事実関係でございますので、私の方でお話をさせていただきたいと思います。 平成十七年センサスにおいて調査区間が一千百三十六区間ふえているのは、平成十一年センサス以降供用された区間や車線数の変化のあった区間等について、新たに調査区間として設定したからであります。 高速自動車国道において調査区間が百八十九区間増加したのは、平成十一年センサス以降、約一四％路線延長が増加したからであります。 また、指定都市の一般市道において平成十一年度交通センサスと比べて大幅に区間数が増加しているその理由は、静岡市が新たに指定市に追加されたことによって路線延長が一八％増加したからであります。
先ほどお話をさせていただきましたとおり、十一年度センサス以降、約一四％路線延長が増加したこと等によるものであります。
これは、高速自動車道だけではなくて、都市高速道路、一般国道、主要地方道等々も全部ふえております。
国土交通省が有識者の方の御意見を踏まえて決めているということであります。 それで、先ほど、高速道路のことについてでありますが、高速道路の場合はインターごとに交通量が大幅に変わってくるという面があると考えます。
有識者の御意見を伺いながら、最終的には国土交通省が決めるということであります。
道路管理者が決める、ですから、県道の場合は県だということになります。
国道に関しましては、国土交通省地方整備局ということになります。
お答えいたします。 建設弘済会は、各地方整備局に対応して八法人あり、公共事業の円滑な推進に資し、国土開発の発展に寄与することを目的として、昭和四十年前後に相次いで設立された公益法人、社団法人であります。 定員削減に伴いまして、各地方整備局において業務のスリム化、効率化が求められている中、限られた職員により円滑に業務を遂行するため、社会資本整備や関係法令等の専門的な知識や豊富な現場経験を持っている建設弘済会等に河川、道路等の工事の発注の支援や監督、検査、施設管理の補助等を委託してきております。
委員お尋ねの、平成十七年度に道路交通センサスを実施いたしたことについては、その意思決定に至る経緯等が示された文書があるかどうかということですが、文書はございません。 それで、これが、国勢調査と実施年度を一致させることがより効果的であった、そして国土交通省内のほかの調査と実施年度を一致させることがより効果的であった等の理由です。また、道路交通センサスにおいては、統計報告調整法に基づく承認統計であり、その実施に当たっては、総務大臣に大臣から申請を行って、承認をいただいております。
個別の公益法人の適正な内部留保の水準は当該法人の事業内容や財務状況等によって異なるものであって、また、道路特別会計からの支出に係る予算の適正な執行と公益法人の内部留保の多寡に直接の関係はありません。内部留保の水準の超過分を特別会計に返還すべきとは考えておりません。 しかしながら、御指摘のような批判があることも踏まえまして、内部留保の水準が過大な法人については、積極的に公益事業が行われるよう適切に指導監督してまいります。
これは会計検査院ですから、やはり意思決定の中立性とか、そういうのは必要ですよね。 三十四件に関しては改善をしたということで、このことを会計検査院と相談いたしまして、照会文書の内容まで推測できるものではないという結論を得て、資料提出をさせていただいています。
これは繰り返しになりますが、要するに、会計検査院では、意思決定の中立性や厳正、公正な検査を実施するため、照会文書の内容を公表しないこととしていることを……（長妻委員「照会文書が欲しいなんて言っていない」と呼ぶ）我々は、独立した会計検査院の判断を尊重させていただいております。
我々は会計検査院の照会に対して協力をしているということであります。そういうことですので、会計検査院の職域まで我々侵すことはできません。
はい、記述のとおりでございます。
申しわけないんですが、会計検査院では、意思決定の中立性や厳正、公正な検査の実施を確保するため、照会文書の内容を公表しないとなっているんですよ。（発言する者あり）そうですよ。だから、そのとおりにしているだけです。
これは以前総理も御答弁なさっていると思いますが、このとおりでございます。 これは、長妻委員の十月三日の本会議の質問に対して、内閣総理大臣の方から、会計検査院の照会文書は、会計検査事務の過程において検査を受けるものの説明を求めるために発せられる発言であって、会計検査院の正式な見解や意見の表明ではないと承知している、そして……（発言する者あり）いや、答弁があったかどうかということに関して確認をさせていただいています。そして、会計検査院では、意思決定の中立性や厳正、公正な検査の実施を確保するため、照会文書の内容を公表しないこととしていることと承知しており、政府といたしましては、内閣に対し独立した地位にある会計検査院の判断を尊重し、決算
事実関係だけですから。 先ほど話をさせていただいたとおり、署名活動を始めた経緯については、道全協の理事である相馬市長から確認し、理事会の決定機関を経て署名活動を行うことを確認したということでありまして、署名の集約方法については承知しておりません。
お答えいたします。 この場合の圧力とは、国土交通省としての予算や権限を背景に、地方公共団体の職員等に対して、特定の行為に関して指示や干渉を行う等、その自由な意思決定を妨げる行為を行ったことを想定しています。予算や権限を背景にした言動については、その有無が明白であり、職員に聞き取りを行うことで基本的に把握できるものと考えます。 したがいまして、趣旨は一緒だと思っております。
今回の調査は、本当に大臣の指示で丁寧に行ったものでありまして、委員の趣旨を踏まえたものだと思います。ですから、結局……（発言する者あり）外野は黙っていてくださいね。 それで、もし国民に疑念を抱かれるような事実があるんでしたら、ぜひ指摘してください。そうしたら適切に対処したいと思います。
それは、国家公務員の職務規定の問題ですよね。（山井委員「そんなことは聞いていません」と呼ぶ）いや、委員の質問はそのように我々は聞こえます。ですから、本当に聞きたいことを明確にしていただいた方が、我々は答えやすいと思います。
