今月初めて私の地元の秘書が、自民党の香川県第一選挙区支部の収支報告書について、オンラインシステムを使って香川県選挙管理委員会事務局に提出しました。しかし、領収書については、膨大だったために、これはスキャンするのを諦めて持参したということで、ハイブリッドみたいなことになってしまったんですけれども。 これは結局、一般的に言っても、デジタル化に当たっては、デジタル化自体を目的にせず、やはりＢＰＲを徹底することが必要だと思うんです。 この政治資金関係申請・届出オンラインシステムは、利用率が低いんですよね。先生もお使いになったんですか。（森山（浩）委員「ダウンロードして」と呼ぶ）これは、絶対原因があると思います、これだけ皆さんが使わな
デジタル社会形成基本法案においては、国民の義務、責務は規定しておりません。 これは、三月十二日、後藤委員との質疑で答弁したとおり、第三条は、全ての国民が高度情報通信ネットワークを容易にかつ主体的に利用するとともに、情報通信技術を用いた情報の活用を行うという手段により、デジタル社会におけるあらゆる活動に参画すること及び個々の能力を創造的かつ最大限発揮することが可能となる旨規定していることから、情報通信技術を用いた情報の活用やデジタル社会におけるあらゆる活動に参画することは全ての国民の義務ではないということでございます。 また、基本法案第十六条においては、事業者は、その事業活動に関し、自ら積極的にデジタル社会の形成の推進に努める
自治体の負担というものはこれから軽くなっていくためのデジタル化だというふうに思っておりますし、地方においてもデジタル化の恩恵が受けられるということこそ、いわば、国民側から見たら、地方のこれから大きなメリットだとも考えています。 いずれにせよ、地方自治体との連携というのは最重視しておりますし、その意味で、これから、コミュニケーション、いろいろな手段を今回講じておりますが、更に深めてまいりたい、そのように思います。
今回いろいろな問題が露呈しましたけれども、やはり、要するに発注者側にベンダーと同等の能力を持っている人がいないということだと思います。その意味で、デジタル庁では、そういう民間のいわばベンダーのエンジニアと同等以上の方々の協力を得てこれからシステムというものをつくっていきたいというふうに考えているんですが、優秀な人材を集めたいということで我々は今頑張っていますが、なかなか、給与等の問題もあって、実はそんなに容易ではありません。ただ、非常にやりがいのある仕事であることも事実なので、そういう理解を得ながら皆さんの協力を得ていきたい、そのように思います。
デジタルトランスフォーメーション、デジタル化というのは、多分、終わらないということがＤＸそのものだと思います。ですから、常に最適化を図り、変わり続ける、その強い決意を持つということ自体が今回非常に重要だというふうに考えているのと、今まで各省がやってできなかったのは、各国でも同じように問題になったのは、サイロという言い方をしますけれども、分かれて情報連携ができない、そして、それが国民のメリットにならないというのは、各国の同様の機関も全く同じ意識でいろいろな取組をしております。そういう意味で、この終わりなき闘いに臨むのがデジタル庁だというふうに考えておりますので、その意味で、時限ということではないということだと思います。
非常に難しい問題だと思います。 今回、先生も冷静にＬＩＮＥの問題を分析しておられましたけれども、元々、やはりインターネットというのがグローバルなものだという前提で、それを使うことが前提となった社会の中で、いろいろなＳＮＳとかそういうものが出てくる、企業もグローバル的にいろいろな情報を使う。そうしたら、当然、要するに、全世界的な、いろいろなリソースを見ながら最適化を図るということだと思います。 我々は、データローカライゼーションに関しては、我が国としてＧ20大阪サミットにおいてデータ・フリー・フロー・ウィズ・トラストを提唱しておりまして、信頼性のあるデータの自由な流通は重要であるとの観点から、国際社会におけるＤＦＦＴの浸透のリ
委員とは本当に問題意識が全く一緒なので、いつも話がかみ合うという意味では大変うれしく思っているんですが。 今回、デジタル化するためにはいかにアナログの世界で汗をかくか、それをやはり重視すると思います。 今回、マイナポータルからのオンライン申請のほかに、例の公金受取口座ですね、国民が日常的に利用する金融機関の窓口においても申請できるし、そこを手厚くサポートする必要があると思います。 年金の話も全くそうだと思っております。委員御指摘の年金の手続を含めて、既存の事務において口座情報を多く取得している行政機関に対応していただけるようにこれから調整を進めていきたい、そのように思います。
まず、災害のときとかということ以外に、今回、年金、児童手当、失業手当、生活保護の支給、国税の還付等、六十八の事務において口座情報を利用することにしております。 そして、委員御指摘の、公金受取口座や登録情報の変更については、預貯金者から登録口座の変更の登録申請や登録情報の修正の届出を行っていただくということにはなっているんですが、こうした預貯金者本人からの申告のほかに、登録主体であるデジタル庁においても、定期的に、住民基本台帳ネットワークシステムの本人確認情報、個人番号、氏名、住所、性別及び生年月日を利用した確認を行うことによって、これは年に一回程度ですかね、登録情報の正確性を確保するということにしております。 こうした取組に
今回の法改正でどこまでいけるかということもあると思いますが、私自身も、銀行口座にマイナンバーが付番された世界観というものはあるべき姿として共有しておりますので、今回の改正によって多くの国民の皆さんに理解していただいて付番が進むことを期待しているというところでございます。
