委員が御指摘のとおり、会津若松では、いわゆるオプトイン型でのデータ利活用サービスというものが進んでいます。これは、同意に基づく個人情報の提供によりパーソナライズされたサービスをメリットと捉える市民が増えてきたことが大きいと思います。 そこで、日本で、アクセンチュアさんが世界十一か国で調査した結果によりますと、日本では回答者の七九％が、もしちゃんとした情報が、公共サービスが得られるのであれば、行政機関に対して個人情報を共有しても構わないと考えている方が物すごく増えていると。特に、災害とか健康、医療の分野ということだと思います。 こうしたいろいろな事例を踏まえて、今後ともそのデジタル化支援をしっかりと進めてまいりたいと思います。
現時点で、ＩＴ政策担当大臣として、そのアプリの開発ということに関しては責任を持ってこれからできるだけ早く完成をさせていきたいというふうに思います。 これは、東京オリンピック・パラリンピック大会の開催を契機に、各省と調整しながら、水際対策、今後、これから先ずっと使えるようにできるような形で作っていこうということで、これ各省との調整が必要ですので、今、官房長官の下で調整をして、どのようにそれを使っていくかについては検討が進んでいると聞いております。
先生、質問ありがとうございます。 先生と問題意識は全く同じでございます。デジタル化は手段であって、目的はやっぱり国民の幸福な生活の実現ということだと思います。それと同時に、日本は高齢化が急速に進行している、これは世界で今トップを走っていると思います、高齢化に関して言えば。これからいろいろなやっぱり社会問題が顕在化してくるというものを解決するためには、どうしてもやっぱりデジタルテクノロジー、ネットワーク、新しい考え方をやっぱり使っていかなきゃいけないと思います。その意味でも、デジタルというのは我々にとっては不可欠だと思います。 この目的のために、デジタル社会の形成に当たっては、徹底した国民目線でユーザーの利便性向上を図ることに
デジタル改革には、デジタル化で便利になるというだけでなくて、委員の御指摘のとおり、誰一人取り残さないという視点が不可欠だと思います。また、格差を拡大するようなデジタル化は我々が望むものではありません。 デジタル社会形成基本法案においても、国民が誰一人取り残されることなくデジタル社会におけるあらゆる活動に参画することが可能になるよう、インターネット等の利用やデータの活用の機会が確保されるようにするための施策が講じられなければならない旨、規定しています。 具体的には、高齢者や障害がある方、デジタルに苦手意識がある方にとって、使い勝手、ＵＩ、ＵＸですね、が良い行政サービスへの刷新、身近な場所で身近な人からＩＣＴ機器、サービスの利用
ありがとうございます。 ここに来て、マイナンバーカードの申請数がぐっと増えています。というのも、今封書で、持っていなかった方々に申請書、またスマホで申し込めるＱＲコード付きの申請書を一斉に今月中送付していますので、一日当たり二月の後半だと約十三万件、二月、先月一日当たりの平均が十一万件ということで、もう既に累計で三千八百万枚を超えました。もう国民の理解が進んでいるんだなというふうに心から感謝したいというふうに思っているんですが。 マイナンバー制度は、マイナンバーとマイナンバーカード、マイナポータル、この三つの活用によって行政の効率化と国民の利便性向上を実現して、公平公正な社会を実現するデジタル社会の基盤であり、マイナンバーカ
デジタル庁は、システムに詳しいエンジニアに参画してもらって、官民問わずに適材適所の人材配置による体制強化を行いたいと考えています。 そして、デジタル庁では全ての政府情報システムを対象として統括管理を行うということですが、このため、今年度から実施している一元的なプロジェクト管理によって、プロジェクトの方向性、経費の妥当性、仕様どおりの調達、運用が行われているかなどを検証しているが、デジタル庁ではこれを本当に強化していきたいと考えています。 昨年末に決定したデジタル改革の基本方針では、政府情報システムを三類型、デジタル庁システム、デジタル庁プラス各府省共同プロジェクト型システム、各府省システムに分け、そのうち各府省システムについ
内閣官房は、基本的にはそのシステムに関して河野大臣の下でやらせていただいています。四万一千台、足りなければすぐ追加できるような体制にさせていただいております。
今回の改正法案においては、看護師、保育士、社会保障分野の三十二の国家資格の登録等に関する事務について、マイナンバーの利用や情報連携等を可能にすることにより、添付書類の省略等による登録等の手続の簡素化、行政機関等における登録等の処理の効率化、登録情報の正確性の確保、最新化、マイナポータルを活用した資格証明などを実現することを考えているものであります。 このように、マイナンバーの利用や情報連携等による効果は、国民におけるメリットに加え、行政運営の効率化や登録情報の正確性の確保、最新化といったメリットもあります。個々の国民がその利用等を拒否できる制度としてはおらず、マイナンバー法に規定する行政機関等が対象とする事務においてその利用等を
