いや、要するに、そういう答弁をして恥ずかしくないですか。かつて出した法案ということに対して全く責任をとらないんですか。これは、私は政治家の良心に問いたい。そんな答弁をして本当に、今までの政治活動、恥ずかしくないのかどうか。もっと議員として、今は副大臣かもわかりませんが、一人の議員として、泉政務官、お話ししたそうな顔をされておりますが、もしよかったら、委員長の許可があれば答弁していただければ。（発言する者あり）登録されてない。 では、馬淵副大臣、本当にその答弁を最後までやると、みんながっかりしますよ、今まで馬淵副大臣を支援していた方々が。あのときの自分の法案は、今の政府では方針を変えたからこうなったんだ、これを明確にしてもらわない
議事録も残っているし、法案提出者だったんだし、今の法律との、仙谷大臣との意見が全く違うということも、当時の馬淵議員、変わったということですから。方針が変わったんだ、民主党の方針が変わったんだと。 根絶法案というのは、当時、非常に注目を浴びて記者会見までされて、このことは皆さん明確に世の中に言われているから、みんな覚えているんですよ。ですから、変わったということを明確にしてもらわないと、この先の質問は続けられません。
この天下り根絶法案というのは、要するに、過去に出したものだから、もうなかったことにしてくれという主張ですか。今やっている法案を検討してくれということですか。 過去に出した、これは党としてお出しになった法律に責任をとらない、そのことに対して、変わったか変わらないかも議論をせずに、要するに、今まで積み上げたものがゼロになっちゃうんですよ。それはないですよ、幾ら何でも。ですから、変わったか変わらないか、明確に答弁していただかないと、この先の質問が続けられません。よろしくお願いします。
方針が変わった、要するに、かつての主張は間違っていたということをお認めになったんですね。イエスかノーかでお答えください。
いや、そんなことを言っていて、本当に政治主導でやれるんですか。 今までお出しになった法案に対しては全然責任を持たないというと、法案というのはその場限りのものになっちゃうじゃないですか。自分で提出した法案は自分の子供みたいなものじゃないですか。そのことに対して、全く責任を持たず、責任ある発言をせず、今内閣でやっているこの法案に勝手に乗りかえるというようなことをやってしまうと、幾ら政権交代したから過去のことは水に流して、言ったことを全部否定して調子のいいことをやろうとしたって、国民は忘れませんよ、これは幾ら何でも。 では、この根絶法案というのは、当時は現状がよくわからなかったからこんなふうに書いちゃったけれども、我々はやはり現実
私は全く納得できていないので、過去の根絶法案と今の法案、この流れ、方針、明らかに変わっているんですよ。ですから、そのことを文章で明確に一回つくっていただきたいと思います。 もう一つ、今回通告していたのに聞いていないという問題で、最後に一つ。
二十一年度の国土交通省における早期退職勧奨は五百二十名というふうに聞いておりますが、九月の鳩山内閣発足以後、要するに何人退職勧奨の対象になったか教えていただきたいと思います。
これは中川委員の方からも、要するに、早期退職勧奨が何人なのか、断った人が何人かという質問もあったんですが、一方で、三千名というような話も報道されています、二十一年度、早期退職勧奨。これは、各府省別に一体何人退職勧奨したか等々の資料をぜひ提出いただきたいと思います。 そういうことで、私自身、今回こんなに一つのところで突っかかってほかの質問ができなくなると思わなかったんですが、要するに、民主党は変わってしまったんですよ、変わってしまったんです。 これは本当に、どういうふうに変わったと一口で説明するのは難しいんですが、私、ずっと内閣委員会におりましたから、泉委員も馬淵委員も、皆さんの考えていたこと、やりたかったことはわかっているん
自由民主党の平井たくやです。 私は、ただいま議題となりました、内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案、及び自由民主党・改革クラブ、みんなの党提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案及び幹部国家公務員法に対して質問をいたします。（拍手） まず、今回、鳩山内閣が提出した法案は、国民に対する裏切り法案だと断じざるを得ません。天下りの根絶、国家公務員人件費二割削減、政治主導の確立など、昨年の選挙前、民主党が高らかに唱えたことは、すべて選挙目的の、口から出任せだったということになります。 また、先ほど仙谷大臣の答弁を聞いておりまして、全くやる気が伝わらない。官僚の原稿を棒読み、これでは、民主党が今まで掲げてきた公務員制度
おはようございます。自由民主党の平井たくやであります。 私は、前国会でも内閣委員会の理事を務めさせていただいておりまして、きょうここにおられる泉政務官とは一緒になっていろいろな法案の改正もやらせていただきました。 そういうことで、まず最初に、実は、新聞等々で最近よく報道されている企業再生支援機構について、いろいろとやはり皆様方と確認をしておきたいということで、きょうは、法案の提出者、我々と共同提出していただきました増子経済産業副大臣にもおいでいただいております。そして、ここには共同提案者の泉大臣政務官もおられますので、我々、もともと同志として法案を出させていただいておりますので、そのことを振り返りつつ、今ちょうどその法案を所