預貯金者本人の希望に基づくということですから、多くの国民に登録いただけるように我々は努力していかなきゃいけないというふうに思います。これは、いろいろなチャンネルを通じて行えるようにする、口座登録をですね。あと、金融機関との連携も必要ですし、この制度の周知、広報も非常に重要だと思います。 今、具体的な数字はまだちょっと見込むのは難しい面がありますが、新しい取組をしっかりと取り組んでいきたい、そのように思っております。
優れた専門性を持っている人材が、常勤、非常勤、兼業、副業といった多様な働き方を通じて様々な形で社会全体のデジタル化の推進に関わっていくような環境を用意することが非常に重要だと思っています。 このため、常勤、非常勤といった雇用形態や働き方については、募集職種の職務内容や個人の働き方のニーズ等も踏まえて、多様な選択肢を柔軟に提供していきたいと考えています。 そして、先ほど総理から説明がありましたとおり、入札には大変厳しいルールを適用しておりますし、これは、兼業した場合、まだ兼業を認めていない企業というのも多数あって、実は働きたいけれども働けないというケースもあります。そういう中で、兼業も認める企業との間で我々がうまく条件が折り合
民間の非常勤職員を受け入れることで公務の公正性に疑念が抱かれることがないように十分留意することは当然必要です。 民間から採用された職員についても、その採用方法にかかわらず、公正な職務の遂行、維持、職務専念義務の確保、公務の信用保持の観点から、守秘義務、信用失墜行為の禁止など、国家公務員法の服務に関する規定が適用されます。これはもう先ほどもお話しさせていただきました。 総理からあったように、こうした規定に加えて、在籍又は過去二年間に属していた事業者については、当該非常勤職員が妥当性評価及び助言を行う調達案件には入札できない、政府情報システムの受注実績のある企業の出身者はその担当としないといったルールを設けて運用しているというこ
今般のデジタル改革関連法案に係る資料及び正誤表の誤りについて、文書チェックの体制が取られておらず、目視確認や読み合わせが不足し、誤りの発生時における報告意識が不足していることが課題であると考えており、対応策として、早速、三月二十三日に内閣官房ＩＴ総合戦略室に文書チェックラインを構築し、体制強化を図ったということでございます。 内閣官房及び内閣府官房部局においても、今回のデジタル改革関連法案についてそれぞれの所管部局の法令審査を行ったが、結果として全ての誤りの発見に至らなかったということです。 新たに内閣官房ＩＴ総合戦略室に設置する文書チェックのラインは、将来のデジタル庁における官房機能、内閣官房ＩＴ総合戦略室及び内閣府番号制
特定の国にそういう個人情報が寄った場合にリスクが大きいかどうかというようなこと、これは中国以外の国もそのような法律があるかどうか、私、存じ上げませんが、インターネットがグローバルで、そういう情報がグローバル的に動くという状況の中で、当然、そのリスクに対してはやはり考えていかなければならないというふうに思います。 その上で、やはり法制上のリスクを評価するということと、移転の必要性を吟味して本人にも分かりやすく情報提供を行うということが今回の個人情報保護法の中で言われているわけですが、そういう意味で、この問題に関して言えば、非常に重要な問題があるという問題意識は議員と一緒であります。
先ほど濱村議員の質問にもあった話ですけれども、個人データの外国への移転に当たっては、まず、移転元の国内事業者が、移転先の国による個人情報へのアクセスを含め、法制上のリスクを評価した上で移転の必要性を吟味し、本人にも分かりやすく情報提供を行うことが必要だと。現在の個人情報保護法では、それを前提として、本人同意の取得に関しての情報提供を求めています。 一方で、我が国は、データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト、ＤＦＦＴですね、この考え方も非常に重要だと思っています。個人データの国内保管の義務づけについては、私自身は慎重であるべきだと考えておりますし、個人情報保護に配慮しながら、国際社会におけるデータ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト
国が保有するデータの管理については、今後クラウドサービスの利用が進むことが考えられますが、政府としても、既にクラウドサービス利用の基本方針を策定しております。この基本方針では、データセンターが国内にあることを原則としておりまして、政府として、引き続き、データの性質を踏まえつつ、データの安全な管理を推進したいと考えます。
今言われた政府システム受注実績の多い大手ベンダーというのは、ある意味では、なかなか人を、非常勤とはいえ、本当は出しづらいんだろうというふうに思います。調達制限にかかるケースが非常に多くなるし。そう思うんですけれども、基本的には、やはり、そういう政府のシステムというのは大型のシステムが非常に多いという意味で、個々のエンジニアもそうなんですが、大きなシステムの開発に関わったことのある経験というのは非常に重要だというふうに思っているんですが、そこにいるからといって、政府の基本的な方針とか、そういう戦略に大きく一人の職員が関われるということは基本的にはないというふうに考えています。 そういう意味で、民間から採用した職員については国家公務
こちらは雇う側の方ですが、出す側の民間企業が兼業を認めていないというケースが結構あるんですよ。それで出せないということを先ほど申し上げました。
いろいろな形を考えておりまして、委員御指摘の特定任期つきも考えております。
御意見はもうよく分かっておりますので。 我々も、やはり公平公正というのは非常に重要だと思っています、利便性に加えて。そういうデジタル社会を目指して頑張っていきたい、そのように思っております。
