平井卓也

暫定税率が廃止されて、その分燃料価格が引き下げになれば、交通量が増大する可能性は高いと考えています。

自動車の保有台数もふえたり、トータルでそのことは考えなければならないですが、揮発油税にしても、ガソリン価格の上昇というもので、ある程度そういうものに影響をしているというふうに考えています。

具体的な因果関係というものに関して、今資料を持っておりませんが、感覚的にはそのように思っています。

ですから、価格の上昇と車の利用というものの因果関係の話ですが、価格は、先ほど委員も御指摘のとおり、ずっと長い間安定していたわけです。ここに、本当にこの数カ月、急に上がったわけで、そこのところでいいますと、明確な因果関係というものを今すぐ検証するのはなかなか難しいとは思います。 　しかしながら、中期計画というのは、いろいろな政策目標をかけて、その政策目標を実現するための道路整備として我々提案をさせていただいておりますので、環境面の配慮だけを考えてつくっているわけではございません。

環境対策ということであれば、渋滞解消であるとか、そういうものも当然トータルで含まれてきます。今後いろいろな、車両の新しい開発とかそういうものも進むでありましょうし、単に、今委員の御指摘の環境への考え方だけを盛り込んで中期計画をつくるということはなかなか難しいのではないかと思います。

公共交通機関との連携というのも非常に重要な視点だと思います。ですから、そういうものに対してできるだけ知恵を集めて、それぞれの地域が、住民の皆様方が大変利便性を感じるような形の全体の交通体系になっていかなきゃならないんだろうというふうに私も感じています。 　ただし、今後のこの中期計画の想定している事業量というものが、過去に比べて決して大きいものではないんですよね。そのことがあるので、当然、そこでは我々は選択と集中ということに取り組まなければならないし、地域の要望も聞いていかなきゃいけない。財布が小さい中で、どれだけ知恵を出して真に必要な道路をつくるかということになろうかと思います。

委員がスペインのお話をされましたけれども、私もスペインはよく行くことがありますので詳しいわけでありますが、あそこはＥＵに入って、問題は、やはり地方と都市部の格差是正ということが大きかったと思います。ですから、ＥＵの構造調整のお金を使って地域の道路の整備というものをやったという、これは国策であって、それは地域間格差の是正という中で行われたんだと思います。 　一方、日本の場合は、考えてみると、やはり道路整備の歴史は浅いですよね、戦後ですから。そういう意味では、一定のストックが形成されたとはいえ依然低い整備率というふうに我々は考えていて、そうでなければ、これほど地方の皆さん方から道路に対する要望というものが私のところに届けられるというこ

暫定税率が廃止されると、国と地方合わせて二兆六千億の大幅な減収となるというのは大臣も何度も答弁をされておりますし、本当に臨時交付金も合わせて一・六兆円が地方の財源からなくなってしまうわけですから、これは大変なことになります。 　例えば、委員のお地元の埼玉県では、県と市町村合わせて平成十七年度では四百五十五億円、これに地方道路整備臨時交付金百八十五億円を加えますと、各地方自治体のものも加えると、これは六百四十億円の減収となります。これにより、あかずの踏切の解消や通学路の歩道整備を初め、バイパスの整備等による渋滞対策などの対策を進めていくことが困難になると考えております。 　具体的には、埼玉県より、既に暫定税率分の税収を見込んだ予算

結論から申し上げますと、大臣の御指示によりまして、ミュージカルの公演、不適切なレクリエーション器具の購入というものは、今後一切行いません。 　ミュージカルに関して言えば、これは道路に対する理解を深める、また、レクリエーション器具に関して言えば、職員の福利厚生ということだとは思うんですが、先ほど委員の御指摘のとおり、国民の目線から見ればやはり不適切ということになろうかと思います。そういうことで、大臣に御決断をいただいて、今後支出はしないということになりました。 　道路特定財源の支出については、いささかも国民の皆様方に疑念を持たれることのないよう適正な運用を図ることが必要であり、今後、不適切な支出は正していこうと思っております。

道路事業におけるコスト縮減については、平成十五年度を初年度とする公共事業コスト構造改革プログラムにおいて、平成十九年度までの五年間で一五％の縮減を目指し、取り組んでいるところであります。 　このプログラムの中で、これまで、インターチェンジをコンパクトな構造に変更する、道路計画を見直して橋梁やトンネルの区間を短縮などの取り組みを実施し、早期の事業完成による効果の発揮も含め、平成十八年度までに一一・四％のコスト縮減が発現されているところであります。 　五カ年プログラムの最終年度となる本年においても、その目標値である一五％が達成されるように引き続き積極的に取り組んでまいります。

平成二十年度からは、新たに公共事業コスト構造改善プログラムを策定することにしておりまして、これまでのコスト縮減に加えて、新たに、民間企業の技術革新や調達の効率化、施設の長寿命化によるライフサイクルコストの縮減、工事に伴う環境コスト等社会的コスト構造の改善を含めて、平成二十年度から五年間で一五％程度の総合的なコスト縮減を図る予定になっております。

