可能性があるといった指摘もされており、可用性、機密性、完全性が求められる基幹業務等のシステムにオープンソースを適用することには慎重な検討が必要だと考えております。 このようなことから、業務の内容や情報システムの性質、取り扱う情報などを勘案しながら、
済みません、データ戦略については、九月一日に法律が通れば創立されるデジタル庁が一定の役割を果たしていくということなので、私から答弁をさせていただきたいというふうに思います。 思い返せば、平成二十八年に、官民データ活用推進基本法、これは起草に私が関わりまして野党の皆さんと協力して作った、データの利活用をやろうという法律なんですね。それから、今回、ＩＴ基本法を廃止してデジタル社会推進形成基本法を制定をお願いしているというのは、今までのやっぱりデジタル化の取組が不十分だったので、ここは、社会全体としてデジタル化を取り組む中で、まずは国民の利便性を上げていく、そして生活を安全、安心なものにしていくと同時に、やっぱりグローバルにこのデジタ
先生にはいつも大変鋭い御指摘をいただきまして、ありがとうございます。 本法律案では、個人番号の取得に当たって、預貯金者の意思を適切に確認するため、個人情報保護法において一般的に求められる利用目的の本人通知又は公表にとどまらず、預貯金付番を行った場合の利用目的を詳細に説明することを、具体的な説明事項を列挙をして規定しております。 一方、登録を受けた個人番号の取消しについては、本法律案は付番のメリットを充実させることにより預貯金口座への付番を促進するものであること、現在の預貯金付番制度においても登録された個人番号の撤回について法令やガイドラインで定めていないことから、本法案では付番の取消しに関する手続を想定していないということに
金融機関のセキュリティーに関しては、まず一義的には金融庁そしてＦＩＳＣ、そしてその上にＮＩＳＣというような形で見る。今朝も何か情報漏えいの新聞報道がありました。それぞれの所管官庁がまずはセキュリティーに関して大変厳しく見ていくということは、当然そうだと思います。 デジタル庁も、社会全体のデジタル化を進めていくということですので、ＮＩＳＣやＩＰＡとも連携しながら、サイバー攻撃の方は常に新しい手法というようなものを共有して我々にしかけてきますので、そういうことにレジリエントな体制を、やはりこれは政府を挙げてつくっていく必要があると思います。 その意味で、デジタル庁にはセキュリティーに対する最新の知見を持っている方々にも来ていただ
その話は自民党内でももう十年前から議論していて、カードというものがいずれなくなる社会というのは必ず来るなというふうに思っている方々はたくさんいらっしゃると思います。私もそう思う一人ですが。 今回はまず、そういう意味で、携帯に搭載できるということを、スモールスタートとしては、今まで当然考えられないようなことですから、第一歩とさせていただいて、テクノロジーの進歩が速いので、それに合わせてこれからいろいろなことをやらなきゃいけないんだと思います。 そして、マイナンバーカードの写真ですけれども、顔認証で、一応窓口で機械でもできるようになっているんですね。そのとき、目と鼻や口の場所を変えない限り、年を取っても、大体御本人の確認はほとん
ただいま御決議いただきました附帯決議に関しまして、その趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――
大変興味深い質疑として拝聴させていただきました。 いずれにせよ、今回の我々のミスは言い訳できるものではなく、仕事のやり方がどうであったとせよ、きっちりとした体制を組んでいれば防げたものだというふうに考えます。 一方で、政府全体として、三月三十一日に省庁横断の法案誤り等再発防止プロジェクトチームが立ち上げられて、法案等の誤りの再発防止に向けて、複層的チェック体制の充実やノウハウの蓄積等の従来の取組に加えて、デジタル技術の活用を含めた業務フローの見直しの観点を含めて検討すると聞いており、今後、デジタル庁としても、デジタル庁が発足したら、この面でシステム開発等について協力をしていくということですが、まず、デジタル技術の活用の前に、
法制の執務に関して、現在、法務省による法案執務業務支援システム、これはｅ―ＬＡＷＳというやつですね、それと、内閣法制局による法令審査システムなどが運用されています。これが今連携しているわけでもないわけで、今後、政府全体の再発防止策の検討において、このようなシステムの活用状況など現場の作業を詳細に把握した上で、デジタル技術の活用も含めた業務見直し、ＢＰＲですね、あるべき業務プロセスを再設計することが急がれると考えております。
