道の相談室に関しては、大阪とか京都というのは大臣の御指示でやめるというふうになりましたが、関東に関しては、内部でやっているということが一点、それと、防災とかそういう総合的な判断をして、そういうものをやめていいのかどうなのか。これは災害情報とかそういうものも随分入ってきますから、これはちょっと総合的に判断する観点が必要かと思います。
無駄の定義というのは大変難しいというふうに私は思いました。 というのも、冬柴大臣の指示に従いまして、五十の法人ですけれども、無駄をゼロベースでチェックするという作業にかかりましたが、そのときに参考にさせていただいたのが衆議院の委員会での予算委員会等々も含めてのやりとり、そして、国民の目線でという大臣の御指示等々で、外部有識者の皆様方にいろいろな御意見を伺いながら、五十法人に関しては判断をさせていただきました。 ただ、今後、政府がそういう基本的な無駄を排除する上でやはり一番重要視しているのが、国民の目線で、国民が御納得いただけるかどうかという点だと考えております。
各事務所一本ずつで、百三十七事務所ですから百三十七ということになります。
百三十七事務所のうち、一般競争入札により契約を結んだ事務所は一事務所であり、これ以外は指名競争入札でありました。
了解いたしました。
その認識で正しいと思います。
済みません。日本総合サービスの社長は国交省ＯＢではありません。
要するに、総合サービスの方は会長でございまして、社長という質問でしたので、そういう意味では訂正をさせていただきました。
官報掲載された決算公告または会社から得た情報によると、平成十九年三月三十一日現在の各社の利益剰余金は、日本道路興運が約二百九億円、北協連絡車管理株式会社が約十二億円、日本総合サービスが約三十一億円でございます。
道路整備特別会計での車両管理委託業務は、工事・調査現場、山間地、災害現場などの通行困難な場所における運行が必要であること、車内において用地交渉等の現地打ち合わせを行うことがあるため機密保持が重要である、夜間、休日等の業務、災害発生時の緊急対応業務が多く、不規則であるというのが業務特性とされております。 それで、競争性を確保するとともに、安全運転の実績、信用や緊急時の対応能力などの十分な業務履行能力を有する者を選定することが可能な方式として、指名競争入札を実施したということであります。
私も、やはり競争性の高い入札にすべきだと思います。ですから、さっき言ったような災害復旧等々いろいろなものを考えながら、より競争性の高い入札に変えていく方法を検討させていただきたいと考えています。
事業費一千三十億円のうち、工費が六百八十五億円、うち文化財発掘調査費が八十九億円でございます。
このルートに関しても……（川内委員「このルートじゃない、一般論で」と呼ぶ）では、一般的に、道路の決定をする際には、文化財の分布の状況も考慮しつつ検討し、県の文化財担当部局の協力を得て、文化財に関する調整を行う。ルートについても、このような調整も行った上で、環境影響評価や都市計画審議会の所要の手続を経て、最終的には都市計画決定がなされるものというふうに理解しています。
先ほども無駄に関していろいろと質問があったんですが、はっきり明確な物差しというのは今までなかったわけです。ですから、逆に言うと、今見ると無駄遣いに当たるようなものが今回たくさん見つかったということだと私は思っていまして、大臣に御指示をいただきまして、国民の目線で納得いただけるような基準で今回は無駄をなくしていこうというようにさせていただいています。 どうして起こったかということですと、これはやはり、かつての高度成長期の感覚みたいなものが国土交通省の中に残っていたのではないか、そういうものに関して、自己改革というものに余り取り組んできていなかったのではないかと私は思っております。
御指摘のとおり、やっぱり無駄はなくしていかなきゃいけないというふうに思います。 これ、高度成長期から今まで、長い歴史の中で昔の感覚を引きずったまま仕事をしていた部分があるんではないかと思うんです。ですから、国土交通省の常識が世間の相場観からも乖離してしまったと、そういうような状況が今回たくさんいろいろな問題を指摘された理由だと思います。ですから、法律的には違法ではなくても、やっぱり無駄というゾーンに入る支出が多いと我々は思いました。 今回、本当に民主党の先生方、大久保先生を始め皆様方に大変細かくチェックをしていただき、御指摘をいただき、また公明党さん、自民党さんのＰＴでも大変厳しい御指摘をいただきながら、我々はそのいろいろな
一般財源であっても特定財源であっても、やっぱり無駄は徹底的に排除しなければならないと思います。 私、このタクシーチケットの問題に関しては、もう冬柴大臣の方から使用規定等を厳しく設けていただきまして、それに応じて使用するということになっていますが、それ以前に、そんなタクシーチケットを使わなきゃいけない仕事のやり方自体がやっぱり異常だと思うんです。ですから、その業務のやり方を今徹底的に精査をさせていただいていて、なぜそのような事態になるのかと、そういう根本的な問題からこの問題に取り組んでいきたいと考えております。
本当に民主党の先生方も熱心にいろいろと細かくチェックをしていただきましたので、その無駄の在りかというものに関しては本当に幅広くチェックをできていると思います。ただし、言うのは簡単なんですが、それをなくすのはなかなか大変な作業でありまして、言うことも大事です、しかしやることの方がもっと重要です。 ではそこで、どのようにやっていくかということですが、外部有識者、要するに、この無駄な作業というものに関して、法律違反をしているわけじゃありませんから、物差しがなかったんです。それを大臣の御指導の下にこの二か月間で我々なりの物差しをつくって、今回改革のプランを取りまとめました。ですから、政治主導でつくりましたから官僚にとっては大変厳しい、こ
そういう物差しをつくって、しかもそれをちゃんと実行に移すということは、我々にとっても大変な大きな課題だと思っています。ですから、常にモニタリングをして、フィードバックをして、この改革本部の内容は特別監査の対象にもさせていただいています。ですから、我々政治家が替わったとしても、ずっとチェックし続ける体制がこれからできると思います。そして、これは与党、野党を超えて、また国民もみんな含めて常にこういうものを監視して改めていかないと、これは常に完全に、パーフェクトにできるかどうかということにはやはり大きなハードルもあると思います。 そして、公益法人に対しては、大臣の指導監督権限を越えて、今回我々は支出を止めるということを一つの武器に、法
その最終報告書であります。また、この内容につきまして、また今後新たな論点等々も指摘されることも含めて、想定して改革本部を存置いたしまして、定期的に外部有識者の意見を聴きながら更にその質を高めていこうと考えております。
この改革案のポイントは、まず特命随契から企画競争へ、これは九四％から四％に減らします。そのことによって、この支出に関しては相当競争の中で全体の額も圧縮できると思っています。 公益法人への支出は、六百七十三億円を平成二十二年までに半減以上やっていこうということですし、法人は五十法人から十六法人に減らすということでありますが、もう基本的に、蛇口を閉めますので、残ったものに対してもスリム化しないと残っていけないようになるはずであります。 役員数、総人件費というものは、そういうパッケージで同じように、厳しい状況の中で今回は給与もカットしてほしいと、そしてその中身を発表してくださいということにしています。これも、我々初めて、すべての公
