工事契約上位三百社の方で、役員が二百十三名、職員が千三百十名であります。その他契約上位三百社で、役員が二百八名、職員が九百十名であります。合計しますと、役員が四百二十一名と、二千二百二十名ということになります。
東九州自動車道椎田—宇佐間の調査検討については、整備計画が策定された平成十一年より前に行っていたと考えられますが、調査検討のための業務契約書については、文書管理規則に基づく保存期間五年を過ぎておりますので、現在存在しておりません。 また、業務の成果報告書につきましても、文書管理規則に基づく保存期間を三年過ぎており、現時点では存在しておりません。
契約書がないので、その金額はわかりません。
そのとおりでございます。
まず、道路事業評価システムに関する調査・検討業務に関しては、公募資料をとりに来た社は七社でございます。道路整備による効果の推計に関する調査研究に関しましては、公募資料をとりに来られた社は八社でございます。 それで、平成二十年度道路事業評価システムに関する調査・検討業務は、道路事業の評価システムの改善に向けた検討等を実施する業務であり、企画提案書の応募のあったのは日本総合研究所の一社でございます。 また、道路整備による効果の推計に関する調査研究は、費用便益分析に用いる時間価値原単位、走行経費原単位の改定の検討等を実施する業務であり、企画提案書の応募があったのは三菱総合研究所の一社でございます。
平成十八年四月現在で、国土交通省出身の役職員はいないと聞いております。
国土交通省出身の役職員はいないと。在籍をした方がいらっしゃる、ちょっと意味が私はよくわかりませんが、どのように、詳しく御説明願いたい。
一般会計から行くか特別会計から支出するかということは、やっぱり業務の内容ということで判断をするということで、金額でそれを振り分けるというような、また金額に上限を設けるというようなことは今考えておりません。
委員御指摘の、要するに一般会計の職員に対して例えば旅費とか残業代が特別会計から払われている例とか、いろいろ御指摘をいただきました。 今我々の方では全部のそういう支出に関してチェックを行っているところであります。確かに、実態の業務がどうであれ、委員の御指摘のような誤解を受けるケースがある場合もありますから、そういうものも我々も精査をしていきたい、そのように思っております。
連結業務費用計算書において高速道路会社等を含めた賞与引当金繰入額の人件費に対する比率が単独のそれよりも高いのは、国と異なった会計処理を行っている会社があるということで、私もこれをいろいろ調べさしていただきました。 会計のやり方が違うので、これは単純に足して割って平均というようなことにはなっていないということであります。
私も委員と同じような問題意識を持っておりまして、一般競争への移行については、今年度より総合評価方式による一般競争の試行を始めておりまして、これらの試行の結果を踏まえて徹底的にその辺りは改善をしていきたいというふうに考えております。
今月末にお約束どおり発表さしていただく公益法人の在り方についての改革案では、常勤も削減をする、非常勤も削減をさしていただくという案を今まとめつつあります。そのために現在我々努力をしているわけでありますが、公益法人の理事は、常勤、非常勤を問わず法令上の権限が変わらないと。そして、指導監督基準としては両者を区分していないので、常勤の理事だけ対象の特別の規制に加えることについては今のところちょっと考えておりません。 しかしながら、今回は全体の数を絞る案を発表さしていただきますので、そこでまた御判断をいただきたいと思っています。
公益法人に関して言えば、トータルで今回の我々がまとめつつある案を判断していただきたいというのが今のところ委員に対するお願いであります。 というのも、その数だけ、我々は支出の方も減らそうとしておりますし、法人自体も廃止、統廃合も考えておりますし、常勤、非常勤の理事の数も大幅に減らそうと考えております。ですから、それを是非、今月末に発表さしていただきますので、是非御覧いただいて、さらにまた、大変委員はこの方面に詳しくてお勉強もなさっておられますので、御指摘をいただきたいというふうに思います。
もういろいろと職員に聞き取り調査も行った結果、国土交通省職員が河川情報センターのタクシーチケットを使用したとの事実は確認されませんでした。しかしながら、これからもこの面に関しては事実関係を調査いたしまして、厳正に対処していきたいと考えております。
国土交通省の勤務時間管理は一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律等に従って行っており、具体的には、国土交通省職員の勤務時間、休暇等に関する訓令等において勤務時間管理員を指定することや勤務時間報告書の様式を定めているところであります。 各職員の勤務時間管理については、勤務時間報告書等を適切に管理することによってしっかりと行っていきたいと考えております。
お答えいたします。 私も、委員と同じ、瀬戸内海を挟んで、瀬戸大橋をしょっちゅう使っておりますので、両県知事の要望だけではなく、地元経済界の要望も日々強く承っているところであります。 今の高速道路料金の値下げと、この瀬戸大橋を含む値下げにつきましては、今後十年間で実施する料金値下げが平均一割引きとなる水準を基本として、約二兆円の債務を国が承継することとして、所要の措置を盛り込んだ法案を実は今提出して審議をいただいているという状況があります。具体的な内容については、現在実施中の料金社会実験の結果を踏まえ、各高速道路会社及び日本高速道路保有・債務返済機構が、国民の要望等々を伺いながら今後計画を作成するということになっております。
衆議院において法律案の審議をいただいている際には、その後の参議院での速やかな御審議を経て、秋ごろの導入を目標としておりましたが、現時点では、その導入時期を断定することはちょっとできなくなっております。
私も委員と同じく、与島のポテンシャルは非常に高いというふうに思っています。 したがいまして、今大変好評を博しておりますＵターン割引について、これから会社の方で御検討いただきますが、あくまでも会社の自主性を尊重する申請主義ではありますけれども、許可の申請があった場合には、国交省としても真摯に前向きに対応をしていきたい、そのように考えております。これは道路整備特別措置法に基づく国土交通大臣の許可ということになります。 また、今会社の方にお願いをして、地元の要望が非常に強かった与島検札所にＥＴＣが整備されていなかったんですが、それを今していただくというふうにお願いをさせていただいておりまして、現在準備中だと聞いております。 以
財源の特例期間は平成二十年度以降の十年間としています。また、国の負担または補助の割合の特例期間は平成二十年度以降十年間、地方道路整備臨時交付金の制度の特例期間は平成二十年度以降十年間、地方道路整備臨時貸付金の貸し付け決定の期間は平成二十年度以降五年間、一般会計における高速道路機構の債務承継については平成二十年度中の措置となっております。
この議論は先ほど来、その前の議論の中でも出ていたと思うんですが、国会法第五十九条により、一院を通過した政府提案の法律案については修正、撤回ができないこととなっており、道路財源特例法改正案についても、三月十三日に衆議院を通過した以上、政府がこれを修正、撤回することはできませんが、今後、与野党の協議の結果を受けて、参議院において閣法に修正がなされることや修正を反映した議員立法がなされることはあり得るものだと考えております。
