平井卓也

件数は後ほどお知らせさせていただきたいと思います。（発言する者あり）

二十二件中十二件でございます。

私が今確認したところ、十二件ということでございます。

誠に申し訳ありません。 　再度数え直しましたら十四件でございました。（発言する者あり）

先生御存じのとおり、競争ある随契ということであります。

西村先生は淡路島、私は四国ということなんですけれども、ついこの間、うちのいろいろな審議で、瀬戸大橋というのが何か無駄な公共事業の典型事例としてやり玉に上がっていたんですが、四国に住んでいる私からそういうものを考えてみると、やはりちょっと悲しい気持ちにならざるを得ないなと。 　これは、決まったのが昭和四十五年の衆議院、参議院で、全会一致で決まったんですね。そのころ、私、物心がついた中学生ぐらいで、本当に夢のかけ橋ができるんだというようなことで、本当に将来の大きな夢を持っていた時代です。今考えてみると、先生のところの橋がちょうど十周年、私のところの橋が二十周年ということで、大きく時代が変わったなということは思います。 　そういう中で

十九年度で申し上げますと、事業費が五兆八千二百六十億円で、国費が二兆八千九百三十、そして地方費が、これは地方の補助対象になっているものが一兆六千八百九十、そして、あとが借入金等で一兆二千四百四十ということになります。これはおおむね、十九年度の予算を勘案すれば、国費が約五割、地方負担が約三割ということになると思います。 　二十年度は、今、私、手元に持っておりません。

私も、ずっと昨日、予算委員会でこの話を聞いておりまして、それぞれ、中期計画の話なのか、実際の事業採択の話なのかが、その前提が違ってかみ合わなかった部分がもしかしたらあるのかなというふうに感じました。 　この中期計画は、大臣よくおっしゃっていますけれども、アローアンスを見て一・二というふうにした、第三グループにしても、現道を使ったりして一・二を超えるような事業計画にしていくんだという話がまずあって、その後、実際予算をつけて採択するというようなことになったときには、最新のデータに基づいて、財務省にも査定をしていただいて事業をやろうということになるんだと思いますが、そのときでも一・〇を切るものに関してはやらないということだと思います。

この中期計画というのは、道路の総点検なんですね。それで、交通需要の変動に備えるために一・二に上げていて、一・二で総点検をする、事業採択は別だという御理解をいただきたいと思います。

大臣を補佐する立場の私に大臣を超える発言というのはなかなか厳しいリクエストでありますが。私の理解は、十七年度のセンサス、交通需要推計となるのは大体今までずっと三年間かかっているんですよね、十五年の改訂版のときもそうでした、ですからこの二十年の秋に出るということになろうかと思います。 　ですから、そういうものもやはり最終的な事業の採択のときには使うべきだというふうに考えております。

せっかくの御質問ですから、前回の総調査費ですね、私は七十七億円というふうにお答えをさせていただきましたが、あれは私の計算ミスでございまして、六十八億円にまず訂正させていただきたいと思います。済みません、暗算が苦手で申しわけありません。 　それで、道路整備特別会計から海洋架橋・橋梁調査会への十八年度の支出額ということでございますが、これは、道路特会からの支出額は二十九・六億円であります。

早急に調べて報告させていただきます。

当該法人の理事会の決議を経て理事長が定めた役員給与規程による役員給与の年収額の上限を試算すると、専務理事一千七百二十六万、常務理事一千六百四十九万となりますが、現職の役員は経過措置により十八年三月三十一日に受けていた俸給が支給されており、当時の規程による役員給与の年収額の上限を試算すると、専務理事一千八百三十八万、常務理事一千七百五十五万となります。

平成十八年度決算で内部留保額は十一・九億円であります。

視察、御苦労さまでございました。 　百里飛行場については、平成十二年度より、自衛隊の設置する飛行場の民間共用化のための整備を進めているところであります。茨城県を中心とした地域においては、現状において多くの方々が、アクセスに相当の時間を要する羽田空港等を利用して国内各地との移動を行っています。 　百里飛行場は、こうした茨城県を中心とする関東北部地域の航空需要に対応するものであり、首都圏航空需要の一翼を担うことが期待されるものであります。そして、航空路線の開設と利用促進に向けて、地元を中心として積極的な取り組みを行うということになっております。

公共事業につきましては、時代の変化に対応して、事業の途中段階で事業の必要性等を確認しながら進めることが非常に重要だと我々も考えております。 　国土交通省所管の公共事業においては、実施中の事業についても、再評価の実施時期に関する基準を定め、おおむね五年ごとに再評価を実施しております。再評価の結果を踏まえ、必要に応じて見直しを行うほか、事業の継続が適当と見られない場合には事業も中止しております。これは、行政評価法が平成十四年度に施行される前の平成十年から、国交省は積極的に取り組んでいるわけであります。 　また、評価の客観性、透明性を確保することも重要であり、評価に当たっては、行政、経済、土木及び環境分野等の学識経験者等から成る事業評

私も委員と同じような問題意識は持っているつもりであります。 　先ほど、事業を中止にして総事業費が七兆円という話もあったと思いますが、それは、これから使うお金はほとんどその中に入っているわけで、ある意味では先の無駄をストップさせるという問題意識かと思います。 　新規事業の着手に関しては、より厳格にやるということもさることながら、やはり再評価というものも必要だと思います。再評価については、基本的に五年ごとに実施をしている。これは、例えば平成十八年度で七百五十件の再評価をしておりますが、これを一年ごとに実施するとなると、実は大変多数の評価件数になってしまうことはあります。しかしながら、社会情勢、経済情勢の急激な変化等によって再評価しな

例えば、この空港の件ですけれども、関東地方整備局事業評価監視委員会の委員の名簿というのはもう既にチェックなさっていると思いますが、それぞれ妥当な学識経験者を選んでいるというふうに考えております。 　この地域住民の方々の意向というものをそういう中でもっと反映させたらどうだという問題意識かと思うんですが、この学識経験者等から成る事業評価監視委員会の審議は、その審議の公開または議事録の公表等、審議過程の透明性を確保しなきゃいかぬと我々は考えておりまして、事業実施に当たっては、日ごろより住民の方々の意向の把握にさらに努力しなきゃいけないというふうに思います。 　それで、先ほどの空港の問題とかいろいろありますが、その地域のどのエリアでいろ

暫定税率をなぜ十年維持するかということに関しまして、これはもうたびたび大臣等も答弁をしておりますが、まず第一番に、暫定税率をお願いする前提である中期計画の素案は、厳しい財政状況のもとで、真に必要な道路整備について改めて問い直される中、道路事業が完成するまでには長期間を要する、このことを踏まえて、国民の皆様から目に見える形で将来の具体的な姿を提示できるよう、計画を十年としたものであります。 　二番目に、道路は国家の基盤、基礎となるインフラであり、重点化、効率化を図りつつも、必要な対策は確実に実施しなければならないもの。このため、今後、本格的な人口減少、高齢化社会の到来や、高度経済成長につくられた道路や橋梁の急速な老化を迎えることとな

総理の答弁の中にも、当然、環境面の配慮というようなことは入っていたと思います。