委員御質問の改革本部ですが、二十二日にスタートさせていただきました。 　方向性といいますか、検討課題については、先ほど冬柴大臣の方からも触れておられましたけれども、契約方式の見直しの徹底、公益法人の組織のあり方、公益法人に対する指導監督の徹底、そしてあらゆる支出の適正化ということに関して、今回は冬柴大臣のもとに、私、松島副大臣、金子政務官、谷政務官、山本政務官、つまり国土交通省にお役をいただいている我々がそれぞれ担当を分けまして、責任を持って精査をする。つまり、今までの国土交通省の常識というものを我々の目で点検して、国交省の常識が世間の非常識と言われないようなチェックをしていくというのが今回のポイントではないかなというふうに思って

私も、副大臣に就任して以来、もう毎日のように陳情を受けておりますが、皆さん方のやはりいろいろな道路に対する思いというのを重く受けとめています。 　さりとて、無駄な道路をつくらないといいますか、やはり財源が限られた中で我々は知恵を出していかなきゃいけないということで、ＢバイＣによる精査というのは当然しなきゃいけないと思います。ただし、地域の皆様方の御期待にこたえられるように、いろいろと今後工夫して、総合的にいろいろなものを判断させていただきたいと思います。 　委員もおっしゃっていましたが、本当に道路をつくらなければつくらないで、その地域の将来を摘み取ってしまうようなケースもありますので、そういうことがないように全力で頑張りたいと思

補佐する立場で、事実関係だけですので、よろしいですか。 　平成十七年度が十三区間中一、十八年度が二十五区間中三区間、十九年度が十四区間中二区間です。（川内委員「もう一回言って」と呼ぶ）将来交通量の推計は約二十年後の交通量を推計したものであり、供用した直後の交通量と比べると、約二十年後には隣接する区間もつながっていると想定されますが、現時点ではまだつながっていないなど、対象としてのネットワークの条件が異なっていること、区間によっては暫定二車線で供用しており車線数が異なっていることなど、前提条件が違っております。 　その上で、先ほどの数字でございますが、平成十七年度が十三区間中一、平成十八年度が二十五区間中三区間、十九年度が十四区間

今この供用後の実績が出ているものに関して、我々三つに大きく分類をさせていただいておりまして、これは問題ない区間ですけれども達しているところ。達していないところに関して、供用後の実績交通量及び並行する現道の合計断面交通が新しい道路の将来交通量を超えている、これは現道からの交通量転換が不十分な路線ということですね。もう一つは、環状道路なんかで、高速からまだ行っていないというようなことが……

申しわけありませんでした。 　仮に、推計した将来交通量は、平成三十二年もしくは平成四十二年に想定されるネットワークの全体がつながった場合ということであります。（川内委員「今、何と言った」と呼ぶ）仮に、平成三十二年もしくは平成四十二年に想定されるネットワーク全体がつながった場合の交通量推計ということです。

大臣もお疲れなので、ちょっと私の方から。 　人の価値の算出においては、車に乗っている目的が業務なのか通勤や買い物などの業務以外のものなのかに分けて、それぞれの時間当たりの価値を算出しています。このうち業務目的の自家用乗用車のドライバー及び同乗者の時間価値は、福利厚生費等を含む労働者の平均的な人件費を平均労働時間で割った場合の時間当たりの費用で、一時間当たり二千八百二円であります。 　また、非業務の場合のドライバーの時間価値は、福利厚生費等を除いた労働者の平均的な人件費を平均労働時間で割ったものと設定しています。一時間当たり二千二百八十七円であります。また、非業務の同乗者についても、福利厚生費等を除いた労働者の平均的な人件費を平均

株式会社三菱総合研究所に委託しております。

余暇の価値が労働の価値に等しくなるという機会費用の考え方については、例えば、それぞれの個人にとって余暇の価値が労働の価値より高いとすると、みんな働かなくなるので、世の中全体で見ると、賃金率が高くなってきます。逆に、余暇の価値が労働の価値より低い場合、なるべくみんな働いて賃金を得ようとするので、労働が過剰になって、賃金率が下がってきます。結果的に長期的には余暇の価値と労働の価値は等しくなると考えられますので、ここでは余暇の価値を賃金率で代替しているものであります。

先ほど大臣から答弁がありましたとおり、金曜日にその第一回会合をさせていただきました。私は、副本部長という立場で、それぞれの分科会の結論を取りまとめる立場でございます。 　契約方法の見直しの徹底。公益法人の組織のあり方、これは、御指摘いただいている民営化等についても検討させていただきます。また、公益法人に対する指導監督の徹底ということでは、内部留保の適正化とか役員構成の見直し、情報公開の徹底。また、支出の適正化、この中には、御指摘いただいております……（発言する者あり）これは、結論が出次第、随時その報告をさせていただきたいと思います。 　御指摘いただいているもの、そして我々自身がこれから政治家の目でチェックをさせていただきますので