デジタル庁においては、能力と志を併せ持つ優秀な人材を世間から広く集めようということで、原則的には公募形式で人材の採用を今進めています。 今般、その第一弾として民間人材採用を実施しており、東京にとどまらず、様々な地域にお住まいの方を含めて、本当に、千四百件以上の応募をいただきました。 今までの霞が関の人とはちょっと違うエンジニアの方々がたくさん、デジタル庁に力をかしたいというふうに言っていただいておりまして、その上で、デジタル庁としては、採用された人材がデジタル庁での経験を生かして民間のフィールドで活躍してもらいたいなと。 というのも、政府もそうですけれども、日本の民間企業もそうですよね。ＩＴのエンジニアを内製化しなかった
これはいろいろやってみなきゃ分からないところもあるんですけれども、私自身が今ヒアリングしたり多くの方々と意見交換をさせていただく中で、今回のデジタル庁の存在というのは、本当に日本の社会全体のデジタル化を進められるかどうか、地方も含めて。地方自治体にも協力したいという方々もいらっしゃいますし、一つの方向性に向いた一つのプロジェクトである以上、今までの、単にシステムを、発注を受けてそれをうまく無難にこなす、そういう方々ではない方々が、今回デジタル庁に要するに手をかそうというふうな動きになっていることを我々は大歓迎しています。 出向とかそういうことではなくて、我々はやはり、非常勤、兼業もオーケーにしておりますし、日本の技術者であれば、
ありがたい御指摘、ありがとうございます。 ＩＴ関連の予算は増やしたいと思うんですが、その一方で、今の予算の使い方のままで増やしても意味がないだろうというふうに思っているのは、例えばシステムの予算、大体平均して八千億ありますけれども、六割、場合によってはもっと多く、維持管理コストなんですね。ですから、新しいシステムに対する純粋な投資、戦略的な投資というのは、日本の場合、ほぼないんですね。 その構造を変えていくというのもデジタル庁の大きな仕事で、そのためには、システムのアーキテクチャーを見直していかなきゃいけないという大変高いハードルがありますが、是非そこはやり抜きたいと思いますので、先生のお力をおかりしたい、そのようにも思いま
この話は岸本先生にも御指摘をいただいておりますし、多くの先生方にも義務づけの話は御指摘を受けております。 今回は、金融機関には義務づけるんです、ちゃんと聞いてくださいよと。ただ、国民自体に義務づける、そしてそのときに罰則はどうするのかというような議論は、まだ自民党内でも恐らく、与党内でも議論がまとまっていないと思っています。ですから、これは今後の政策判断になっていく中で議論を進めていただければいいということで、今回は付番による利便性というものを我々強調した改正になっていますが、実質、付番が進められるように、国民がメリットを感じて進められるように、今回の改正で一歩でも二歩でも前に進めていきたい、そのように思っています。
はい。これは、委員の要請に応じて、各省に確認の上、内閣官房で取りまとめたものでございます。
一者応札とかこういう問題は、私も二〇〇五年ぐらいからずっと問題意識を持っていました。 いろいろな、政府も取組をやっているんですけれども、さっきのＣＯＣＯＡのお話も聞いていて、やはり思うことは、厚生労働省とあって、ぽんと箱書きで線が行っちゃうわけですよね。つまり、そこに投げちゃうわけですよ。ところが、ああいうソフトウェアというかアプリみたいな開発は、開発を発注する側もリスクを負った上で一緒に作らないとできないんです。なので、発注側の体制を強化する以外に、特にプロジェクト管理とかその後の管理も含めて、つまり、発注者の能力が低いということがやはり一番大きな問題だと思います。 そのために、デジタル庁では、発注者側として、知見が要する
ｉＯＳ版で一部から指摘のあった初期化されてしまう不具合というものですが、これは次回のバージョンアップで解消されるというふうに思っています。今、厚生労働省の方で検証をしておりまして、もうしばらくしたら発表されると思います。我々もそれをフォローして、今後またいかなる事態が起きても対応できるようにしたい、そのように考えています。
デジタル改革担当大臣、また、マイナンバー制度を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により社会が変容する中、デジタル化について様々な課題が明らかになりました。これまでに学んだ教訓を踏まえ、我が国のデジタル化への遅れを抜本的に解決するため、全力を挙げてデジタル改革を進めてまいります。 国民が当たり前に望んでいるサービスを実現し、誰もがデジタル化の利便性を実感できる、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル社会を実現するため、昨年末に、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を閣議決定しました。この基本方針に基づき、デジタル社会の形成による我が国経済の持続的かつ健全な発展と
今総理がお話しになったとおりでございまして、今回の法案に関して言えば、国民の負担軽減のための制度として検討しているわけで、国民の金融資産を捕捉するものではないんです。 現行の制度上、政府が法律に基づき国民の資産を調査する必要があると認められる場合は、その預貯金口座にマイナンバーが付番されているか否かにかかわらず調査対象となるということで、マイナンバーの付番の有無によって調査の対象や範囲が変わることがない。 先生の御意見はよく分かりますが、ここはいろいろな議論があるというところだと思います。
