私はシステムの開発の方の担当で、それぞれ法務省等々の検討があるはずです。 基本的にはそれを条件に入国していただくという方が私自身はすっきりするなというふうに思っています。
マスク配布に関する台湾の取組については、私もよく存じ上げています。 ただ、法律で、一方で、とっても厳しい法律、転売等々なんかすると大きな罰金等々が科せられます。当局が全量買上げの上に指定薬局に分配するということで、ほとんどの国民が悉皆性をもって持つ健康保険カードのＩＤ番号を利用して、マスクの購入の曜日指定や購入枚数の制限をして、薬局ごとのマスクの在庫状況のデータを公開して、国民が近隣の薬局のマスクの在庫状況を確認することとしたものと承知しています。 これも、我々が、今マイナンバーカードをちゃんと国民に、みんなに持ってもらえれば難しいことではなかったんですね。ですから、ＩＤと本人がどういう意思をそこで見せるか。アイデンティフィ
ワクチン接種の情報管理については、河野担当大臣と意見交換を行いまして、私から、ワクチン接種を円滑に実施するために、マイナンバーの活用も含めて効率的に接種記録を把握できる仕組みが必要だろうということを提案させていただきました。現在、河野大臣を補佐する小林内閣府大臣補佐官の下、内閣ＩＴ総合戦略室も協力して具体的なシステムの検討を行っております。 私も今全面的に協力をさせていただいているところなんですが、マイナンバーの活用を提案した趣旨は、元々、マイナンバー法上、予防接種管理事務でマイナンバー利用が可能であったということが一番大きいと思います。ですから、マイナンバーというのは税と社会保障と災害にしか使えないから特定個人情報なわけで、こ
質問ありがとうございます。 委員とは、委員会でずっと一緒に、提言を作るときも、たしか四月、五月がピークだったと思いますけれども、連日ウェブで会議、多くの方に参加していただきました。その提言が政府に取り上げられて今の私の立場ができたというふうに思うと、本当にその責任の大きさを感じています。 この十原則は、我々、相当こだわって作りました。今後デジタル化を進めていくに当たって、やはり、何のために進めるのかということが一番重要だと考えて、普遍の原理みたいなものをつくらないとこれは国民の一人一人の多様な幸せを実現するようなデジタル化はできないんだろう、そんな思いです。 十原則は、このような、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化
今委員御指摘のデジタル社会形成基本法案を始めとするデジタル改革関連法案の今国会への提出を目指して、調整を進めているところでございます。 デジタル社会形成基本法は、近年のデータの活用の重要性が高まっていることに加えて、感染症への対応で明らかとなった行政のデジタル化の遅れ等を踏まえて、社会全体の健全なデジタル化を強力に推進するために、ＩＴ基本法を廃止して、全く新しい基本法として制定するものであります。 同法案の中で、デジタル社会というものを新たに定義して、デジタル社会の形成による我が国の経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現を目的としています。デジタル社会の形成に関して、基本理念や施策の策定に係る基本方針を規定して、
この問題は本当にちゃんと取り組まなきゃいけないんですが、多くの国民はまだ御存じない方もいらっしゃるんだと思います。 御指摘のとおり、個人の氏名を平仮名とか片仮名で表記したものについては公に明かしていないんですね。つまり、自由に氏名の片仮名表記を決めたり平仮名表記を決めたりすることがいつでもできる状況にあるということです。卓也と書いてカレンとも読んでいいという国なんです。 そもそも、ですから、個人の氏名を平仮名とか片仮名で表記したものが本当に公に明かされなくていいのかという問題意識がそこにあって、既に、二〇二四年から、マイナンバーカードを海外転出時に失効させずに継続利用できるようにすることから、マイナンバーカードの券面に氏名を
全く委員と同じ思いです。 今般の新型コロナウイルス感染症への対応に関しても、各省庁や地方自治体がこれまでそれぞれ個別にデジタル化を進めてきたことによる課題が様々な形で、様々な分野で浮き彫りになりました。ですから、業務のシステムの統一、標準化を着実に実現し、非効率性を排除し、職員の負担軽減につなげるとともに、国民にとっての利便性向上につなげたいというふうに思います。 私としては、例えば、これから実施される新型コロナウイルス対応のワクチン接種なんですけれども、このワクチン接種履歴を管理する台帳はそれぞれ、それぞれの自治体のフォーマットでやられているわけです。ここら辺りの標準化というのはスピード感が必要だというふうに思っていて、こ