当然、私もそうなんですよ。このＪＡＬをどこで読み込むかなんですが、結局、中小企業、中堅企業、その他の企業の「他」かな、そこで無理やり読み込む。 これは、当時、やはりいろいろな議論をしていて、大企業、大きい企業も入るということで、中小企業基本法の資本金や従業員や売り上げやそういう枠内でということですが、ＪＡＬさんの資本金は二千五百十億円なんですね。 もう一つここで考えていただきたいのは、これは第三セクターを除外しましたから地方自治体の出資はやめました。しかしながら、政府は百億出資をして、あとは民間の金融機関に百億出資をお願いしました。それはメガバンクだけではなくて、当然、地銀、信用組合、信用金庫も入っているんですよ。恐らく、彼
どちらかというと、当時、我々が中堅企業、中堅企業、要するに大きい企業も入れてくれと言うと、民主党さんの方が、いや、中小零細を数多く助けてくれ、だからここは増子法案と言われた由来ですから、この趣旨の話については我々はやはり共有していると思います。 これは、政府枠、政府の保証が一・六兆あるわけですが、例えばここにＪＡＬさんを入れてしまった場合、これは明らかにほかの、本来この法律の趣旨にのっとって救うべき企業にしわ寄せが来ないはずがないんですね、想定外の事態ですから。 私は、やはりこれは幾ら何でも無理筋だと思います。支援機構の方にＪＡＬさんが行くとはまだ決まっていません。恐らく、西沢社長の判断ということになると思いますが、これは、
何度も言うようですけれども、私は、この支援機構でＪＡＬの問題を解決するのは無理だし、やるべきではない、それ以外の方法をぜひお考えいただく方がいいと思います。 また、この支援決定の基準というのもホームページ等々で見させていただきましたが、これは結構ハードルが高いです。これは三年で結論を出さなきゃいけないし、主管する大臣に厚生労働大臣を我々プラスしたのは、実は雇用の問題とか年金の問題もちゃんとしてくださいね、そこのところも見ていただくというようなことになっていますから。 くれぐれもお願いしたいのは、無理に無理を重ねて、ほかに持ち場がなくなったからＪＡＬを入れるというよりも、それよりも、今、地方の中小企業は大変厳しい状況ですから、
実は、菅大臣、ここは大臣が責任者なんですよ。これから、例えば政府ＣＩＯとかオバマ政権のようにＣＩＯ、ＣＴＯ等々を任命するのであれば、そこはぜひ菅大臣が中心になってＩＴ戦略全体をこれから引っ張っていただかないと。実はＩＴ戦略というのは、哲学とか理念がないと国全体としての整合性がとれないんです。 ところが一方で、今度は仙谷大臣のところで事業仕分けの対象になっちゃっているんです。金額が多いとか少ないとか、無駄があるとかない、利用率があるない、いろいろな問題があると思いますが、ただ、特出しして部分的なＩＴ予算をカットしていく、それも必要かもわかりませんが、全体としてどうするんだということがないのに、事業仕分けでその予算をとめたりしますと
ＩＴ予算というのは削減されやすいということもあって、実は、社会保障カードであるとか、例えば電子私書箱等々の予算、クラウド関係もそうですけれども、どんどん削る。その削るときの大義が、民主党さんの場合は、納税者番号をやったらもっとうまくいくから、それをちゃんとしてからという話だったんです。私もそう思います。やれるのなら納税者番号をやればいいんですが、私も自民党の中でずっと納税者番号を進めようと思っても、やはり反対される方々がたくさんいらっしゃいましたよ、これは国民総背番号制だ何だかんだ。ここはある程度、利便性とか安全性とか考えたら、割り切って進めないと、この話はいつも行ったり来たりになるんです。 そこで、鳩山政権では、今まで長い時間
どちらが、菅大臣がＩＴをやられるのか仙谷大臣がやられるのかわかりませんが、要するに、ぜひ民間から政府ＣＩＯを任用していただきたい。恐らく、必ずその任を全うできる方がいらっしゃると思います。 国家戦略室が局になって、まあ新聞を読むしかないんですけれども、結局、予算とか財政だけじゃなく、ＩＴとか外交や安全保障や社会保障、これもすべて菅大臣のところで戦略を描いておやりになるということでよろしいんですね。
総理に言われたことを指示に従って、テーマを見つけながらやっていく、体制を整えながらやっていくということですね。何か私は、国家戦略局という名前ですから、まさに国家戦略すべてにかかわってくるのかなというふうに思っていたけれども、一言で言うと何でも屋というような感じだということがよくわかりました。 それで、きょうは仙谷大臣にちょっとお聞きしたいんですが、今回の仕分けの作業の中で、独立行政法人、独法ですね、仕分けの対象に入りました。これは私はいいことだと思うんですが、民主党さんのマニフェストとかインデックスを読んでいると、一体独法をどうするつもりなのかが本当に見えてこないところがあるので、きょうはそのあたりを我々本当にお聞きしたい。
結局、独法の定義と民間化の事業廃止の矛盾というのがあると思うんですよ。つまり、独法の定義には、民間だと実施されないおそれがあるものを実施すると。このあたりを一回整理していただかないと、独法の、まあ全部を廃止するというのならすっきりするんです。どうせだったら、民主党さんのマニフェストに沿って原則廃止というふうに突っ切っちゃった方が楽だと思いませんか。その方が大義があると思いますが、いかがですか。
これはやはり新たな独法の概念をつくらなきゃだめですね。それで、結局、今やられている民間化の事業とか具体的な選別方法というものも明確にして、我々がつくっていた通則法の中でも、民主党さん側から見て、当然使える部分があると思いますので、ぜひそれは我々も協力をさせていただきたいので、前向きにお取り組みをいただきたいと思います。 私、もう時間が来てしまいました。福島大臣、通告して質問できなくてごめんなさい。後の議員がしますので、空振りということはありませんので、お許しをいただきたいと思います。 私の質問を終わります。
タクシーチケットの半券に時間や経路が記入されていない場合は、当該要領に形式的に抵触すると思います。
