委員御指摘のとおり、もうこれから不断の見直しをしていかなきゃいけないということが一つと、それを持続的に監視するようなシステムを役所の中につくっていかなきゃいけないと。私自身も副大臣いつまでやるか分からないわけですから、外部有識者等々の皆さん方と一緒になって、そういう役所の中のモラルの問題とか無駄な支出の問題、そういうものを常時ちゃんとチェックをして、常にそれをフィードバックできるような形にしていきたいと思います。 今回も、委員にも大変御迷惑をお掛けしたと思いますが、国民の皆様の疑念や不快の念を招いたことに関しましては、誠に遺憾であり、率直におわび申し上げたいと思います。 その上で、冬柴大臣の御指示によりまして、去る二月二十二
委員には、ＰＴの方で大変、いろいろ内部留保等々に関しましてまた厳しい御指摘もいただきました。我々は、与党ＰＴでいろいろ御指摘いただいたものは今回の改革案の中に更に踏み込んで、深掘りして入れさせていただいています。 一番大きいのは特命随契から企画競争へと全部変えていくということで、これは今まで九四％あったものを一気に四％まで落ちます。これは平成二十年度から実施をするわけで、本当にどうしても特命でなければならないものに関してだけ、これは指定法人であったり、また著作権を持っているものだけにさせていただきたいと思います。 あとは公益法人への支出の削減でありますが、これは半減にいたします。これは、約五十法人、七千人以上の職員がおる中で
徹底的にその辺りをチェックするという物差しは厳しいと思います。 我々は、今回、道路特定財源に関して国民が本当に不信の気持ちになったということで、特に厳しく見直させていただきました。
企画の適正化については、昨年十二月二十六日に、随意契約の改革措置として、応募要件を見直し民間参入の拡大を図ること、公募方式は限定し、企画競争などにより、より競争性の高い契約方式に移行すること、第三者機関の監視対象を全品目に拡大し、特に、今後、一者応募のものは重点的に監視をすることなどの措置を講ずることとして、本年一月から実施してきているところであります。 改革本部の最終報告書では、これらの改革措置の的確な実施を確保しつつ、絶え間ない改善を図りながら民間参入を一層促進していくことにしています。 具体的には、第一に、改革措置の実施状況についてのフォローアップを行います。これにより、実際に契約方式がより競争性の高いものに移行したか
各公益法人の内部留保に関しては、その法人の特性とかいろんなものがあって一概に同じ物差しでは比較できないんですが、今まで三〇％という一つ、これは統計的な目安だと思うんですが、望ましいということで指示をされておりましたが、それでは十分でないという先生の御指摘もいただきまして、道路関係業務の執行のあり方本部の最終報告書では、三〇％の基準にこだわらず徹底した見直しを行うこととし、必要以上の内部留保や基金については国に寄付する等、真に公益的な目的に活用することにしました。そして、四月十八日付けで各法人にその旨要請をさせていただきました。 今後、具体的には、公認会計士などの専門家の意見を聞きながら、各法人の業務の規模、内容等に応じた真に必要
道路関係公益法人改革については、暫定税率をお願いしている道路特定財源の使途に関して国民の厳しい目が注がれていることから、法人に対する支出の削減、業務、組織形態の見直しのほかに、道路特会からの支出を取りやめる十五法人を除く三十五法人を対象に役員数や給与水準の抑制措置、内部留保の適正化、情報公開の徹底等について、従来の指導に比べて特に厳しい措置を求めることにさせていただきました。 従来は、公務員制度改革大綱等による公開対象法人というもの以外は自主的に役員報酬規程を公表していなかった法人がありまして、その法人が三十五法人中二十三法人でありました。これらの法人に対しても改革本部の最終報告書に基づいて、平成二十年度に役員報酬規程の策定、公
