平井卓也

大変重要なことであると認識しますが、初号機の開発が予定どおりで進んでいるのか、そしてちゃんと予定どおりにまず打ち上がるのかということについてお尋ねしたいと思います。

今お話がありましたとおり、準天頂衛星初号機の平成二十一年度の打ち上げ目標に向けて政府は着実に取り組んでいただきたいと思っております。 　また、衛星測位により得られる地理空間情報の活用推進のために、準天頂衛星初号機の次の段階にも非常に重要にかかわってくるわけであります。法案第二十一条において、まず、「衛星測位に係る研究開発並びに技術及び利用可能性に関する実証を推進する」とありますが、これは初号機のことを指しており、後段の「衛星測位の利用の促進を図るために必要な施策を講ずる」ことが二号機、三号機の運用を含む実用段階に向けた取り組みを指しているということと思いますが、この衛星測位の利用促進について、政府において責任を持って取り組んでいた

最後に、この法案によって地理空間情報を高度に活用できる社会が実現することにより、行政、産業、国民生活の各分野において、例えば新産業、新サービスの創出、国民生活の安全、安心、利便性の向上、弱者保護力の強化などの国家の基盤となる分野に大きく貢献するものと考えられます。そのような地理空間情報の活用推進に係る施策は、国家戦略として高度な重要性を有する一方で、多岐にわたるものであるため関係省庁が十分に連携する必要があると考えます。 　内閣の重要施策として、政府一丸となって各省の十分な連携を図っていただく必要があると思うわけですが、官房副長官の御見解をお尋ねしたいと思います。

ありがとうございました。 　これは内閣主導で進めていかなきゃいけない非常にいろいろなテーマがあると思います。特に、行政の効率化、高度化という言葉は、いかに省庁横断的に進めていくかということと表裏一体であると思います。地図に関して言うと、私もいろいろな地図を今まで見てまいりましたが、登記情報システムや、国や自治体、また行政の各部署において保有する地図が違ったり、世の中には本当に星の数ほど地図の種類があるというような、いわば非常に非効率的な状況があるように思います。 　ここで、せっかくですから、国のリーダーシップによってそういうものを統一できるものは統一して、利便性を向上させていただくようなことを進めていただきたいというふうに思って

自由民主党の平井たくやです。 　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました株式会社商工組合中央金庫法案について質問いたします。（拍手） 　我が国をめぐる情報化、グローバル化等の急激な経済社会情勢の変化の中で、我が国の国際競争力を強化し、国民が豊かで安心して暮らすことができる社会を実現するためには、民間の主体性や自律性を高め、その活力が最大限発揮されるようにすることが不可欠であります。そのためには、果敢に行政改革に取り組むことが重要です。 　与党では、こうした観点から、政府と連携して行政改革に全力で取り組んできたところであり、昨年五月には、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律、いわゆる

次に、泉健太君。

次に、川内博史君。

次回は、明二十九日木曜日午後二時十分理事会、午後二時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時三十七分散会

これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。 　この際、一言ごあいさつを申し上げます。 　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げたいと思います。 　参考人の方々は御退席いただいて結構です。ありがとうございました。（拍手） 　　　　—————————————

この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁生活安全局長片桐裕君、刑事局組織犯罪対策部長米田壯君、金融庁総務企画局審議官畑中龍太郎君、総務企画局参事官山崎穰一君、総務企画局特定金融情報管理官知原信良君及び法務省大臣官房審議官三浦守君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　—————————————

質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小川淳也君。

次に、小宮山洋子君。

委員の御指摘のとおり私も対岸に住んでおりまして、一昨年の台風十五号、十六号、十八号、二十一号、二十三号、昨年の十四号、特に一昨年の十六号では私の自宅も床上四十センチ以上になりましたし、岡山、香川、合わせると物すごい数の床上、床下浸水があったと思います。あのときの経験というものはやはり我々、地域の住民にも深く刻まれていまして、私もいろいろなところでいろいろな方とお話をさせていただきますが、やはり多くの方々が心配をしている。それに対して対策も考えていかなきゃいけないんですが、なかなか抜本的な対策というのは難しいと思います。 　今、政府においては、被害の軽減を図るために、災害の影響範囲や避難場所を示す洪水、高潮のハザードマップの作成と住

