平井卓也

我々は、職務時間中に職場のファクスやパソコンを使用した点で、非常に不適切だと判断をしております。

同じような話が繰り返されておりますが、こういうことを大臣は調査して誠実にお答えになっていると思います。 　以上です。

それも先ほどずっとお答えしていると思いますが、それは地方公務員の話。地方自治体の話は大臣が答えるべきではないと思っております。

先生御指摘のとおり、最近、集中豪雨や台風による大規模な被害が起きています。首都圏も当然大変気になるところですが、実は私の地元の香川県も、台風による集中豪雨で、今、激甚災害で河川の改修等々やらせていただいています。 　本当は、先ほど御指摘になりましたとおり、カトリーナのケースでも明らかなように、事前にそういう、ちゃんと予防的な治水の対策の予算を執行していれば防げたものは大変あるわけです。しかし現実は、なかなかその予算というのは、今、減ることはあってもふえることがないということであります。 　そういうことがあって、大規模災害に対する予算というのはふえています。これから我々がやはり考えていかなきゃいけないことは、予防対策、治水対策を実

国土交通副大臣の平井でございます。 　参議院国民生活・経済に関する調査会の提言につきまして、お手元の資料で整理されている提言の順番に沿いながら説明をさせていただきます。 　まず、提言一、社会資本の整備は国民のニーズや経済社会の変化に十分対応したものでなければならないとの提言でございます。 　社会資本整備につきましては、これまでも災害復旧への対応や地域の整備状況、ニーズ等に的確に対応しながら臨んできているところです。公共事業関係予算については大変厳しい状況にありますが、今後とも、事業評価の厳格な実施、入札・契約制度改革等の効率的な施策展開に向けた取組を徹底させながら、国際競争力の強化、地域の活性化、地球環境問題や少子化、高齢化へ

国会連絡室から大臣官房、そして各部署で真摯に検討しているということですが、うちは官房来ておりますので、官房の方からも答弁していただきます。

先生御指摘のとおり、平成十五年度の三倍近い水準で原油価格が推移していますので、当然運輸業界に対しては極めて大きな影響があります。特に、トラック、内航海運の物流業界ですね、これは運賃等が荷主との相対取引で決定される、原油価格の高騰による増加コストの運賃等への価格転嫁が十分に進んでいないという現状を認識しています。また、タクシー、バス、離島航路を含む旅客船等の旅行業界においても、これは需要の低迷、運送収入の減収ということと相まって大変厳しいという状況です。 　そういう中で、トラック、内航海運の物流業界対策としては、これは昨年、北側国土交通前大臣が業界トップから直接事情を聴取したことを受けて、事務次官が日本経済団体連合会の副会長と日本商

国土交通副大臣の平井たくやでございます。 　冬柴大臣の下、災害対策関係、国土関係、社会資本整備関係施策を総括しております。 　吉田委員長始め委員の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

国土交通副大臣の平井たくやでございます。 　冬柴大臣のもと、主に災害対策、国土関係及び社会資本整備関係施策を総括させていただくことになっています。 　竹本委員長を初め委員各位の皆様方の御指導をお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。（拍手）

私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、内閣提出の国家公務員法等の一部を改正する法律案について賛成の立場から、民主党提出の国家公務員の離職後の就職に係る制限の強化その他退職管理の適正化等のための国家公務員法等の一部を改正する法律案等三法案について反対の立場から討論を行うものであります。 　これまで公務員は、戦後レジームの中で、国家運営の担い手として、国民と国家の繁栄のために積極的な役割を果たしてきました。しかしながら、今日、本来優秀な人材が集まっているにもかかわらず、年功序列や縦割りなどの弊害により、志の低下や、その能力が十分に生かされていない状況があります。今こそ、経済社会の変化に迅速に対応し、政策企画能力を高める必要があ

委員長の指名を受けてから発言してください。

次に、後藤田正純君。

自由民主党の平井たくやであります。 　きょうは、公務員法改正案について、政府案、そして民主党案に質問をさせていただくんですが、大臣、副大臣が参議院の本会議で途中お抜けになるということでございますので、その間に民主党の提案者の方にはたっぷりと質問をさせていただくということであります。 　この問題は、考えてみれば、二〇〇五年、一昨年の総選挙では、自民党も民主党もマニフェストの中に公務員制度改革を掲げていました。ですから、自民党、政府からも、民主党からもこの改革案が出るということは当然の成り行きでありまして、今回、公務員制度改革を、その両案を比べながら議論を深められるというのは、非常にいいことだと思います。 　政治改革、行政改革に続

