先生のおっしゃるとおり、確かにそのアプリは非常に便利なものですから、あらゆる政策で検討されて進んでいるということだと思います。 ＣＯＣＯＡについては、先ほど厚労大臣からお話がありましたとおり、我々のＩＴ総合戦略室と厚生労働省の連携チームが発足して、現時点では順調に動いているということでございます。 また、オリンピック・パラリンピックの観客向けのシステムに関しても、内閣官房ＩＴ総合戦略室においてその開発等の進捗管理をしっかりとやって、関係省庁の検討を踏まえたいろいろな結果を開発の中にしっかりと進めてまいりたいというふうに思っています。 ただ、今後、九月にデジタル庁が発足したら、さらにこのプロジェクトの組成、予算要求段階から
今の委員の御質問のやり取り聞いておりまして、随分理解されていることがよく分かりました。 システム化というのは、やっぱり目的ではなくて手段なんですね。それで、その上で、今回委員がお作りになったこのチャートを見ても分かるように、ステークホルダーが非常に多い。そして、厚生労働省の場合は医療のまさに現場が長年培ったノウハウの中で動いているわけです。本来、システムをつくるときにはその仕事のやり方を見直さないとなかなかシステムの効果というのは出ない中で、どちらのシステムに関して言っても、データのフォーマットを統一させて今後の連携をしていくというところが一番重要なところになっています。 ですから、今までばらばらだったデータをちゃんとつなげ
この度、政府から提出をしたデジタル社会形成基本法につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。 情報通信技術が急速に進展し、国民の生活が大きく変化する中、データの利活用が、あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展の実現のために不可欠となっています。また、新型コロナウイルスへの対応において、国や地方公共団体のデジタル化の遅れや不十分なシステム連携を背景に煩雑な手続や給付の遅れが生じるなど、社会全体のデジタル化の推進が喫緊の課題となっています。 さらに、少子高齢化等の社会構造の変化により社会の多様性が増していく中、情報通信技術の活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を
先ほど提案理由及び内容を御説明申し上げましたデジタル改革関連法案につきまして、参考資料である要綱、新旧対照条文及び参照条文において誤りが判明しましたので御報告しますとともに、さきに国会の御関係の方々にお配りした資料に誤りがあったこと、また誤りがあったことの御報告が遅くなったことについて、深くおわびを申し上げます。 御報告に至る経緯について申し上げます。 国会提出後の二月十二日に一部の誤りが判明したため、全ての関連資料の精査を行いましたところ、誤字や用字の誤りなどが合計四十五か所あったことが判明しました。二千ページにわたる資料の精査に二月末まで時間を要し、精査後、速やかに国会への御報告の準備を行い、三月四日から国会に御報告を始
システム開発の工程管理に関しては私が担当させていただいております。
今回のこのシステムに関して言うと、ステークホルダーがたくさんいるということと、各機関からの要請も多い上に開発期間も短い、これ、誰から見ても難易度が相当高いシステムだなということは分かっておりました。 ただ、その数に関しては、何社ということは意識はしておりませんでした。
これは、全体の工程管理、だからＰＭの立場にある方が幾つか入っていますし、そこが非常に重要で、一社で全て請け負えるというようなものではなかなかないというふうに思います。それぞれが得意分野の力、また、そこの人のヒューマンリソースを供出して、それも異例な短期間で仕上げるというものですから、言わばコンダクターの立場、これもその外部に委託をしているところではありますが、そういう皆さんの力をお借りして何とか間に合わせたいと考えております。
ワクチン接種記録システムの委託契約については、個人単位の接種状況等を自治体において逐次把握するために必要なデータベースを構築するために、令和三年二月十七日から令和三年九月三十日までのシステムの開発、運用、保守業務一式として株式会社ミラボ、三億八千五百万円で随意契約をしているところでございます。 そして、接種場所等における医療従事者等が接種結果を簡易に入力するために活用するタブレットのリース契約については、令和三年二月二十六日から令和四年三月三十一日まで、タブレットの端末の初期設定、通信回線、保守、コールセンター業務を含め、株式会社ＮＴＴドコモ及びＮＴＴコミュニケーションズ株式会社と随意契約をしたところであります。 なお、その
ＩＴ室の神成副ＣＩＯを含むチームと聞いております。
済みません、訂正します。 オリパラの方が神成副ＣＩＯで、今回の件に関しましては、河野大臣の下に小林補佐官がおりまして、小林補佐官が全体を見ていると聞いております。
申し訳ありません。通告受けておりませんので、現時点では全く分かりません。
確認はいたしますが、私の方は契約の内容についての通告を受けたというふうに認識をしておりました。（発言する者あり）
田島事務所から我々のところに来たこの質問の、その質問要旨の中、先生も確認していただいたと思うんですが、何かの手違いで、なかったということだと思います。 したがいまして、今日初めて問題提起をしていただきましたので、また相談して、ちゃんと調べさせていただきたいと思います。