私も地元に帰って、災害、消防団の皆さん方と議論をしたり、高潮のときには、うちの地元の消防団は普通の道を舟で救出に向かったり、そういうだれも経験したことがないような事態があったわけです。そういうときの経験とかそういうものを今でもいろいろ検証しながら議論したりしていますし、一般の方々におかれましては、やはりある程度の社会資本の整備というものを計画的にやってほしいという要望もありますので、そういうものも順次ちゃんと要望を聞きながらやっています。 　防災というものに対する国民の関心は非常に高まっていますので、さらにリスクコミュニケーションといいますか、そういうものを深めていくようなことを考えていかなきゃいけないと思います。 　あともう一

先ほどの小池大臣の答弁のとおり、沖縄振興計画に基づいて情報通信産業を沖縄の自立型経済の構築に向けた重要な施策の一つとして、県、市町村と協力しながら今まで取り組んでまいりました。 　その分野でいいますと、新しいビジネスの創出、雇用の創出という面では、先ほどの話のとおり、大変大きな成果があったと思います。この五年間で約倍増の産業に成長したということは、これはだれからも高く評価されることだと思います。 　しかし一方、この分野は非常に技術の進歩が速いということ、そしてまた環境も変化をしてしまう、また世の中のニーズも刻々と変わってきますし、グローバルにも競争の激しい分野ですから、将来を見据えながら、できれば時代を先取りしながら柔軟に対応す

どうも質問ありがとうございます。 　ｅ―Ｊａｐａｎ戦略とかｅ―Ｊａｐａｎ重点計画、またアクションプラン等々の中で、短期的目標、中長期的な目標を定めて一生懸命やってきました。具体的な成果を上げたものもあれば、まだこれから頑張っていかなきゃいけないものもあるんですが、一番よく言われている成果というのは、官民挙げた取組の結果、世界で最も低廉で速いインターネットの実現ということです、これはブロードバンドということになるんですが。これはあくまでも環境の一つであって、多くの方々が今関心を持たれているのはこのｅ―Ｊａｐａｎの中でも私自身は電子政府だと思うんです。 　この電子政府という言葉は独り歩きしてしまうと誤解をされるおそれがあるんですが、

先生がおっしゃっているようなことについて、我々も常に意識をしてやっています。ＩＴというのはあくまでも手段で、どのような社会をつくっていくかということが非常に重要だと思います。 　セキュリティーに関して言えば、やっぱりこれは幾らハードに投資しても無理です。新しいパソコンを全部買い替えたからといって、情報漏えいがなくなるというわけではありません。つまり、そこでどのような業務システムを取っていくか、ＩＴリテラシーをどのようにして職員の皆様方に浸透さしていくか。まあ、あくまでも道具ですから、これを使う人間のやはり問題というのは非常に大きいと思います。そういう状況の中で、そうは言ってもこの情報技術を使わなければ世の中の進歩がないということで

済みません。先生は私の前任者ですし、沖縄の要するに経済の問題とか問題点、一番お詳しいわけですから、今さら申し上げることもないんですが、沖縄の厳しい経済状況を私も十分に認識しています。 　先ほど先生もお話になりましたとおり、社会資本の整備の格差是正、それは非常に重要なことではあったんですが、新たに自立型経済の構築に向けて大きくかじを切ったということも事実であります。これからは県とか市町村が一体となって頑張っていかなきゃいかぬ、そのように思います。 　そこで、沖縄振興開発金融公庫についてでありますが、私はやっぱりこの自立型経済を構築するためには、振興策と車の両輪のように機能をしなきゃいけないということが一点。それともう一つは、いかに

済みません、大学院大学の話も少しだけ触れさせていただきますが、昨年九月に推進の主体となる独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構を設立しました。昨年十二月の関係閣僚により、今後七年程度以内を目途に大学院大学の実現を期するということになっております。施設整備に係る予算等も確保させていただくことになっています。 　私も今年一月に機構の第一回の運営委員会に出席させていただきましたが、本当に、ブレナー博士を中心に世界で本当に素晴らしい人材を集めようということで、運営委員会の方も今燃えております。この大学院大学も、沖縄振興策、また沖縄の新沖縄情報通信産業振興等々、いろいろなプロジェクトと最終的にはシナジー効果を生み、全体として沖縄というもの