お尋ねの道路運送経営研究会については、トラック運送事業の経営安定と社会的地位の向上を図るための政治活動を行う目的として昭和五十一年六月に設立された団体であり、政治資金規正法の届出を行った政治団体であると聞いております。
御指摘の政治献金については、例えばトラック協会ですけれども、全日本トラック協会とは別組織の道路運送経営研究会がその会員からの寄附によって政治資金規正法に基づいて正規に献金を行っているということですから、運輸事業振興助成交付金からの流用とは考えられないと思います。 トラック協会においては、同交付金を有効に活用して、過積載、過労運転、速度超過の防止など、貨物自動車運送事業法等の法令の遵守の徹底などの事業適正化対策、交通事故防止等の安全対策、地球温暖化問題、大気汚染の問題に対した低公害車の導入、省エネ機器の導入などの環境対策費を実施しているというふうに聞いております。
業務のあり方改革本部では道路特会からの支出公益法人というくくりで精査をさせていただきましたが、この場合は全く別の政治資金規正法にのっとって設立された組織でありますので、我々の今回の検証の対象には入っておりません。
税金の無駄遣いに関しては、これは政治家だれもやっぱり絶対的なテーマだと思います。また、国民から疑念を招くような税金の使われ方は正していかなければならないと考えております。 あり方本部で出させていただいた今回の考え方は、全体として、大幅に無駄だと思われる、かつてはそうではなかったにしろ今は無駄だと、厳しい物差しを当てて、そういうものを圧縮していく方法にチャレンジをしようということでやらせていただいているわけでありますから、これを縦横に広げろという議論だと思いますが、そういうことは当然考えていかなければならないことだと思います。
まず、昭和四十三年からずっと人員削減していて、整備局の定員というのは四割削減されているんです、一万五千人ぐらいになるんですかね。そういう意味で、無理やりアウトソーシングみたいな経過があったようにも思います。 今言われたお話ですが、国からの支出でありますから当然調べなければならないと思いますので調べます。入札に関しては、それは今回の改革の中でも我々指摘をしておりますが、より競争性の高い入札に変えていくこと、広くやっぱり民間の方々に参加をしてもらえるような入札の要件をこれから整備していきたいと考えております。
道路関係業務の執行に関する種々の支出に対して、国会、マスコミ等の場において数々の問題点が指摘されました。国民の皆さんの目線から見て、疑念や不快の念を抱くというふうに我々も感じまして、これは支出に無駄があったと言わざるを得ないと思いました。昔は当たり前に使われていたものでも、時代がやっぱり変わったということを認識されてない方もたくさんいらっしゃったんだと思います。 そこで、指摘された事項は当然ちゅうちょなく改めるというような姿勢で、去る二月二十二日に、大臣を本部長、私が副本部長として改革本部を設置しました。そして、政治主導による総点検や改革の検討を進めまして、道路関係公益法人の改革も含めて、四月十七日に最終的に取りまとめ案を発表さ
競争入札を求めるというのはもう当然ですよ。これでできるだけ民間とイコールフッティングで国の事業にかかわっていただくという方針でやっていきたいというふうに考えております。 これから同時に動くのは、この十二月から実施される公益法人改革というのは今後五年掛けて動き始めるんですよ。その中で、公益認定基準というものも十分にこれから判断をしていかなきゃいけないということだと思います。より競争性の高い契約方向に全部移行していくということであります。
今回は道路特定財源から支出をする法人に対して特に厳しいハードルを設けて、それを実施してもらうように要請をすると。今お話しになっていたのは、要するにその外れたものはどうなるかということですが、これは当然、この十二月から実施される公益法人改革の中で公益認定基準を勘案しながら当然検討しなきゃいけない問題だと思いますし、公益法人全体の改革の中で今回我々が作ったことをやっぱりベースにしてチェックをする必要があると考えています。
今度のこの改革プランの案のベースは、やっぱり道路特会から公益法人に行くその支出を削減することによって公益法人の改革を加速させると。人も減らすし給与も下げるというのは、そのパッケージで進めないと、実は国土交通大臣の権限だけで法人の解散というのは容易にできるものではないということが分かったんです。ですから我々は、今回の改革プランは、トータルで一番その結果が出るような方向性に持っていこうということで取りまとめさせていただきました。 今、委員御質問の六百七十三億円の削減についてですが、これはまずあらゆる支出をゼロベースで見直して業務の見直しによる支出の取りやめ、次に民間企業の参入可能な分野を分離発注するなどの民間移行の促進をします。また
契約の適正化につきましては、昨年の十二月二十六日に、大臣の方からの指示で、応募要件を見直し民間参入の拡大を図ること、公募方式は限定し企画競争などより競争性の高い契約方式に移行すること、第三者機関の監視対象を全品目に拡大し、特に今後一者応募のものは重点的に監視すると。つまり、実際やってみて一者しか応札がないというようなケースがあって、そのことをやっぱり徹底的に検証した上で、ではどうするかという対策を考えていかなきゃいけないということであります。 これらの改革措置は、絶え間ない改善を図りながら、いろんなことをフィードバックさせながら進めていかなければならないと思います。そのために、今回の改革案のいろんな措置をフォローアップしていくと