私も委員に激しく同意しますね。 先ほど何か、ｅ―ＬＡＷＳのことを法務省と言い間違えたかもしれませんので、それは総務省ということですが、こういうシステムを独自にそれぞれ持っていて、そして、これを効率よくは全く使っていないんですよね。要するに、手間がかかるように、手間がかかるような仕事のやり方をする。 今お話があった話は、それぞれの現場の皆さん、すごい問題意識を持っているんだけれども、これは役所が一番苦手なことで、今までのやり方を変えるということに関しての勇気はなかなか持てないのが官僚文化だと私は思います。 是非ここは、やはり広く多くの皆さんの意見を結集して、変えられるものを変えるようになった方がよい、そのように思いました。
先ほどから答弁があったとおり、開示請求は個人情報の取扱いの透明性を高めるものであり、また、個人情報に対する適切な本人の関与の観点からも非常に重要な仕組みだと思います。したがって、個人情報保護法に基づいて、事業者において適切に対応していただくとともに、個人情報保護委員会においても必要に応じて適切な対応が行われることが必要だと考えております。
ＬＩＮＥ社に限らず、ＳＮＳ、多くの皆さんがただで使っているものに関して言えば、全て同様に感じています。 ここはやはり、本人にとって分かりやすい、過度な負担にならないもの。さっきの話を聞いておりますと、問合せフォームがたどり着くのが大変だと。アプリ上でそういうことがすぐできるＳＮＳもほかにあるわけで、プラットフォーマーそれぞれ、いろいろと競争もこれからなさっていくという意味において、そこは改善されていくべきだ、そのように思います。
このようないろいろなプラットフォーマー、ＳＮＳ等々に関して言えば、広く多くの国民に使われるという観点から、今の個人情報の扱いのみならず、セキュリティーの問題、全部含めて、やはり安全で安心な状態にあるべきだ、そのように思います。 その意味で、個人情報保護委員会、今回のいろいろな国民の不安というものに対応して適切に対応される、そのように思っております。
御指摘の資料は、基本方針を定めるに当たっての作業部会の取りまとめにおける民間のデジタル化支援についてのパートにおいて、事業者が行う行政手続等を念頭に、中長期的には完全なデジタル化に向けた対応が必要であり、そのために必要な支援を行うことなどを記載したものであります。 これは、あくまでも中長期的な方向性を示したものでありまして、これまでも答弁してきたとおり、様々な事情によりすぐにデジタル化に対応できない利用者がおられることも事実であり、そのことは我々非常に重視をしております。 今般のデジタル改革が目指すものは、人に優しいデジタル化であり、そういった方々にデジタル化を押しつけるようなことは適切ではなく、当面は、デジタル手続と紙の手
担当者を通じてヒアリングを行いまして、報告を受けました。 前橋市においては、運転免許証を自主返納された高齢者の方々等がタクシーを利用する場合に運賃を補助するサービス、いわゆるマイタク事業を実施してきたものと承知しております。 マイタクの利用に当たり、従来は紙の利用券を用いる方式とマイナンバーカードを用いる方式の二つの方式を利用者が選択できる仕組みとしていたところですが、利用者からは、紙の利用登録証と利用券の二種類の持ち歩きが不便であること、一方で、マイナンバーカードであれば、一枚で済み便利であること。タクシー事業者からは、紙の利用券は割引額の計算に伴う事務負担が利用者数の増加に伴って大きくなってきたこと、一方で、マイナンバー
弱者に寄り添う弁護士として活躍されてこられた先生の問題意識は、よく分かりました。 デジタル化の問題にしても、口座にマイナンバーの付番をすることにしても、これは目的ではなくて手段でしかありません。ですから、弱者を救うというためにその付番が必要であれば、政策的な判断をしていただければ、マイナンバー法を改正することによってその範囲は広げていけるというのは当然のことだと思います。 ですから、明らかにデジタル化によって便利になる部分、利便性が上がるというものは明らかなので、そういうものをいろいろな政策実行の場面で使っていける社会が、恐らく国民の皆さんがデジタル化のメリットを実感できるんだろうというふうに思います。 そういう意味で、