ワクチン接種の予約システムとか、独自につくっている、それぞれの自治体が必要に応じて民間の既存のサービスの利用等により整備しているというようなものを網羅的に進捗状況を把握しているわけでは正直ありません。他方、国が構築するワクチンの接種記録システムの検討に当たっては、オンライン上などで自治体担当者からの声を聞くと。我々、そういう共創プラットフォームというものを持っていまして、ワクチンの話は相当盛り上がったりしています。 全自治体を対象とした説明会を今日の開催分も含めて二回、そして自治体からの質疑にきめ細やかに今答えています。こういう対話を通じて、例えば、自治体独自のシステムが持つ接種記録をＣＳＶファイルに変換してワクチン接種記録シス
このたび政府から提出をしたデジタル社会形成基本法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 情報通信技術が急速に進展し、国民の生活が大きく変化する中、データの利活用が、あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展の実現のために不可欠となっています。また、新型コロナウイルスへの対応において、国や地方公共団体のデジタル化の遅れや不十分なシステム連携を背景に煩雑な手続や給付の遅れが生じるなど、社会全体のデジタル化の推進が喫緊の課題となっています。 さらに、少子高齢化等の社会構造の変化により、社会の多様性が増していく中、情報通信技術の活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を実現する
まず、質問にお答えする前に、今回の法律案の参考資料に多数の誤りがありましたことに、おわびを申し上げます。訂正をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、お答えさせていただきます。 デジタル社会の形成を図るための関係法律の改正についてお尋ねがありました。 デジタル改革関連法案のうち、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案は、デジタル社会形成基本法案に基づいてデジタル社会の形成に関する施策を実施するため、関係法律の改正を行うものであります。 まず、個人情報保護制度について、これまで三本に分かれていた法律を一本に統合し、地方公共団体の制度についても全国的な共通ルールを規定するととも
国の情報システムの整備についてお尋ねがありました。 自治体や国民の皆様から幅広く御意見や御提案をいただくことは重要であると考えており、政府においては、デジタル庁の創設に向けて、全国の自治体職員と省庁の職員が、地方自治体のシステムについてオンライン上で一緒に議論する場としてデジタル改革共創プラットフォームを立ち上げ、意見交換を行っているほか、広く国民の皆さんからアイデアを投稿、議論いただくデジタル改革アイデアボックスを設けており、今後はインターネット上の技術者のコミュニティーとも積極的にコミュニケーションを取っていこうと考えております。 さらに、デジタル庁では、システムに詳しいエンジニアに参画してもらい、全ての国の情報システム
濱村進議員の質問にお答え申し上げます。 デジタル社会形成基本法案についてお尋ねがありました。 デジタル社会形成基本法案は、近年、データの活用の重要性が高まっていることに加え、今般の感染症への対応で明らかとなった行政のデジタル化の遅れ等の課題を踏まえ、社会のデジタル化を強力に推進するため、ＩＴ基本法を全面的に改める必要が生じたことから、これを廃止し、全く新しい基本法として制定を目指すものであります。 この法案では、我が国経済の持続的、健全な発展と国民の幸福な生活の実現に寄与することを目指し、データの利活用により発展が可能となるデジタル社会を定義した上で、国民の立場に立ったサービスの価値向上・創出、災害・感染症への対応、アク
岸本周平議員にお答え申し上げます。 デジタル庁の地方公共団体システムへの関わりについてのお尋ねがありました。 デジタル庁は、国の情報システムだけでなく、地方公共団体の情報システムの整備及び管理に関する基本的な方針を定めることとしています。 地方公共団体の情報システムについて、当該方針に沿って整備、管理することを推進することにより、システムの統一、標準化を進め、各団体がばらばらに対応することによる人的、財政的負担を軽減し、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにするとともに、新たなサービスの迅速な展開を図ってまいります。 具体的には、デジタル庁が、情報システムの基盤として全国的なクラウドサービスを地方公共
デジタル改革担当大臣、情報通信技術（ＩＴ）政策担当大臣、また、マイナンバー制度を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により社会が変容する中、デジタル化について様々な課題が明らかになりました。これまでに学んだ教訓を踏まえ、我が国のデジタル化への遅れを抜本的に解決するため、全力を挙げてデジタル改革を進めてまいります。 国民が当たり前に望んでいるサービスを実現し、誰もがデジタル化の利便性を実感できる、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル社会を実現するため、昨年末にデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を閣議決定しました。この基本方針に基づき、デジタル社会の形成による我