我々は、委員御指摘の四月八日の与党からの申出を重く受け止めまして、また外部有識者の皆様方にも相談をさせていただきながら今回の最終報告を取りまとめました。 その中で、外部の皆様方からもいろいろ御指摘を受けながら我々が最終的な結論に至ったのは、まず、総人件費の抑制に関しては、やっぱり六十歳を超える国家公務員出身の役員給与に関しては減らしていかなきゃいけない。どのぐらい減らすかという基準に関しても、やっぱり年齢との見合いとかいろいろあるんです。その法人の財務状況とかいろいろある。しかし、世間相場からいえばみんな高いというふうに思われているわけで、その辺りのところをできるだけ透明性を上げていきたい。ですから、各法人の理事には三割から五割
実は、この建設弘済会の問題は我々にとって一番やっぱり悩ましい問題でもあります。というのは、元々国がやっていた業務を大幅にアウトソーシングした結果、ここにいろいろな業務がたまってしまったと、しかもそれが現場に近い業務が多くなってしまったということで、ここをある日突然全く機能しない組織にしてしまった場合、言わば国土交通省の現場が回らないというようなリスクも実はあるんです。 そういうことも考えながら、今回は営利を目的とする株式会社か営利を目的としない一般社団法人の方向で考えてもらって、そして民間の会社と同じイコールフッティングでこれから国土交通省の仕事の競争入札に参加してほしいというふうに考えています。 しかしながら、これよくいろ
報道は事実でございます。 今まで地方整備局の事務所等に係る支出については、車両等の購入や調査、設計等の委託を除き、事務所長等の契約権限については金額の上限が設定されておりませんで青天井になっておりました。 この問題に関して、冬柴大臣の指示により、現場の仕事との関係、つまり現場への権限委譲とチェックというものと仕事の効率性というものは非常にバランスを取るのが難しいところがあるんですが、このたび広報広聴関係を含む役務に係る経費については一千七百万未満に限定、車両管理に係る契約については一億円未満に限定、物品購入等に係る契約については一千万円未満に限定して権限を縮小することにしました。 あわせて、五百万円以上の広報広聴経費、道
委員の御指摘のとおり、平成十八年度に道路特会より一件当たり五百万円以上を支出していた約六百七十三億円のうち、特命随意契約は九四％となっておりました。今回の改革によって、著作権を有する法人等に限定して四％まで削減するということにしました。また、昨年十二月二十六日の随意契約の改革措置として、応募要件を見直して民間参入の拡大を図ること、公募方式は限定し、企画競争などより競争性の高い契約方針に移行すること、これは第三者機関、これは公正入札調査会議、入札監視委員会の監視対象を全品目に拡大し、今後、特に一者応募のものに関しては、もうこれは徹底的に監視をしていこうというふうに考えております。 このようにして導入する企画競争が御指摘の隠れ特命随
先ほど委員の方からお話がありましたとおり、行政と密接な関係にある公益法人については、六月末を目途に集中点検を行うということになっております。つまり、これは国からの補助金や委託費の支出に依存している法人ということだと思いますから、当然その十五法人も対象になると私は考えております。 今回は特に、暫定税率をお願いしている道路特定財源の使途に関して国民に御理解を得るために、我々から見ても大変厳しい改革措置をそのプランの中に入れさせていただきました。この問題に関しては、従来の公益法人に対する指導監督等々をはるかに上回る厳しさですから、その意味で、この問題に関してそれを実行に移していくということが何よりも重要だと考えております。
これも我々本当によく考えなきゃいけないところなんですが、本当に利益を追求する株式会社がいいのか、それとも一般社団がいいのか、これは議論が実は本当は分かれるところでもあるんです。 要は、民間と全くのイコールフッティングで競争をさせるというところが必要だと思っておりますので、この問題に関しても、外部有識者の意見を十分に承りながら一つの方向性を出していきたいと考えております。
五十代でお辞めになってよそに行って現給保障というのは、まあ勧奨退職のときにそのような形になろうかと思います。 しかしながら、今、公務員制度改革全体の議論の中では、もう六十歳まで働いてもらったらいいんじゃないかという議論があろうかと思います。そういう中で、全体として賃金体系がちゃんと整合性の取れるようなものにしていかないといけないし、そういう意味では、今回の公務員制度改革はそういうものにも大きな影響をするだけの内容を我々は盛り込んでいるのではないかなというふうに思っております。 六十五歳を超えるＯＢの役員という者に関しては基本的にお辞めいただくと、例外的な方を除いてですね。これも独立行政法人に倣って我々が今回導入をさせていただ
平成二十年二月二十八日、予算委員会において委員より依頼がありました平成十八年度道路整備特別会計の契約相手上位三百社における契約金額につきましては、工事契約は約五千五百九十四億円であり、その他契約が約二千四百七十一億円、合計で約八千六十五億円となっております。 国土交通省出身の役職員につきましては、計六百社の企業に個別に聞き取ったところ、工事契約上位三百社中二百九十六社、その他契約上位三百社中二百九十三社から御回答をいただいたところであり、平成十八年四月一日時点で、工事契約の上位三百社については国土交通省出身の役職員数千五百二十三人、その他契約の上位三百社については国土交通省出身役職員数千百十八人、合計六百社の合計の国土交通省出身
平成十八年度道路整備特別会計から一件当たり五百万円以上の支出がある五十の公益法人における国土交通省出身の役職員の総数は、平成十八年四月一日時点で千二百六十一人であります。また、このうち、役員は三百十九人であり、常勤は百四十三人であります。 道路特別会計からの支出額は、五十法人に対して六百七十三億円、これはもう既に何度も発表させていただいている数字であります。
先ほどお話しさせていただきました民間企業六百社と五十の道路関係法人の役職員のうち、国土交通省出身者については、平成十八年四月一日時点で三千九百二人でございます。
