マイクロバスについては、主に現場見学者の移動や大規模な事業説明会等のときの職員の移動等に使用していたと聞いております。 今回、全廃するに当たって、各車両の管理区域とか走行距離とか、いろいろ全部トータルで加味しまして、考慮しまして、言われたことだけをやるわけにはいきませんので、今回はマイクロバスを廃止しようということに決めさせていただきました。
連絡車ということで、マイクロバス、警報車両等、特殊なものの購入基準は、「事務連絡専用車であって、乗用自動車、連絡車、マイクロバス及びこれらに準ずる車両」ということが、ここの要領、これは東北地方整備局のものですが、書いてあります。これは後ほどお渡しさせていただきます。
確かに、今回の道路特定財源の無駄な支出というようなものに関して言えば、我々もいろいろ驚くところもあり、いかに国土交通省の今までの感覚というか常識というものが世間の相場から大分大きく乖離したところにある、そのようなところがやはり国民の大きな不信を招いた原因だと思うので、国土交通省はこれをやはり反省しなきゃいけないし、今までの業務のやり方を根本的に見直さなきゃいけないし、物の考え方を変えていかなきゃいけないと思います。 それはいろいろな倫理の面も含めて、法律的にそういうものがいかに今までは正しいとされていて、会計検査等々でもそういうものが問題なしと言われていたとしても、時代がやはり大きく変わったと思います。そういう意味で、今までの仕
私自身は、この役職につくまでに、あらゆる面で無駄な支出というものを自民党の中で取り上げるタイプの議員として仕事をしてきました。ですから、特にコンピューターシステムの支出等々に関してとか、そういうのも同じ問題意識でずっと長年取り組んできていた中で、国土交通省に入ってみて、組織も大きいし扱う予算も大きいし、そういうチェックの機能というものが細部にわたって整備されていないという実態に非常に驚いたというところがあるんです。 このことに関して言いますと、今回は役所の幹部の皆様方にも処分を大臣の方からしていただき、私自身も給与を自主返納させていただいて、さらに、これから厳しくそういう支出に対してチェックしていこうというふうに考えております。
報告書の文言というのは、わかりませんかね。私自身は、これは一生懸命二カ月かけて、ヒアリングをしながら、こういうものを見直すに当たっての物差しというものが、実は決まっているようで決まっていなかったんですよ、それを今回つくりたいというふうに考えて、ゼロベースでいろいろなものを検証しました。 公益法人として行う必要性が低下した業務を実施する法人を解散、そして、業務をスリム化した上で統合を行う法人が四法人から二法人、業務の見直しにより道路特会からの支出を取りやめる法人が十五法人、株式会社化を視野に入れ非公益法人化する法人が十法人、一般法人化する法人が四法人。 思想としては、要するに公益法人全体をまず小さくしていきたいということで、そ
これは、既に福田総理の方から、六月をめどに公益法人全体の改革について、特に行政と密接な関係にある法人に関して、そういう方向性を出してこいというような指示が出ております。 我々もそれはそれで当然取り組んでいかなければならないというふうに考えていますが、今回は、道路特会に対して、十年間また暫定税率をお願いする、そういうような状況の中で、我々はやはり特に厳しい目で見させていただいて、これをまず我々が実行できるかどうか、絶対に実行しなきゃいかぬというふうに思っておりますので、この改革本部を残し、外部有識者に今後ともお手伝いをいただきながら、例えば内部留保の問題に関しても、国に返納させるというためには、この十二月から始まっている全体の公益
この再委託の問題に関しては、今度、我々は上限を三割、金額で設けて、それ以下にさせるという方向ですべてのものを見ています。 今実態を出せというのは、結局、どういうものが、どのように、どのような金額で委託されているかという問題に関しては、それは既に資料等々でも出ていると思います。 これは既に同僚議員の質問にもあって出されていると思うんですが、要するに、すべてを出せということになると、多分、企業名を全部出せということの御趣旨でお話しになっているんだと思うんですが、ここは民民の企業情報というところで、その保全センターの了解だけではなく、その先の企業の了解もなければ出せないということで、今、実は我々はそこの壁にぶつかっているところであ
いや、法律的にはあくまでも民間なんですよ。 今回我々がまとめたいろいろなペーパーも、その支出を減らすことによって法人にそういう決断を迫っているんですよ。命令してやらせているわけではありません。あくまでも御理解をいただいて、正規の手続を踏んだ上で、法人がみずから自分たちの組織をスリム化していくという判断をしていただくということなんです。 ですから、ある意味で、それが役所の一部だというようなことで、我々がすべて権限を持って指導できるわけではありません。
済みません。すべてを明らかにして、そして御批判を賜ったらいいと思うというのは、どういうものが、どのような形で、幾らで委託されてということではないかと、今すぐ、ちょっと話の流れを、全体を理解しているわけではありませんが、そのように私は感じますが。
