平井卓也

つまり、今の公務員倫理審査会の機能だけではやはり心もとないということはお認めいただけますか。

中途採用で、民間の方々をあるポジションで採用するというようなことを民主党さんの場合はやはり想定をされて今回の案をつくられているのかどうなのか、ちょっとお聞かせ願えますか。

要するに、いろいろな形で今民間の方が政府で働いておられますが、しかし、一たん公務員の資格になってしまった場合は当てはまる、今回の民主党案が当てはまるということでよろしいですか。

恐らく、民間でいろいろな専門分野を持たれた方が、これから政府のために一肌脱ごうという方はふえると思うんですよ。そういう方を政府がやはり積極的に活用するというのは非常に重要なことだと思います。 　先ほど資料で配らせていただきました「公務員制度改革の全体像」というのがありますね。我々は、この全体像を議論する中で今回の法案にまず手をつけたということですが、民主党さんの場合は、全体像というのではなくて、まず一番重要なのが要するに天下り規制であるということで今回のことを出されたというところが違いだと思うんです。 　さりとて、例えば労働基本権の問題とか人事院のあり方、特にスタッフ職制と定年延長の問題に関しては当然想定内の話だと思うんですが、

大臣がお戻りになりました。今までずっと民主党さんとやっておりましたので、私の時間も限られておりますので。 　これは皆さん方がやはり一番気にするところだと思うんですけれども、今回の法案は、能力・実績主義と再就職規制が基本的な内容なんですが、能力・実績主義を導入するねらいはとなりますと、最終的に年功序列をなくしていこうということだと思うんです。能力、実績によっては例えば給料に影響するということも、下がるということもあり得ると思うんですが、その辺について大臣、どのようにお考えでしょうか。

先ほど民主党さんとやりとりしていたのは、早期退職勧奨の禁止という民主党さんの案の規定なんですよ。これは大きな政府につながる懸念があるのではないかというふうに私は指摘をさせていただいたんですが、今回の民主党案の退職勧奨全面禁止ということについて、大臣はどのようにお考えでしょうか。

今回の法案、聞けば聞くほど、能力・実績主義こそ重要なポイントである、要するに天下りだけの問題ではないということがよくわかります。 　そういうことも含めまして、大臣にお聞きをしたいのは、多くの方々がもう一つ指摘をなさっていることですが、官民人材交流センターが機能するのかどうなのか、機能させるためにどのように取り組んだらいいのか。官民人材交流センターが行うあっせんであれば押しつけ的とはならないと担保できる理由をもう一度確認させていただきたいと思います。

先ほどの、一つ前のテーマに戻りますが、退職勧奨全面禁止という話なんですが、民主党案のように早期退職勧奨全廃を行った場合にどのようなことになるのか、これはちょっと政府参考人にお聞きしたいと思います。

つまり、新規採用はできない、人件費は膨らむ、高齢化するというようなことになってしまうんですね。これはもうしようがないと思います。 　民主党さんは、どうせその後、要するに、数年間をもって大リストラをして、業務を見直して、根本的にやり変えるという話でしょうが、一時的にはそうならざるを得ないというのはもう事実だと思います。 　もう一つ、口きき期間の問題です。これは何年がいいのかというような問題なんですが、離職後二年間と設定をされておりますが、大臣、この根拠といいますか理由について、少し御説明を願えませんでしょうか。

わかりました。そうだと思います。 　もう一つ、先ほどの、官民人材交流センターの話に戻させていただきたいんですが、この独立性、透明性を確保するというのは、国民の側から見て非常に重要だと思います。 　そうなりますと、その詳細設計を行う有識者懇談会が極めて重要になってくるんだと思うんですが、こういうものは、お手盛りになってしまうと、またクローズな議論になってしまうと、非常に私はこの法案の趣旨からいって問題だと思うんですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。

人選もさることながら、その議論もできるだけオープンにしていただきたいなということを要望させていただきたいと思います。 　もう一つ。この法案を我々が今通そうとして努力していますが、せっかくいい法案を提出させていただいても、法案が通るまでに駆け込みの天下り的なものが横行しては法案のイメージダウンになってしまうんではないかというふうに思うので、その辺のことに対する一定の気配りというのが必要ではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

