本当に地方の中小企業というのは今大変な状況でありまして、特に建設業は、仕事が減っているというようなこともありますし、景気の問題もありますし、金融機関の対応もあるし、法律もあるし、いわば大変厳しい状況であるということは皆様方と同じ気持ちであります。 それで、防災協定の締結とか、地域貢献、施工実績等を重視できるような仕組みとした特別簡易型総合評価方式の導入、拡大を推進しています。これは、公共工事を受注しようとする建設業者が受ける経営事項審査、経審において、地域における防災活動への貢献を適切に評価する、つまり、点数を上げましたということを今行っています。 あと、建設業者が経営革新に関するサービスを一カ所で受けることができるワンスト
委員御指摘のとおり、必要な社会資本整備を通じて国民の期待にこたえていきたいと思っています。そのためには、一刻も早く国土交通省も身ぎれいにして信頼を回復したい、そのように思っています。 総理から御指示をいただき、そして冬柴大臣を本部長にして、徹底した無駄の排除に取り組んでおります。ただし、この無駄という言葉は、物差しがあるようで今までなかったんです。そこで、今回、道路関係五十法人に関しては、国民の目線という新しい物差しでいろいろ改革のプランをつくらせていただきました。 また、仕事のやり方に関して言っても、国土交通省の仕事のやり方は、やはりちょっと世間の一般常識からかけ離れた部分もありました。残業のやり方、タクシー代の問題、これ
これ、私もないはずがないと思っておりまして、捜していただいたんですけれども、これが本当にないわけでありまして、これ、この分野に関しての文書の保存期間は一応三年ということにはなっているものの、これ今事業中の案件でありますから、本来あるべきだと私も思っております。しかしながら、それがないということでございます。
これ、ないというものの、これ隠し立てするような資料でもないはずなんですね。これは関東地方整備局事業評価委員会で、前、了承いただくときにはちゃんと説明もし了承いただいているわけでありますから、本来、これあってしかるべきでありますが、その時点で、御了承いただいた時点ではそれはちゃんとあったということだと私は思っております。
様々な降雨のパターンに対応するということだと思うんですが、詳しくは河川局の方から答えさせていただいてよろしいでしょうか。──ですから、かつてのいろんな雨の降るパターンというのがどんどんどんどん変わってきているし、最近の集中豪雨というようなものも、そのすべてのパターンに対応できるようにしているということだと私は理解しております。
そういうケースもあり得るだろうというふうに思っております。
副大臣でございます。
これは景観改善等の効果を算定するに当たって、いわゆる仮想的市場評価法、ＣＶＭ。要するに、こういうように水が流れることに対して幾ら払うかというアンケートに基づいて調査したものであり、これも費用便益マニュアルの規定のとおりにＣＶＭという方法を利用させていただいていると聞いております。
この入り込み客等々についての考え方は、これはいろいろあろうかと思います。ですから、この問題に関してはやっぱり点検をしていかなきゃいかぬなと私自身も思います。 ただし、今回のこの水量に係る便益というのは、洪水調節に係る便益が八千二百七十六億円に対して百五十五億円ということでありますから、こういう言い方したらちょっと怒られるかも分かりませんが、大したことではないのかなと。いや、金額的に。それよりも、それよりも私が思うのは、これ以上コストを増やさないということがこのプロジェクトでは一番重要だと思っています。
今のは世帯の話ですよね、世帯で五千幾ら、だけど一人当たりということではないですよね、確認をさせていただきますけれども。 この便益がどうかということを言われますと、これは今まで専門家の意見を聞きながらまとめてきた便益マニュアルにのっとって行っているということで、素人の私がこれ以上いろいろ口を挟むのはどうかと思いますが、しかしながら、私なりの個人的な、個人的な感覚ですよ、個人的な感覚だと、いささかやっぱりおかしな面があるのかなというふうには感じます。 しかし、地元の要望にこたえて造らせていただいているダムですから、一刻も早くコストを削減しながら完成、本体事業に入れるように全力を挙げることが必要だと考えております。
現在、利根川の河川整備計画を策定すべく、この五月二十三日に、第四回の有識者会議を開催しました。学識経験者や地域の方々の御意見をお聞きしつつ様々な角度から検討を行っているところでありまして、八ツ場ダムの費用便益分析についても、その過程の中で不断の見直し、点検を行うこととさせていただきます。
お尋ねの国土交通省所管の公益法人数は、平成十八年十月一日時点で千百五十三法人。（川内委員「正味財産」と呼ぶ）平成十七年度決算で正味財産額は約二兆六千二百三億円でございます。
国土交通省出身理事のいる法人は六百九十七法人でございます。正味財産は決算ベースで約二兆一千七百九十億円でございます。（川内委員「あと、人数」と呼ぶ）人数ですが、千百五十三法人に対して国土交通省出身者理事数は二千二百三十二人でございます。
六百九十七法人で二千二百三十二人ということになります。
平成十八年度道路整備特別会計から一件当たり五百万円以上の支出のある、五十の公益法人における国土交通省出身理事数は、平成十八年十月一日時点で三百三十二人、平成十七年度決算で正味財産は約二千七百九十五億円であります。
今回の件は大変遺憾に思っております。したがいまして、私からも、早急に是正をしていただきたいと、理事長にもこの場で申し上げたいと思います。 それと、処分等々の問題でございますか、御質問は。に関しましては、全貌が明確にすべて分かって、この是正措置がされてからということになろうかと思います。
私も全貌を今、全部把握しているわけではありませんので、最終的には大臣が判断されることだと考えております。 私自身としてどう思うかということですが、どう思うというよりも、今これは早急に是正していただかなきゃいけないと。それと、これははっきり言って法律を守っていないわけですから、そのことに対してやはり感覚的にはおかしいのではないかと、そのように思います。
委員の先ほどからの災害に対するいろいろな御心配とか国の責任等々の御意見をずっと伺っておりまして、私も全く同感であります。 今回、四川省の大地震、特に山間部の道路が寸断されて人命救助に行けないというのは、見ていて本当に歯がゆい思いがするのは皆さん同じだと思います。 そういうところで、道路の問題等々いろいろ議論する中で、ＢバイＣの議論は非常に重要な議論だとは思うんですが、生命と財産を守るということを考えた場合に、経済合理性だけで道路を考えていいのかどうなのか、それで国民的な合意が得られるのかどうなのか、そのことを我々はもう一度考えなきゃいけないというふうに思っています。 それと、国の方としては、恐らくこれから、そういうことが
現時点ですべての意見を申し上げるのは非常に難しいと思うんですけれども、先般の閣議決定を踏まえて、例えば緊急医療体制の整備とか、そういうものにも使えるようになるのではないかというふうに私は考えています。 これは今後の議論になると思いますが、税制の抜本改革の中で、必要なものをどのように整理していくかということではないかと思います。
私は大臣のもとで副本部長で現場を担当させていただいておりますが、いずれにせよ、公益法人改革は国土交通省が先陣を切って結果を見せるということで、早くその結果を出せというふうに御指示をいただいています。 この問題に関して、先ほど十六残るんじゃないかというような話もありましたけれども、結局、支出をカットしますから、残った法人も大変厳しい競争環境の中に置かれますから、スリム化なり、最終的にはなくなる可能性も非常に高いというふうに思っています。 委員御指摘のとおり、早く出せというよりも、早く結果を出して国民に知らせていきたい、そのように考えております。
