地方のデジタル化についてのお尋ねがありました。 先日、公明党デジタル社会推進本部より、デジタル庁設置に向けての提言をいただきました。まずは、この短期間に御提言を取りまとめられた公明党の皆さんに心から敬意を表します。 御提言にありましたデジタルにより国民の生活が豊かになったと実感できる社会、誰一人取り残さない社会を構築するとの方向性は、私も常々目指すべき社会像として申し上げてきているビジョンでもあり、この実現に向けて是非お力添えをよろしくお願い申し上げたいと思います。 今般の新型コロナウイルス感染症への対応を通じて、各省庁や地方自治体が個別にデジタル化を進めてきたことによる課題が様々な分野で浮き彫りとなったと認識しています
情報通信技術（ＩＴ）政策担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 国民本位の行政のデジタル化を阻んできた最大の原因は、国や地方の情報システムが個々に整備され、十分な連携が図れていなかったことであることを踏まえ、全ての政府情報システムに対するプロジェクト管理を強力に進めていくとともに、行政のデジタル化を徹底するため、デジタル・ガバメント実行計画を年内に見直し、各施策の実現を加速します。 また、官民のデータ基盤を整備していく観点から、データ戦略の策定に取り組むとともに、データ流通の円滑化やオープンデータに向けた取組を進めることで、官民のデータ利活用を促進します。さらに、世界最高水準の自動運転の社会実装に向けた取組や、農業、医療
今、各大臣の御答弁いただいたとおり、外国人観光客の受入れについては各省本当に様々な対応が必要だと思います。本人確認とか制度間の情報連携、入退場記録の共有等々は全てデジタル技術のメリットが十分に発揮される領域だと考えています。 そういう意味で、デジタル庁創設を待たずとも、内閣官房ＩＴ総合戦略室において関係府省の協力を得ながらまた進めていければと考えております。
ありがとうございます。 まず、デジタル化の政策というのは、二〇〇一年に策定されたｅ―Ｊａｐａｎ戦略からずっとやってきていたんですね。できたこと、できなかったこと、途中にサイバーセキュリティ基本法とか官民データ活用推進基本法、委員のおっしゃった政府ＣＩＯ、途中でその機能も強化をしました。しかしながら、なかなか、この各省庁の縦割り、そして予算等々があって、部分的な最適化はできても全体の最適化には不十分だったということがあると思います。 そういう意味で、今、今回問われているのは、国民側から見れば、政府のいろいろなサービスがシームレスにつながっていなかったことによる弊害、そして、地方自治体のシステム、これに関してもやっぱり連携ができ
これも今ワーキンググループの方で十分に御議論いただいているんですが、デジタル化もデジタル庁も手段であって目的ではありません。ですから、高齢化とか人口減少、また地方もいろいろな、自治体もいろんな問題が顕在化していると。そのデジタルの総合力によってそういうものを解決して、国民にいろいろな選択肢を示せるような社会、そして誰一人取り残さずに徹底的に国民に優しい行政サービスができるようにするにはどうしたらいいのかと。 そういう意味で、今回のデジタル庁が、来年の通常国会に今準備している法案、ＩＴ基本法の大改正等々の中で、まずそこは目指すべき次の社会、デジタル社会と言われるもののその内容を国民に十分に理解していただき、そして御納得していただい
ありがとうございます。 委員御指摘の２プラス１の意義については、デジタル改革担当大臣としては、今回の新型コロナウイルス感染症対策でいろいろな課題が顕在化しました。そして、その問題をやっぱりデジタル化によって解決していこうということに今全力を挙げているわけですが、そういう流れを後退させることなく更に拡充、加速を図るということを徹底させたいということです。 総理からは、今回、いろいろな問題の中で、特に教育分野、医療、そして医療機関の情報共有とか、もう明らかに今までのデジタル化では十分なパフォーマンスが発揮できなかったもの等々があります。そういうものを優先しながらいろいろ河野大臣とお話をさせていただいていて、今まで十月二日に萩生田
デジタル化については、国民が当たり前に望んでいるサービスを実現してデジタル化の利便性を実感できる社会をつくっていくために、デジタル庁は、強力な司令塔機能を有して、官民を問わずその能力の高い人材が集まり、社会全体のデジタル化をリードする強力な組織にしなければならないというふうに考えています。その実現に当たっては、行政の縦割りを打破していくだけでなく、国民目線でのデジタル化を徹底できる機能、権限が必要だと思います。 現在、慶応の村井純先生を座長とするデジタル改革関連法案ワーキンググループにおいて、国民目線に立ったデジタル改革の将来像や、それを実現するためのＩＴ基本法の抜本的な見直しや、デジタル庁のあるべき姿を今まさに議論をしていると
質問ありがとうございます。 今委員が言われた四点の問題意識は、もう全く共有させていただいています。 そして、委員がお配りのこの資料を見ますと、私も全部に関わってきて、この間の議員立法はもうほぼほぼ皆さんと一緒に作らせていただいたので思い出すんですけれども、確かにこの最初の二〇〇一年の一月に策定されたｅ―Ｊａｐａｎ戦略、これは要するに超高速ネットワークインフラの整備を最大目標に挙げて、これはできたと思うんです。 しかし、今振り返ってみると、例えばインターネット網にしても、携帯電話のカバレッジですね、ＬＴＥも含めた、インフラはあるのに使いこなせなかったということがやっぱり大きな反省点だと思います。特に、今回のコロナ禍において
