平井卓也

私の立場は、今、政府の立場でお答えをさせていただいておりますが、そういう可能性はあろうかと思います。

それは、今、私がちょっとお答えする立場でございません。

委員御指摘の昭和四十九年の暫定税率の導入に当たっては、第七次道路整備五カ年計画を推進するため道路特定財源の充実を図る必要があったほか、オイルショックなどの社会情勢も踏まえ、資源の節約、消費の抑制等の見地も含めた総合的な観点から、二年間の暫定措置として税率が設定されたものと認識しております。

委員御指摘のとおり、地方バス路線維持対策というのは変わってきております。複数の市町村にまたがり、キロ数が十キロ以上、一日の輸送量が十五から百五十人、運行回数が三回以上等の要件はなかなか厳しいというふうに思います。 　先ほど総務大臣からお話がありましたとおり、国と地方の適切な役割分担の中でそういう路線バスの維持ということを図っていかなきゃいかぬということで、先ほどお話ありましたとおり、欠損補助や車両購入に対する補助は行っていますし、交付税措置も一部していただいております。 　加えて、これ、委員御存じのとおり、平成二十年度予算においては、昨年十月に施行された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく取組を支援する地域公共交通活

地方バス路線維持補助に特定財源は入っておりません。特定財源は、バスレーンの整備等々には使われておりますが、そういう路線維持ということでは交付されておりません。

委員お尋ねの冬柴大臣がお使いになったパネルについては、救急病院へ行く生活道路の整備が必要だということを示したものでございます。 　奈良県の十津川村から、中心的な拠点病院がある五條市まで約九十分、新宮市まで約七十分の時間を要し、しかも、救急車と擦れ違いが十分できない状況であるということを表しております。 　また、搬送時間が救命救急に直結するということで、心停止であれば三分、呼吸停止であれば十分、出血多量であれば三十分で死亡率が五〇％以上になるということを示しております。 　搬送中に心停止や呼吸停止になる場合があることを考えれば、救急病院までの道路が整備されていないということは、守れる命も救えない場合があるということであり、このよ

私の方は今把握しておりません。申し訳ありません。──ちょっとお待ちください、失礼しました。 　緊急医療機関への搬送時間の短縮のためには、医療政策も重要であると同時にやはり道路政策も重要だということであります。緊急医療体制は、各県において初期救急、第二次救急、第三次救急の三段階で体系化されており、最も高度な医療を提供する第三次救急医療機関は県単位で整備を行うなど、高度になるほど広域的なエリアを対象とした整備がなされると聞いております。 　委員お尋ねの、具体的にその地域の医療機関の状況がどうだということに関しましては事前に通告いただいておりましたでしょうか。申し訳ありません。私の手元に詳細な資料はいただいておりませんので、委員の御指

それは委員のおっしゃるとおりだと思います。医療体制と道路と、その両方がなければそういう命を救うことは非常に難しい、私もそのように認識しております。

ですから、医療機関も必要ですが道路も必要だということで大臣は説明されたと考えております。 　医療機関も必要ですが、当然道路の整備もしなければならないと、両方がそろってこそ国民の命を救えるという意味で大臣は資料を示されたと思っております。

そういう医療体制というのは、緊急医療体制は、各県において、先ほどお話ししましたが、初期救急、第二次救急、第三次救急の三段階で体系化されており、最も高度な医療を提供する第三次緊急医療機関は県単位で整備を行うということであります。また、高度になればなるほど広域的なエリアを対象とした取組が必要であるというふうに私は聞いております。

先ほどの緊急医療の問題でありますけれども、やっぱり道路ネットワークの形成というものが緊急搬送時の短縮に有効であるということは委員もお認めになると思います。 　その上ででございますが、先ほど四時からの総理の記者会見で総理は、二十一年度からその道路特定財源制度は税制抜本改正時に廃止し、一般財源化するというふうに記者会見でお話しになったようでございますが、我々は真に必要な道路を整備するという本来の任務をどのようにしてこれからちゃんとやっていくかということをこれから検討させていただきたいと考えております。

