平井卓也

私は、選挙制度は確かに大切なことだと思います。本来、世論が組織化されていって、そして政党になるというのも一つの考え方ではないかと思います。その意味では、今有権者側から見て政党の政策というものが非常にわかりづらくなっているのも、この選挙制度を本当の意味での活用をしていない状況にある理由ではないかと私は考えています。 　それと同時に、各政党または各派閥の皆様方も最近心配をされていることでありますが、政治は常に各界各層広く新しい人材を求めなければならない、それが政治の活性化につながるものだと私は信じておりますが、その意味においては、この選挙制度というものも、多くの方々に政治に参加するチャンスを広げていく意味で見直す勇気も必要ではないかと

21世紀クラブの平井卓也でございます。 　十人の新しい会派ということで、しかも私は新人議員でございまして、委員長初め皆さんの御配慮によりまして質問のお時間をいただきますことを、本当に感謝を申し上げます。 　限られた時間でありますので、インターネットの接続の環境についてのみ御質問をさせていただきたいと思っております。 　平林郵政大臣にお伺いします。 　先日の逓信委員会における大臣の御発言の中に、ＩＴ革命の基盤となる情報通信サービスの向上を促進するため、とりわけインターネット向けの低廉な定額料金制の全国普及を図るとありました。しかし、現状は必ずしも将来の姿が明確ではないように思います。 　私もインターネットのヘビーユーザーであ

インターネットや企業内情報ネットワークの利用者を中心に、今すぐに利用できる高速アクセスネットワークのニーズが強くなっています。そうした中で、こうしたニーズにこたえるために、既存の電話線を利用して高速伝送を行う技術の実用化が、これは技術としては結構古い技術でありますが、十年前にアメリカで開発されて、各国でもう既に利用されております。 　午前中の佐田総括政務次官の御答弁の中でも触れられておりましたが、普通に家庭やオフィスで使用している電話回線で高速のデジタル通信を行うＤＳＬ、デジタル・サブスクライバー・ラインという技術は、考えてみると、コストの面でも非常にすぐれていますし、ＩＳＤＮよりも実は高速であるということも言えます。そういった中

それでは、天野電気通信局長にお伺いいたします。 　今のお話のＤＳＬですが、先月末までにＡＤＳＬの施設を認めた電話局、いわばＤＳＬに必要なスプリッターでありますとかルーターというものの設置ですが、電話局に、東京では六カ所、大阪では七カ所、千葉の柏市、大分市に各一カ所だと聞いております。また、ＡＤＳＬの一部の業者から、ＮＴＴの対応が障壁になって、新規事業サービスというものの実施に支障を来しているというようなことを新聞の記事等で拝見をさせていただきました。 　地域間格差をなくすということも考えてみると、電話線というものは今日本の国に地方も含めて全部行っているわけでありまして、そういう意味では、地域間格差を解消する意味でもこのＤＳＬ普及

平林大臣も御指摘のとおり、地域間格差の解消というのが大変重要であります。それは共通の認識でありまして、確かに光ファイバーの敷設というのは重要で急がれますが、インターネットの接続サービスは、料金体系ということも一つありますが、もう一つは利用者の選択性というものも重要ではないかと考えております。ですから、ＤＳＬの新規事業者が速やかに順調に新規事業として立ち上がれるように、今後とも御配慮をいただきたいと思います。 　私もインターネットのヘビーユーザーでありまして、柔軟な対応をしていただくと利用者は喜ぶということを身をもってわかっておりますので、どうか、ぜひ今後とも御配慮をいただきたいと思います。 　以上で質問を終わらせていただきます。