今回の法案といいますか、これは本当の大改革なので、霞が関にとればまさにパラダイムが変わるような大きな話ですから、民間の方々もまた内部の方々も、これは一生懸命、一緒に知恵を出し合って頑張っていかなきゃいかぬのだというふうに思います。 　それと、先ほど「公務員制度改革の全体像」というペーパーで民主党さんともいろいろお話をさせていただいたんですが、やはり今回の法案だけでは不十分だ。来年の通常国会に予定されているプログラム法、引き続き、あとは減量会議の方でやられている、要するに公務員の仕事を減らしていくということが非常に重要だと思うんです。 　これは民主党さんも賛同していただいていて、それがないと最終的な、総人件費、ＧＤＰに対する人件費

私の質問を終わります。ありがとうございました。

自由民主党の平井たくやです。 　この法案の起草については、まことに意義深いものであると考えており、動議には全面的に賛成であります。また、法制定後の政策展開をより充実したものとするためにも、その立法趣旨や法案の基本的な性格に関する理解を深めて、執行に向けた議論を行っていくことが重要であると思っております。そうした観点から、何点かお尋ねをさせていただきたいと思います。 　地球上あるいは地球外のすべての生物や物、すなわち森羅万象には位置と時刻があります。もちろん人間にも位置と時刻があります。あらゆる情報を効率的に活用していくためには、位置と時刻を軸として情報を管理していくことが非常に有効な方法であると言えると思うのであります。このよう

お話しのとおり、国民生活や経済社会に対する影響が非常に大きいというのは、私もイメージすることはできました。 　本案によって推進される政策は、国家戦略として推進されるべき高度の重要性を有するものではないかと考えるのでありますが、そうした国家的な施策としての重要性をどのように認識されておられるのか、官房副長官にお聞きしたいと思います。

ところで、そういった重要な国家政策の推進に当たって、今回は、閣法ではなく議員立法という形で枠組みをつくる必要性や意義はどうであったか。また、あえてこの時期に本法律を制定する必要性をどのようにお考えであるのか。提案議員の皆さんに質問させていただきたいと思います。

次に、政府参考人に具体的な施策について何点かお尋ねしたいと思います。 　一九九五年一月の阪神・淡路大震災以降、関係省庁による連携のもと、地理情報システムに係る施策が推進されたと聞いておりますが、これまでの地理情報システムに関してどのような取り組みがなされ、また、その結果得られた課題を踏まえて今後どのように進められるのか、政府にお尋ねしたいと思います。

国や地方公共団体が地理空間情報を積極的に提供して民間においても地理空間情報を活用したサービスが提供されることは、国民にとって大変有意義なことであることは間違いありません。一方で、国の安全に対する影響についても配慮する必要があります。すなわち、武力攻撃の対象となるおそれがあるような施設について高解像度の航空写真がインターネットで流通してしまうような場面を想定すると、地理空間情報が際限なく流通することが国家の安全に影響を及ぼすことも考えられるわけであります。 　そこでお尋ねいたしますが、地理空間情報が広がることにより国家の安全に対する懸念はないのでしょうか。政府の御見解をお聞かせ願いたいと思います。

先ほどお話がありましたとおり、ＩＴ、インターネット、ブロードバンドの施設の普及とか、そういうものと相まって利便性が向上する一方、個人のプライバシーとか個人情報というものの観点から考えると、懸念材料がないわけではありません。そういう利便性というものには光と影があるというのは当然のことでありますが、政府として個人情報保護の観点からどのようにお考えなのか、またどのように取り組んでいかれるのか、ちょっとお考えをお聞かせ願いたいと思います。

確かに個人のプライバシーとか個人情報の保護については万全な配慮をしていかなきゃいけないんですが、一方で、余りにもそちらの方ばかり重視して、本当の利便性であるとか新しい取り組みというものがなかなか前に進まないということにならないように、角を矯めて牛を殺すようなことをよくやってしまいますので、そういうことがないようにここは、つまり世の中に一〇〇％というものはない、新しい科学技術でそういうものは何もないわけで、それを乗り越えていくのが我々の英知であり、勇気であり、そして我々がやらなきゃいけないことだと考えておりますので、十分に配慮しながらも、前向きに取り組んでいただくようにお願いをしたいと思います。 　次に、衛星測位に関して伺います。