平井卓也

我々は、スピードということも一つ重要なポイントだと思いますが、その内容も重要だと思っておりますので、徹底的に頑張りたいと思います。

済みません、私、今、資料を見つけましたので、事実関係だけお話しさせていただきます。 　これは二〇〇五年の実績でありますが、中国地方整備局発注の道路、これは米国企業のベクテル、そしてあと、韓国の三星物産、ロッテ建設等々であります。

具体的な作業のやり方等々につきましては、大臣の方から私の方に指示をいただいております。それで、この問題に関しては、いろいろな御指摘の点に対して結論が出たものから皆様方に報告をさせていただきたいと思います。 　ただ、今回は総点検ということでありますから、皆様方の御指摘以外のものも全部点検をさせていただきます。ですから、政治家六人で総点検をするのに時間はかかります。それはある程度の時間は必要だということは皆様方もお認めいただきたいと思います。

いや、それは大臣からきつい厳命を受けて我々作業しておりますが、具体的なスケジュールをすぐ今出すことはできません。 　ただし、このことに関しては問題意識は皆さん方と同じですよ。ですから、そういう問題を隠すようなことがないために、要するに国土交通省の常識が世間の非常識と言われないために我々政治家が張りついてやろうとしているわけです。どうぞ見ていただきたいと思います。

私は、大臣から御指示をいただいて作業をしておりまして、私自身の作業進行というものが、最終的に大臣がいつまでということになりますので、全力を尽くして、できるだけ早くやらせていただきたいと思います。

自動車交通により引き起こされる環境問題などの外部不経済に対する負担として、納税者の理解の得られる歳出の範囲として、一般財源としては千九百二十七億ということになります。

御存じのように、公共事業は大変厳しい、減らさなきゃならぬというようなことで、考えてみても、過去、十五年から十九年にやっていた、目標にしていた計画も、三十八兆円に対して、実質は三十三・五兆だったんですね。 　今回のこの目標でありますが、もちろん、もともとその六十五兆円というのも、十分に、最近の厳しい財政状況を踏まえてつくったものではありますが、今回は、さらにコスト削減で三兆円、また、まちづくり、地域づくりと一体となって行う道路整備など、他事業でやることによって目的が達成されるようなことを含めて約二兆円、高速道路の引き下げやスマートインターチェンジを活用することで一兆円とさせていただいております。 　ですから、今回、全体で五十九兆円

常にコストを下げるということは今後も考えていきます。それは常に我々の問題意識の中にありますが、今回は、六十五兆円から五十九兆円の削減ということでやらせていただいております。

先ほど委員の御指摘になりましたとおり、既に十年前にピークが過ぎて、今は半減しているわけですよ、こういうものの投資に関して言えば。 　私も昨年九月から副大臣を務めさせていただいておりますが、連日百人以上の方々が、それぞれの立場で道路の整備の要請に来られます。それぞれの要望の内容を聞いてみますと、今回の中期計画の中で全部カバーできるかどうかがわからないような要望もありまして、正直言って、すべての皆さん方の要望を足せば幾らあるか、私自身、今、はかりかねるようなところがあるんです。 　そういう中で、今回は政策目標を明確にして、これは国民の皆さんからもアンケートもいただきました、地方自治体の意見も十分にお聞きをしました。その中で、そういう

今回の計画も五年で見直すということになっています。これはよく冬柴大臣がおっしゃっておりますが、人口減少とか少子高齢化とか、この十年間でいよいよ次の日本の形が決まってしまう。ですから、その次の世代に対して責任ある社会資本整備をする上において、今回のこの十年間が道路整備にとって非常に重要だというように我々は考えております。

委員のおっしゃるとおり、この十年間で、日本を取り巻く環境は大幅に変わると思います。不確実性が高くなっていることも事実です。ですから、何をやらなきゃならないかということは我々政治家にとって非常に悩ましいんですが、道路をつくる、そのことによって財政的なリスクがあるとおっしゃいましたが、道路をつくらないことによるリスクもあるんですよね。次の世代が、ある意味では、そういう道路をどのように使って、この国の生産性を上げて、国際競争が厳しい中で生きていくか。要するに、ある意味では、道路、社会資本の整備、今回の六十五兆の中にも道路の維持管理費が七兆あるんですよ、基本的には。ですから、それはやはりやっていかなきゃいけない。 　その上で、恐らく、これ

私も良心を持った政治家の一人でありますが、道路をつくるというのは、目的なしにつくるわけじゃないんですよ。要するに、あくまでも社会資本の整備というのはやはり一つの手段の選択肢だと思います。そういう意味で、今回はいろいろな目標を掲げて、そのことをもう少し国民の皆さんに理解していただければ。道路という、確かに過去には、大型の投資でなかなか国民の理解を得られないようなことをやってしまったことも事実です。そういう反省も踏まえて、今後十年間の道路、この全体のイメージが皆様方にわくようにつくったのが今回の中期計画であって、その政策目標をもっと我々はちゃんと国民の皆様方に理解をいただかなければならないと思います。 　このデータの話なんですけれども

一万四千キロを対象に未供用箇所の費用対便益を算定することから、これらの全国の幹線道路網が全線完成している時点を念頭に、基準年を二〇三〇年とさせていただいています。

点検に当たって、現段階では百八十七の個別区間の供用年次の設定が困難であるということ、そして同一の条件での評価が可能であるという観点から、民営化時の評価と同様にさせていただいています。

ございます。

含まれております。

実績値に含まれております。

委員お尋ねの地域高規格道路候補路線指定、これは、道路局長、都市・地域整備局長が指定いたします。

申しわけありません。急な御質問なので、今手元に資料がありません。

委員がお聞きになったことに正確にお答えします。 　橋梁、トンネル、両方で検討ということで、この場合は新技術、新工法、これでコストを大幅に削減するということであります。