厳しく反省をしなければならないと思います。 この本四道路に関しては、委員も私も生まれておりませんでしたが、昭和三十年、瀬戸内海において宇高連絡船紫雲丸が沈没して、小中学生を含めて百六十八名の方々が亡くなったことを受けて事業着手した道路であります。また、昭和四十五年五月には本四公団法がこれ全会一致で成立をしたという経緯もあります。私、同郷でございますから当時のことも覚えていますが、いよいよ四国が島でなくなる、夢の懸け橋が架かるんだなということを本当に、中学生ぐらいだったですかね、心に刻んでおりました。 しかし、こういう要望を受けて早期整備を進めてきて、そのために今回、有料道路という方法を取ったわけであります。ですから、これを税
そのことを踏まえまして、道路の民営化の、高速道路民営化の際に締結した協定では、当初計画と比較して前提となる経済成長率を抑制する等の対応や、この協定を五年ごとに社会情勢の変化が生じた際に見直すように、そのチェックをすることになっております。 今後の有料道路の運用に当たっては、採算性について厳格にチェックするとともに、社会経済状況等の変化に適切に対応しなければならないと考えております。
国土交通省は、これは平成五年七月三十日の通達で、政治活動に係る寄附を行うに当たっては、政治資金規正法、公職選挙法等の関係法令を遵守することはもとより、国民の疑惑を招くことのないように十分配慮することということで指導をしているところでございます。
最終報告書については、四月十七日に取りまとめを行い、十八日には官房長から各局長に対して、所管の道路関係法人に報告書を踏まえた対応を要請するよう通知しました。この通知を受けて、今、最終報告書が五十法人すべてに届いていることを確認しております。
これは特別なケースでありまして、当該役員が有する専門的知識とか知見がなければ業務運営に著しい支障を来す、つまり、余人をもってかえがたい人という場合に大臣がそれを特別に認めることがあると理解をしていただきたいと思います。
含まれます。
大臣の権限は指導監督ということなんです。 今回の改革報告書のポイントは、パッケージで効力を上げよう、つまり、大臣のバーゲニングパワーは何かといいますと、その法人に対する支出を減らすことなんですよ。つまり、お金を減らして、なおかつ定員とかそういうものを独自に判断していただき、そして最終的には我々の要請を受けてもらうように働きかけるということになっております。
本当に、川内先生のいろいろなチェックで、ありがたいことだと思います。 やはりこういうものは、我々も抜け道をなくそうということを考えておりまして、今、公益法人に関して言えば、給与規程を発表しているところ、していないところがあるんですよ。今回は、そういうものをちゃんと発表してくれと。それで、削減した上で、理事長の責任において国家公務員から天下りした方々の給与は発表してほしいという要請をしております。 退職金規程に関しては、過去ずっと下げてきました。今、一般的な基準として、独立行政法人というのは一カ月につき俸給の月額の百分の十二・五を基準とされているところが多くて、それに類する退職金規程をしているところがあるんです。 今回は、
我々、二月二十二日から取りかかって、全部の法人のヒアリングとかそういうことをやって、正直言って、時間が十分にあったとは言えません。 外部有識者のヒアリングも引き続きやっておりまして、御意見をいただきながら、最終的にこの改革本部を存置することにしましたので、できるだけ早くそういうものを検討して、つくっていきたいと考えております。
そのとおりでございます。
入っております。
山口河川国道事務所における平成十八年度の車両管理業務委託契約の支払い金額は、約九千万であります。
先ほど申し上げましたのは、国道事務所における十八年度のトータルの支払い金額が九千万で、このうち、道路整備特別会計から支出した同事務所の車両管理業務委託費は六千九百万円で、残りは治水特会の金額ということになります。 それで、平成十八年度は、事務所全体で基本月額を六百七十一万円とする契約を結んでいて、これを十二倍すると約八千万になるということで、またこれが報道されたわけでございます。
今までは、そういうものは各地方整備局及び事務所長に委任されていたということであります。一部の整備局においては事務取扱要領を定めているところもあると聞いておりますが、基本的には、各地方整備局において、業務に必要な範囲で効率性、利便性、環境影響を加味して、会計法令上の入札契約手続によって購入しているということであります。