この総論といいますか哲学の部分は、非常に重要だと思っています。 　先ほど大臣のお話にありましたとおり、あくまでも公務員制度改革の全体像の中での第一歩を果敢に踏み出していくんだというのが今回政府案のスタンスだと思います。この全体像のペーパーを見ていただいても、ポンチ絵を見ていただいてもわかると思うんですが、これは、それぞれやはり公務員制度にかかわる重要な問題点がこの中にあると思います。 　例えば、中央においては人事院の強過ぎる権限、また、地方においては弱過ぎる人事委員会、公平委員会のあり方とか、労働基本権、またその代償措置としての人事院の問題であるとか、スタッフ、定年延長、いろいろありますが、先ほどお話を聞かせていただいたとおり、

確かにわかりました。中央から地方へ、官から民へ、そして、行政改革を進めていく中で、公的セクターの役割を明確にした上で公務員のあり方を論じていくということだと思うんですが、そうはいっても、公務員制度改革というのは天下りだけの問題ではありませんので、全体像に対してもう少し具体的な御答弁をいただければと思うんです。 　先ほど、私の前の質問者もお聞きしたと思いますが、例えば、能力・実績主義ということに関しても、なぜ附則に定めて今後の課題にとどめているのか、なぜ本則に定めないのかというのは、私、単純な疑問として持ちます。 　また、政府案のように、人事の基本原則として、採用年次や採用試験の種類にとらわれてはならないということを明言されないの

何だかんだ言って、今のお話を聞いていると、結局は、能力や実績の劣る役人は降格や減給、場合によっては免職もあり得るというようなことが民主党さんは受け入れられないんだろうと。つまり、このことに関して一歩踏み込まない限り、労働組合に配慮して、仕事のできない役人とか仕事をしない役人を保護しようという気持ちがにじみ出る法案だというふうに我々は受け取ってしまうのですが、いかがですか。

いや、いいんです。そういう言い方もあるかとは思いますけれども、結局は、天下りだけ出して、あとのところは、どうせ民主党の法案は否決されるだろうから難しいところには手をつけずに、ここらでファイティングポーズをとろうという、これは私の所感で今話しておりますのでお聞きください、そういうことだと思うんですが、結局、最終的にはいっぱい踏み込まなきゃいけないところがあるんですよ。 　先ほど大リストラというお話が言葉の中にありましたが、どうやって大リストラをするんだという話になったときに、２種、３種、例えば政府の中においたら、官房五業務に携わっている方々の定数というものを間違いなく今後減らさざるを得ないといったときに、民主党はそこに踏み込めるのか

これはもう私から余り言うことではないと思うんですが、行政改革に係る今までの政府決定の系譜を見ると、平成十二年七月十八日の閣議決定では、少なくとも一〇％の計画的削減。平成十六年十二月二十四日の閣議決定では、平成十六年度末の定員の一〇％以上を十七年度から二十一年度までの五年間で削減をするというようなこと。そしてまた、先ほど私が少し触れましたが、新システムといいますか、コンピューターシステムを導入するに当たり、実質的に四割以上の効率向上を図り、当該業務に係る定員の三割を削減するということを決めているんです。 　それだけではなくて、平成十七年十二月二十四日の閣議決定では、国家公務員の総人件費の対ＧＤＰ比を今後十年でおおむね半減するというこ

今の話を聞いていると、恐らく民間の人は、民主党案が通った場合には政府には絶対来ないね。そのあたりは皆さんもそのように思われると思います。幾ら何でも、こういうような形にしてしまったら、民間の有能な人が自分のキャリアパス及び自分のキャリアを生かして政府のために頑張ろうという気にはならないと思うんです。 　民主党案で、年功序列を残した上で早期退職勧奨は禁止する規定を置くということになると、これはやはりどう考えても、大きな政府の方に足を踏み出すことになるのはもう間違いありません。人件費を抑制する観点では、民間企業でも能力や実績の伴わない従業員に対し、いきなり免職というのではなくて、早期退職勧奨を行うことは多いです。民主党案では、こうしたこ

官民イコールフッティングというのは、今の説明を聞いているとあり得ないというふうに私は思います。 　それと、やはり年功序列とかそういうものを打破して能力・業績主義というのを導入しなければ、実際は今言っていたようなことはできないでしょう。だから、そこをきっちりと法案の中に書き入れるべきです。できれば、修正するなら大リストラすることも中に書き込んだらいいと思います。そうすると、民主党らしい、中途半端ではなくて参議院選挙を控えてもっといいマニフェストになるんじゃないですか。私が言うのもおかしいですが、中途半端にするから自民党との差がはっきりしないんじゃないですか。もっと踏み込んで大胆にやればいいという私のアドバイスですから、答えていただか