総理からは、デジタル庁は規制改革の象徴であり、成長戦略の柱になれるように、そして今までにない強力なデジタル政策の司令塔になるようにというふうに御指示をいただいて、そのような制度設計になっているというふうに思います。 各府省に対する勧告権などの総合調整権限を有する強力な司令塔であるということや、マイナンバー等のＩＤ制度や公的機関が保有する社会の基本的なデータの整備に関する企画立案など、デジタル社会の形成に向けた企画立案機能、データ分野のオーソリティーということで、いろいろなルールも決めていくということであります。そして、国、地方公共団体、準公共部門等の情報システムを統括、監理して、今回初めて、重要なシステムについては自ら整備すると
委員のおっしゃるとおりで、個人情報保護法に関して言うと、民間、行政と独法、この三種類あるということと、各地方自治体にある条例、いわゆる二千個問題というのは、実は、今回の新型コロナ対策のパーソナルサポートを導入するときにも物すごい手間暇がかかったということも事実です。ですから、団体間で個人情報保護条例の規定や運用が異なることが間違いなくデータ流通の支障となっているので、ここは何とかしなきゃいけないというふうに思います。 そして、そのような課題に対応して、我が国全体で個人情報保護とデータ利活用のバランスを図るために、全ての地方公共団体に適用される全国的な共通ルールを法律で規定するなど、必要な法制上の措置を行うその改正案を今準備してい
確かに、定額給付金のときに、今回デジタルが力を発揮しなかったということを私はあえてデジタル敗戦という言葉も使ってしまいましたが、国民の口座に十万円を振り込むだけの話ですから、本人を確認して。本来は、もっとデジタルでスムーズにできるべきことだと思います。 この付番の話なんですけれども、預貯金口座へのマイナンバーの付番は、平成二十七年の法改正で、平成三十年一月から開始されているんですね。これは、預貯金者にマイナンバーの告知義務は課していないんです。 平成二十七年の改正法附則の検討に基づいて、付番の実効性を確保するための方策として、いろいろと総理主宰の閣僚会議の下で検討して取りまとめたんですが、よく言われるのは、要するに、勝手に口
質問ありがとうございます。 委員御指摘のデジタル改革関連法案ワーキンググループ作業部会の取りまとめにおいて、デジタル庁は、法人や土地などの分野でも頻繁に参照される社会の基本的な情報、いわゆるベースレジストリーの整備方針を策定することとしておりまして、当該方針のもとでデータの標準化とかデータのクレンジングを実施することになっています。 ベースレジストリーはさまざまな場面で参照される社会の基本データでありますから、正確性とか最新性が確保された社会の基盤となる情報です。こうした情報を行政手続等において参照可能にすることにより、行政手続におけるワンスオンリー等、国民の目線に立った大幅な利便性の向上が期待できます。 ベースレジスト
同じ問題意識を持っています。 デジタル社会において、データが価値創造の源泉であり、その流通、利用がデジタル社会の重要な礎である。デジタル化を進めることによって、デジタル技術を活用してデータを最大限効果的に活用した多様な価値、サービスの創出が可能となる環境を構築していくことは非常に重要なことだと思います。 二十六日のデジタル改革関連法案ワーキンググループにおける取りまとめにおいても、デジタル庁の業務の大きな柱の一つにデータ利活用が掲げられ、また、私もベースレジストリーの整備等を始めとしたデータ利活用環境を構築することの重要性はかねがね申し上げてきました。 他方で、委員御指摘のとおり、データの利活用を進めていくに当たり、個人
先日、イベントでピコ太郎さんにお会いしたら、このＰＰＡＰの話、理解されておりまして、確かにあのジップファイル、同じように送るのは危ないですよねということを言っておられました。 ジップファイル送付後に続いてパスワードが自動的に送付される方式は、これはジップファイルとパスワードが同一経路で届いてしまうので、第三者でも容易に解凍することができるので、これはそもそもセキュリティー対策として有効でないどころか、これが狙われるというか、これでひっかけやすいというような意味で非常に危険です。 加えて、メールを受け取る側まで、本来ジップ化不要なものまで手間を強いるというデメリットがあるし、携帯で読めないとかいろいろな、ほかにもあるんですが、