今回のケースは、どこに当てはめて諸経費率を見るかということで、一番近いところに当てはめるというふうに私は理解しているんですけれども、特に、このような種類の業務に特化した基準というのは今ないので、今後、類似業務の諸経費調査等によって企業の諸経費の実態調査に努めて、このような業務に特化した積算基準のあり方について検討して変えていこうということです。この調査に取りかかりたいということでございます。
積算基準というのは、どういうものを諸経費としていくかというようなことも見ていかないと、いろいろばらつきがあるのかなという気もします。 私も、この問題に関して委員の言われていることは、感覚的にはよく理解をさせていただいておりまして、何せ特化した基準がなかったというのはやはり問題だと思います。 今度、我々はこういう道路特会から支出する委託調査の成果物に対して、公益法人が発注したものに関しても成果物をチェックして、その成果をフィードバックして、さらに委託調査の今度は決定に結びつけていきたいという問題意識も持っています。そのようにしようと思っています。 そういう意味で、言われたことに関しては、まず実態をきっちり調査させていただい
要するに、公用車をたくさん持っていながらタクシー代をそんなたくさん使って、全体としてそれはどうかという趣旨の御質問だと思うんですが、先ほど答弁がありましたように、昭和四十三年から地方整備局の職員というのは一万五千人ぐらい削減しているんですよ、全体で。そういう状況の中で、それぞれの現場の仕事はかえって高度化して難しくなっているような状況がある中で、確かに全体としてちゃんとした最適化といいますか効率化を図れているかは別にして、必要な業務であることは事実であって、それが道路特会からタクシー券なりそういうものも支出をしていたということでありますが、業務全体の効率性を今後とも考えていく必要性があると考えております。
道路特定財源の使われ方に関して、国民の目から見て不適切であろうと、そういうものに関して、先日、大臣の方が幹部職員それと地方整備局の責任者を処分をいたしました。大臣も給与を自主返納しておりますし、私もそのようにさせていただき、そしてなおかつこれから厳しく道路特会からの支出を見ていこうということで、報告書を委員もお読みいただいたと思いますが、それは、これはまさにスタートラインなんですよ。最終報告書ですけれども、これを実現できるかどうか。そのために我々は、今回の改革本部を存置することにして、外部有識者の皆様方からの意見を聞きながら踏み込んでいこうというふうに思っています。 踏み込み不足というその御批判は、これから我々の仕事を見ていただ
必要な道路の話と、予算を削減するというか、無駄な支出をなくしていくという話が同じ土俵にあるとは私は実は思ってないんです。 必要な道路というのは、五十九兆円というのは、考えてみると、過去のピークからいえば半値八掛けの事業量で、これを当てはめて無駄な道路があるかどうかということになりますと、これは地方の皆さんも大変困ってしまうと思います。ですから、無駄な道路というのはその五十九兆円の中にあるわけではありません。ただし、経費の使い方に関していえば、いや、これはやっぱり見直していかなきゃいけない、更に厳しい物差しを使いながらそういうものを削減していかなきゃいけないということで改革案を取りまとめさせていただきました。特に、公益法人に対する
五十九兆円というのは必要な事業量というものの目安でありまして、仕事の中には、タクシーであろうが自動車であろうが仕事に必要な経費というものはその中に当然含まれるものだと思います。
それ、ちりも積もれば山となるというような話かも分かりませんが、五十九兆円のその枠というものは必要な事業量であって、私は今回、仕事のやり方も含めて徹底的に効率化を求めていくんだという思想でその改革案を取りまとめさせていただきました。 よく、じゃ人件費が幾ら安くなるんだ、何が幾ら安くなるんだという具体的なことを金額で示せというようなお話もいただきますが、我々の目から見て、今までは認められていた業務でも、これからの時代はやはりそういうものはおかしかろうということで、道路特会からの支出に関しては特に厳しい物差しを当てはめさせていただいていて、だから人件費も六十五歳、七十歳、まあ定年は六十五歳ということで決めさせていただいて、そういうふう
不要な道路というものを我々は想定しておりません。
私が申し上げましたのは、中期計画に関して、そして今後整備する道路に関してはちゃんとしたＢバイＣを検証した上で造っていくわけで、したがいまして、不要な道路またコスト的に問題のある道路というものはありませんという意味であります。
なぜ三〇％かと言われますと、いろいろな法人の内部留保率を検証して、まあ大体このぐらいかということで出てきた数字だそうでございます。ですから、三〇％以下にするのがやっぱり望ましいという表現でなっていると思います。 しかし、そういうことに私も同じ問題意識を持っておりますので、この数字にこだわらずにもっと詳しく精査していきたいということで、道路特定財源から支出のある法人に関して言えば、今外部有識者の中には公益法人改革の中で政府の委員もされておる公認会計士の先生方もおりまして、内部留保の考え方、そしてその法人独自、収入とその支払いですね、その間の期間の問題とか、いろんな条件がある中で、それぞれの法人の内部留保を徹底的に検証して、三〇％と
道路運送経営研究会と全日本トラック協会とは別組織であるというふうに思っております、と思っております。
