まずは、デジタル改革関連法案について、参考資料である要綱、新旧対照条文及び参照条文に誤りがあったこと、国会への御説明が遅くなったこと、提出した正誤表が最終版でない途中のものを配付したことの三点について、改めておわびを申し上げたいと思います。 二月十二日に整備法案の要綱に誤りがあることが判明した後、週末に法案策定部局が法律案と参考資料の精査をしたところ、参考資料に少なくとも二十か所以上の誤りが含まれていたことが判明したため、翌週十六日に事務方から暫定的な確認結果について一報を受けました。私からは、誤りの全容の把握を素早くやるようにという指示を出させていただきました。その後、事務方からの、誤りの合計が四十五か所であると報告を受けたの
二月二十六日に、法案策定部局から、参考資料に少なくとも二十か所以上の誤りが含まれているとの暫定的な確認結果について一報を受けた際、私からは、先ほども申し上げましたが、誤りの全容の把握をしっかり行うようにと強く指示をしたところでございます。 その後、三月九日に事務方から誤りの合計が四十五か所であると報告を受けるまで、特段の報告がなかったとはいえ、国会への報告が遅くなったことについて、改めて深くおわびを申し上げたいと思います。 そして、再発防止チームが取りまとめた当面の再発防止策においては、国会への報告が遅くなった原因について、法案策定部局が法律案と参考資料の全体の点検を最優先したところ、約二千ページと大部であったこともあり、精
もちろん私からは、そのような話はしております。
まず、私が最初の一報を受けたときに、その全容把握とともに、国会への報告は、これは必要なので、早く全容を把握しろということは、もう最初から言っております。
デジタル庁においては、能力と志を併せ持つ優秀な民間人材を広く集めるべく、原則公募による採用を行うこととしており、現在、第一弾としての民間人材採用を実施しておるところであります。 今般の採用でも、兼業も可能な非常勤職員として採用することとしており、優れた専門性を有する人材が、常勤、非常勤、兼業、副業といった多様な働き方を通じて社会全体のデジタル化の推進に関わっていくことのできる環境を用意していきたいと考えています。 他方、非常勤職員の民間人材を受け入れることで公務の公正性に疑念を抱かれることがないよう、十分留意することが必要だと考えます。 民間から採用された職員についても、その採用の方法にかかわらず、公正な職務の遂行の維持
社会全体のデジタル化を進めていくに当たって、その人材を社会全体でどのように活用していくのかということは非常に大きなテーマだと思います。 我々は、国家公務員として、その人の能力に対して、また仕事に対して具体的なプロジェクトに参加をしていただくわけで、そういう方々の力が今後国や地方自治体のシステムの最適化を図っていく上でも非常に重要だと思っています。 このデジタル化の流れの中でそれぞれのスキルをいろいろな場で発揮していただける、しかし一方でその公正性を保てるように、両立していかなければならないんだろう、そのように考えております。
本件の調達というのは、やはり異例な部分もあったなというふうに思います。目前に迫ったオリンピック・パラリンピックの開催に当たって、このようなシステムが必要だ、そして、民間企業における開発期間を確保するという意味で、スケジュール的には相当きつい、タイトな開発、しかも、これは失敗が許されないとなりますと、相当なリスクを負う調達になるというふうに思います。 今ほど答弁していたＩＴ室においては、関係する各省各機関からの要請、あれをしろ、これをしろという指示に基づいて調達に必要な仕様書等を速やかに策定したということでありますが、結果として年末の公示になったのではないかと思います。 調達に当たっては、入札意欲のある者が期間のうちに必要な積
法令上は問題ありません。
それぞれのファイルに関して、個別に、やはり適正にそれぞれが判断してきたと思います。 悉皆調査の話だと思いますが、これは、全体の状況を私自身も今把握しているわけではございませんので、関係機関に協力いただいて今後検討を進めていきたいと思います。
個人情報保護法とマイナンバー法のことに関してはよろしいですか。（川内委員「いいです、いいです、分かっています」と呼ぶ）分かっているんですね。 個人情報保護委員会は、国会同意に基づいて総理から任命された委員から構成される独立規制機関です。委員会が行う実地調査の権限行使は、行政部内においては当然尊重されなければならないものであります。したがいまして、行政機関が個人情報保護委員会が行う実地調査に従わないということは、法の趣旨に照らしても想定されないと考えます。 万が一、行政機関が実地調査に協力しない場合、個人情報保護委員会が行政機関における個人情報の取扱いに対して勧告を行い、適正な取扱いは確保されるというふうに考えております。
独立規制機関である個人情報保護委員会が行う勧告は、罰則による担保はないんです。しかしながら、行政部内において当然尊重されるものであり、先ほども申し上げたとおり、法の趣旨に照らしても想定されない。 万が一、行政機関が勧告にも従わない場合、最終的には、内閣の長たる内閣総理大臣の指導の下、行政全体としての個人情報の取扱いの統一が図られるものと考えられております。
あくまでも内閣の首長たる内閣総理大臣の立場からそういう指示をするということになります。
韓国はＧＤＰＲではありませんので、個人情報の取扱いに関して韓国とどのようになっているかということは、私、今時点では存じ上げませんが、ＣＢＰＲとかそういう形で枠組みが今後広がっていくのかどうなのか、これはまたちょっと勉強させていただきたいと思っています。
当然、個人情報の取扱いに関しては、中国は別の法体系を持っていると考えております。
個人情報保護の考え方、また、データの利活用による個人のメリット、そういうことで、最近いろいろな自治体、特に最近注目している、この間話題になりました会津若松市などは、完全にオプトイン型で、昨日電話で確認すると、市民の二割がそれに参加していると。そこには、健康情報、そして災害のとき、そして、あそこは地域通貨にまでオプトインを使うということですので、本人の同意に基づいてそういうものが広がるということが実際スタートしているんだなと思います。 この話と、データポータビリティーとか情報銀行であるとか、非常によく似ていますよね。誰かに預けて、自分の個人情報を適切に扱ってもらうことによって本人が利益を得る。これはやはり、これから、基本的な考え方
それは基本的な考え方として、やはり、それぞれの国民が納得できるような形、安心して自分の個人情報に関してそれを取り扱っていただけるようにするというのは国の責任だと思っております。
附帯決議のお話でしょうか、については、私、まだ存じ上げませんので、これはそちらの、国会の方で皆さんで御議論いただいてお決めいただければと思います。（発言する者あり）
言われていることの意味は理解します。今回の法案等の修正の話ですので、私の方からは今ここでどうこう言う話ではありませんが、委員の御主張は十分に理解させていただきました。
いずれにしても、個人情報保護委員会による改正後の法の適切な執行を通じて、学術研究分野においても個人情報の適正な取扱いが図られることを期待したいと考えています。
議員のおっしゃるとおりです。本人同意というのは自由意思によるものですので、従業員の意思に反して行われることがあってはならないのは当然だと考えていますので、マイナンバー法を所管する内閣府において適切に周知、広報をするというふうにさせていただきたいと思います。