私も、菅総理の発言というものは承知した上で、デジタル庁は、外国人の活用に関して、公務員としての採用は当然考えておりません。我が国にはデジタル化に高度な知見や経験を有する多くのエンジニアがいることから、まずはこれらの優秀な人材をデジタル庁が獲得できるよう、魅力的な職務内容や組織文化を整えていきたいと思っています。 他方で、デジタル社会をめぐる枠組みや技術はグローバルに進展しておりまして、世界の潮流に精通した人材を活用していくことも重要であることから、例えばプロジェクト単位で先進的な海外の知見や経験を有する方を活用するなど、必要に応じて何らかの形で参画していただくこともこれは検討していきたいというふうに考えております。
デジタル庁では、みずから構築又は統括管理するシステム、その中には機密情報等、機微にわたる情報を取り扱うことも想定されることから、職務権限に基づいた厳格なアクセスコントロール措置をする必要があると考えています。 ただ、セキュリティークリアランスの問題は、はっきり言って、具体的に答弁しづらい話ではございますし、いずれにしても、デジタル庁において具体的な業務に応じた情報管理をしっかりと実施できるような措置を講じていきたいとは考えております。
サイズに関して言えば、まだ検討中ということで、一部報道でということですが、年内にははっきりしていくのではないかと思いますが、基本的には、やはり、最初からフルスペックのサイズは無理なので、小さく産んで大きく育てていくということになると思います。だから、ミッションとスコープを見ながらということですが。 民間の人たちにとって、やはり、非常に働きやすい、そしてやりがいがあるというような職場をつくっていくということと、最近、霞が関は若い人たちに、そんな、就職先としては人気がないですよね。そういうことにならないように、特にエンジニアの皆さんが自分の使命感を持って取り組めるような環境であるとか、ですから、仕事の内容の設定の仕方とか、給与等も民
デジタル庁に関しては、やらなければならないミッションというのが幾つかもう整理されていて、それ用の人材を集める。それも大変難しいので、小さく産んで大きく育てるということ、それをスピード感を持ってやるということを常々お話をさせていただいています。 このｅスポーツの可能性というものは物すごくあるし、実は、いろいろな会社でエンジニアの皆さんと話をしていると、そのエンジニアの人がｅスポーツの中で活躍しているというケースもあるんですね。ですから、そういう意味で、非常にＩＴ業界のエンジニアの人たちとｅスポーツに参加している選手の皆さんに親和性が高いというか、同じゾーンにいる方もいらっしゃるんだと思います。 ただ、デジタル庁の組織とかそうい
お答えさせていただきます。 委員の問題意識は私、同じでございまして、デジタル庁は基本的にアジャイルガバメントを目指しています。結局、何が足りなかったかというと、国民側から見たユーザー目線の開発というのを今までやっていなかったんですね。このサービスを提供する側の論理でいろんなものをつくってしまっていたというところがまず一番の問題だと思います。 なので、国民の声を随時取り組んでいく仕組みを導入したいと考えていて、現在、デジタル改革に係るアイデアや御意見をウエブ上で広く募集して、政策立案に生かすためのツールとしてデジタル改革アイデアボックスを設置しています。これをデジタル庁でも継続していこうというふうに考えていて、ここで投稿された
委員御指摘のとおり、人材については一番重要なポイントだと思っています。 今回、デジタル庁では、民間の実態も踏まえた上で給与体系を検討しています。ただ、そうはいっても限界もあるんですが、できるだけ民間の意に沿うようにしたいというふうに思うことと、まず、優秀な民間技術者がデジタル庁で働きたくなるような職務内容とか組織文化、ここも重要だと思います。 そして、デジタル庁で働くことがキャリアパスになるようにしたいというふうに思っていて、そのためには、国や地方の行政システムの構築とか、医療、教育、防災などを含めた社会全体のデジタル化に向けた重要なプロジェクトを責任を持って推進できる体制をつくって、プロジェクトごとにまた民間の皆さんの協力
おっしゃるとおりで、デジタル化の光の部分、当然影の部分もあるわけで、それに対しては万全の取組をしたいというふうに思っています。 政府情報システムに関しては、ＩＴ室がまとめている政府情報システムの整備や管理に関するガイドラインに基づいて整備することとなっていまして、当該ガイドラインには、内閣サイバーセキュリティセンターが定めるセキュリティーポリシーに従ってセキュリティー対策を実施すべきである旨が盛り込まれています。 他方で、セキュリティー対策の手法は、ＮＩＳＣにおける監視とか対策といった活動を通じて毎年のように変わっていくものであって、情報システムの整備も最新のセキュリティー対策と連動させなければならないと考えています。現在進