マイナポータルの利用登録者数は、直近の令和三年二月八日時点で四百三万件であり、我が国の全人口のうちの約三・二％ということになります。 また、ログインが必要な情報確認機能の利用実績としては、サービス提供を開始した平成二十九年一月から直近の令和三年一月までのログイン数は延べ六百二十八万件、そのログイン件数における個別ユーザー数は二百三万人であります。 なお、マイナポータルは、委員御指摘のマイナンバーカードの電子証明機能による利用者登録を行うことで利用可能となる、行政機関等にある自分の情報を簡単に確認するといった機能等に加えて、利用者登録なしでも利用可能な、行政機関等へのオンライン手続をスマートフォンでできる機能がある。このオンラ
はい。 今回の件に関して、これから厚生労働省をサポートして、できるだけ不具合は早くなくしていきたいというふうに思っています。 今回は、やはり役所の発注能力のなさですね。そして、システムの、発注したその管理ということがやはりできていないというのは明らかだと思います。 したがいまして、こういうものをカバーするためにも、デジタル庁は発注の権限、予算もいただいておりますので、きっちり今後やれるような体制を我々は用意したいと思っております。
預貯金付番の話は、超党派で議連をつくって議論もしてきたし、各党各会派でもいろいろな意見があることは間違いないんです。 義務化ということは、要するに、個人に銀行口座にマイナンバーを振ることを義務化せよという意見もたくさん党内にもあります。ただ、反対意見もある。銀行には国民に対してちゃんとつけてくださいねということは義務化するわけですが、これは、もう少しやはり国民的な議論として納得してもらった上で義務化しなければ実効性は上がらないと思います。
先生と全く同じ問題意識で、この話はデジタル庁で引き受けようと思っています。 ベースレジストリーとして整理しなきゃいけないのは、ここにまたＧビズＩＤというのを個人事業主にも振ったりしているんです。全部中途半端なので、このインボイス制度が導入されることを契機に、各省と相談しながらベースレジストリーを整理したい、デジタル庁で引き受けたいと思っております。
先生御指摘のとおりに、デジタル社会の構築に当たっては、誰一人取り残さない、全ての国民に利便性が享受できるようにするというのは大きなポイントだと思います。 ですので、まず、今国会に提出する法案の中、デジタル社会形成基本法は、二十年間使ってきたＩＴ基本法を廃止して、この後、我々が進めるデジタル化の基本原則を定めました。その中で一番重要なポイントは、アクセシビリティー、全ての皆さんがやはりアクセスできるようにするということ、そして誰一人取り残さない、人に優しいデジタル社会を日本流につくっていくということで基本方針も作らせていただきました。 この誰一人取り残さないという意味では、いろいろなことをやらなきゃいけないと思っています。デジ
昨日もこのお話、河野大臣を支えて、今そのシステム開発に入るということですが、システムを開発するというよりは、データをどのようにマージするかということで、それは世界各国同じようなこのワクチンで動いているシステムを使えないかということで今検討しています。 ワクチン台帳のデータを集計しようとすると、今回は大規模なワクチン接種になるので、通常だと三か月、四か月後じゃないと分からない、もしかしたらこれ半年後ぐらいになってしまうのではないかと、それでは問題なので、もっと早くそのワクチンの接種状況を把握できるようにしたいという問題意識です。 ですから、毎分毎秒なんということは基本的には無理です。それは無理です。だけど、できるだけ早くその全
東京オリンピック・パラリンピック競技大会観戦を目的に海外から入国する観客、観戦客の健康管理等のために開発するアプリでございまして、既にＩＴ室の方で協力して、もう実際開発に入っています。 これはスマホを使うということでありまして、このアプリを通じて入国前から出国後まで継続して健康管理を行っていただいて、必要に応じて本人への問合せとか競技会場への入場制限を行うことで感染拡大防止に資するということを目的にしています。 このアプリにつきましては、できるだけ多くの海外からの観戦客の皆さんに使っていただかないと意味がないということで、インストールの義務付けについての関係省庁の検討も踏まえた上で、今鋭意開発を進めていくということでございま
ＣＯＣＯＡを導入する際に、これ、私が大臣になる前の話でしたけれども、シンガポール型のアプリにするのか、そこはやっぱり、日本というのはやっぱりプライバシーとか個人情報の問題があるので、ぎりぎりのところで今回出てきたのがＣＯＣＯＡだと思います。そういう意味で、ＣＯＣＯＡを義務付けるというようなことはなかなか難しいという判断だったんだと考えております。
これは、海外から日本に入国される、そのビザを取得するときにそのことをやってくれということを義務付けるわけで、国内の国民の移動を管理するというものとは全然趣旨が違いますので、そこは私は海外からの皆さんには義務付ける方がいいと思っています。
そういうことがあるので、それに資するアプリとして今回政府の方で開発するという決断に至ったと聞いております。
ちょっと意味がよく分からなかったんですけど。何をアップロード。（発言する者あり）陰性証明をアップロードする。そこは今検討していないと私は思っています。（発言する者あり）済みません、それも含めて現在検討中ということでございます。