これ、本人がマイナンバーを提出しない場合でも行政機関は住基ネットから本人のマイナンバーを確認することはできるが、この場合には行政の効率性が阻害されることから、確実にマイナンバーが記載されるよう関係省庁と協力していきたいと考えていて、委員の問題意識というのは、そのマイナンバーを振ることが問題だということなんでしょうか。私、ちょっとそこのところが理解ができないんですが、もう一度説明していただければと思います。
国家資格の管理の問題とその資格を剥奪しないという問題は関係ありません。 ですから、この国家資格の管理というのは、今どのような形で管理しているかというと、紙であったりエクセルであったり、それぞれの資格によって管理しているんです。それを更に適切に管理するためにデジタル化をするということであって、資格に絶対に必要かということではありません。
デジタルシステムから、拒否できないという意味がよく分からないんですが、今紙とかエクセルで管理している方が情報の管理としては相当に私は問題があると思っています。紙であったら、誰が見たか分からない、コピーされても分からない。電子化することによって、そのデータというのは誰がアクセスして、そしてどのように取り扱われたというログが全部残るようになります。その意味で、今までよりはるかに透明性も上がると考えています。
その方の国家資格をちゃんと本人とひも付けるというのは、その資格を与える国としてもやっぱり必要なことだと考えています。
戸籍のデジタル化はこれからの話ですが、住基とは連動するのは当然だと思っています。
現在は、税、社会保障に関する三十二の国家資格を対象に検討を進めていて、令和六年度の運用を目指しています。 その他の国家資格の拡大については、これから三十二の資格の進捗を見つつ関係府省と協議していくんですけれども、相当要望もありますので、またどのような順番で取り組んでいくかということは今後の検討になるというふうに思います。
これですよね。いや、これはこの図のとおりでありまして、要するに、国家資格管理等連携システムというのは、今各省がばらばら、それぞれの資格によって縦に全部管理しているものを全部デジタル化にして横でもつながるようにしたいと。お一人で幾つかの資格を持っている方もいらっしゃいますし、本人の利便性を考えてもそれは必要なことだと思います。 しかし、あくまでもそれぞれの資格に関するデータベースはそれぞれのデータベースです。そのことは変わりません。ですから、分離はしているんですけれども、クラウド上でそれをまとめて管理することによって安全性とコストを下げていきたいと、そういうものであります。
データ連携を今考えているのは、当然、Ｊ―ＬＩＳの住基システムと法務省の戸籍システム、これもまだこれからですけれども、まだシステムになっていませんので、これをデータ連携していくということは予定しております。
それは、私、問題と思っていないので答えようがないんですが、要するに、国がその人の資格をちゃんと管理するということに関して責任を持つわけですから、国家資格ですから、国がちゃんと責任を持つということに関してどこに問題があるのか、ちょっといま一つ理解できないんですが。申し訳ありません。
この間、ちゃんと皆様方の御意見を賜りまして、こちらとしても検討していきたいと思っています。 まず、政策判断として決めていただければ、そのマイナンバーとの連携というのはもう技術的にはできることですので、お決めをいただくということが重要ではないかと思っております。
委員御指摘の点ですけれども、社会保障制度、税制等の在り方や制度設計は所管省庁において検討されるものと承知していますが、これらの制度においてのマイナンバーの利用が必要となる場合には番号法の改正やシステムの改修等が必要にはなりますが、仕組みとしてはマイナンバーの利用が可能なものと考えています。つまり、政策判断であるということです。
委員もよく御存じのことだと思いますが、やはり厚労省に限らず政府全体として、要するに、内製化できていないんですね、エンジニアというか、発注者の能力を高める。二年か三年で異動してしまいますし。つまり、発注者側の発注能力も十分ではなかったということが一つ言えると思います。それと、一緒にリスクを取ってこういうアプリをローンチして常に改善していくという、そのマインドにも欠けていたというふうに思います。 そういうことを全部含めて、今回の件を見て、やはりデジタル庁では、エンジニアをできるだけ内製化するというか自分で抱える、プラス、役所の皆様方にもその能力を高めていただくような研修もやり、マインドセットから変えてこういうものには臨んでいきたいと