同じ香川県で同じ離島をいつも一緒に回っておりますので。 　それは、一般財源から支出をさせていただいております。

話を混同しないでいただきたいんですが、島には道路特定財源で整備しているものはたくさんあります。当然そうですよ。 　今言われている話は、そのフェリーに対する原油高の問題の補助という問題だと思います。これは、全国の離島の航路に対して補正予算で補助を出させていただいております。

離島航路の補助に関しては、まず離島振興法の適用を受けている島であること、例えば小豆島のように航路がたくさん多いところは適用になりません。また、複数社がその離島に就航している場合は、これは競争原理が働いて料金が落ち着くということですから、それもしていません。 　ですから、離島航路の適用を受けているところに関して言えば、当然その船に関しては補助を出しておりますが、フェリーはちなみに重油で動いておることも是非お考えいただきたいと思います。

本格的な人口減少、高齢化社会を迎え、地方の活力低下が課題となる中、我が国が引き続き世界の中で相応の地位を占め、また活力ある地方を創出するためには、様々な活動の基盤となる道路が果たす役割は非常に重要であると考えております。道路が、したがいまして、必要な予算を確保して、必要な対策を着実に実施しなければならないと考えています。 　例えば、高速道路の整備は、沿線における企業の立地の促進、雇用の創出等、地域活性化に極めて大きな効果が期待できます。具体的には、中部圏において平成十七年三月に東海環状自動車道の東側区間約七十三キロメートルが開通しましたが、この結果、それまで四つしか周辺になかった工業団地が十七に増え、しかもそれらすべてがほぼ完売と

仮に暫定税率が廃止された場合には、国、地方合わせて約二・六兆円、地方だけで約九千億円の大幅な減収となり、これによって渋滞対策、生活幹線道路の整備など、地域や国民生活に欠かせない対策を進めていくことが極めて困難になると考えています。 　このように道路特定財源は、地方にとって、地域住民が望む道路整備を着実に進める上でも、また財政全体から見ても大変貴重な財源であります。地方自治体の知事、市町村長からの財源の確保や暫定税率の維持を求める切実な声は、まさに地方行政に責任のあるお立場からの強い危機感の表れであると認識しております。 　国土交通省としては、地方からの切実な声をしっかりと受け止め、必要な対策を着実に進め、地方の行財政に無用の混乱

民主党案では、委員御指摘のとおり、都道府県、政令指定都市約六千億円、市町村約三千億円の合わせて約九千億円の税収減については、地方公共団体が負担している約一兆円に上る直轄負担金を廃止することにより補うとされております。 　しかしながら、議員の御指摘のとおり、直轄負担金は基本的に都道府県及び政令指定都市が負担しているため、暫定税率廃止に伴う市町村分の税収減約三千億円を補うことはできません。市町村においては、特定財源だけでなく一般財源も投入して道路を進めており、暫定税率が廃止されれば、必要な道路整備が進められないだけでなく、財政が逼迫するため、地方経済や住民生活に重大な影響を与えるものと考えられますが、このような混乱を与えないよう必要な

仮に暫定税率が廃止された場合には大幅な減収が生じるため、渋滞対策、生活幹線道路の整備などの対策を進めていくことは極めて困難になります。具体的な市町村への影響としては、例えば静岡市、先生の地元でありますが、道路の維持管理費や借入金の返済によって道路新設に関する事業費が大幅減となる結果、渋滞の解消、災害への備えなどの課題解消が先送りとなり、新規事業着手が困難となるといった影響があると聞いております。 　さらには、地方自治体によっては維持管理費が賄えなくなったり、過去の借入金の返済すらできなくなるところもあり、このため福祉予算などを含めた全体予算に大きな打撃を与えるとも懸念されているところであります。 　このような影響の度合いは各地方

詳しい調査は後ほどさせていただきますが、外注比率は、外注比率は約四分の一と聞いております。

二十二件で、受注金額が十三億三千万円、そして外注額が三億三千万ということですから、二五％ということになります。