私も、今回のデジタル庁創設というのは一つの、そのような今までのＳＥ人材の問題に関して解決する一つの手段ではないかなと思っています。 もう本当に官民を問わずにデジタル人材の確保はもう最重要だと思っていますが、デジタル庁は短期間で人事異動を繰り返す従前の霞が関の人事政策は踏襲しません。研修、専門的な研修や経験を積んだ役人と優秀な民間技術者による官民が連携した強い組織をつくらなきゃいけないというふうに思っています。 そのために、優秀な民間技術者や、デジタル庁で働きたくなる職務内容や組織文化にすることが重要であり、まあ要するにデジタル庁で働くことがキャリアパスの観点から魅力的だとなるよう、国や地方の行政情報システムの構築や、医療、教
まず、マイナンバーカードは、対面でも非対面でも、だからオンラインでも確実な本人確認が行うことができる最高位の身分証明書であると、まずそのことを国民の皆さんに知っていただきたいというふうに思います。その上で、安全で安心な利便性の高いデジタル社会のパスポートであると認識をしていただければ、今日時点ですか、交付率が約二二・四％ですが、今上昇傾向にありますので、もっと普及していただけるのではないかと思っています。 マイナンバーの利便性向上については、現在、来年の三月から健康保険証としての利用、さらに、お薬手帳、介護保険被保険者証、障害者手帳、母子健康手帳、ハローワークカードなどとして利用を可能とするほか、今年の六月、マイナンバー制度及び
私がＩＴ戦略特命委員会の委員長として、平成二十八年の八月と平成三十年の五月、二度ほど中国を訪問し、いずれも、場所は違いますけれどもファーウェイを訪問しています。 このＩＴ戦略特命委員会は、中国に限らず世界の最先端の現場、いろいろと視察しています。エストニア、ニューヨーク、ワシントン、シリコンバレー。中国の深センは、中国のシリコンバレーとしてテック系スタートアップの集積地であり、ファーウェイやテンセントのような中国を代表するＩＴ企業の本拠地でもありまして、ＩＴ戦略特命委員会としても視察をするべきだということで二度ほど視察をさせていただいています。
これ、自民党のＩＴ戦略特命委員会としての視察であったので、深センへの渡航費、宿泊費等は自民党が負担しました。先方の夕食会の懇談会は先方持ちでありましたが、常識の範囲内であったと認識しておりますし、いずれも施設内のレストランであったということでございます。
ＳＮＳでそのようなことを書いた記憶はありませんが、ただ、５Ｇ等々の技術に関して言えば、ファーウェイが先行しているということは誰もが認めるところで、そのことに我々、大きな問題意識を持っていました。 同時に、我々自民党のＩＴ戦略特命委員会がファーウェイと、視察するというときに、やっぱり彼らの会社のガバナンスに対して相当厳しい質問をさせていただいた上で、全て報告書を党の方に上げさせていただいていまして、それがその後の党のＩＴ戦略の中に生かされていると考えております。
先日、公明党のデジタル社会推進本部よりデジタル庁設置に向けての提言をいただきました。まず、この短期間で御提言を取りまとめていただいた皆さんに心から敬意を表したいと思います。 その上で、御提言の内容も拝見させていただきましたが、まさしく我々が目指している方向へ向けて力強く後押しをいただく内容となっておりまして、大変心強く感じたところです。委員も今お話しになりましたように、誰一人取り残さない社会、そしてデジタルにより国民の生活が豊かになったと実感できる社会を構築する方向性というのは私も常々目指すべき社会像として申し上げているビジョンの一つであり、この実現に向けて是非お力添えをお願いしたいと思います。 改めて私の考えを申し上げます
委員御指摘のとおり、我々、政府もそうなんですけど、日本の多くの企業もデジタル人材を内製化してこなかったんですね。そういうところが、やっぱりベンダーに、まあ言い方悪いですけど、丸投げしてしまうという傾向がやっぱりあったんだと思います。 そこで、今回は、我々、そういう人材を自前で持とうというふうに考えておりまして、デジタル庁には官民を問わず能力の高い人材に集まってもらう必要がありまして、今までのように短期間で人事異動を繰り返す従前の霞が関の人事政策を踏襲するのではなくて、専門的な研修や経験を積んだ役員の皆さんと優秀な民間技術者による官民が連携した強い組織にしたいというふうに思います。 優秀な民間技術者にデジタル庁で働きたくなる職
委員とは超党派の議連でも随分議論をさせていただいておりますので、問題意識も全て十分に理解した上で答弁をさせていただきたいと思います。 国民の皆様が金融機関に有している預貯金口座へのマイナンバーの付番については、公正な社会保障給付や税負担の実現に資する観点から、平成二十七年の法改正により、平成三十年一月から開始されていますが、預貯金者にマイナンバーの告知義務は課されておりません。 同法の附則の検討規定により、政府は、法の施行後三年を目途として、金融機関が預金者等から、又は農水産業協同組合が預金者等から、適切に個人番号の提供を受ける方策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、国民の理解を得つつ、所要の措
要するに、公平で、公正で、誰一人取り残さないというのは、これから目指す社会像、恐らく皆さん共通だと思います。マイナンバー制度というものはそのためにつくったものですから、その制度自体をこれから理解をしていただいて、皆さんにその制度の本当の効果を早く届けたい、そのように思います。
私が話している話と、そのフル活用という言葉が何を意味するかはわかりませんが、多分、目指しているものは一緒だと思いますよ。 言葉の定義、さっき委員も言っておりましたように、質問者におもねって答弁しない方がいいよというアドバイスもいただきました。そういう意味では、目指す社会像は一緒だというふうに改めて思いました。
デジタル改革担当大臣、情報通信技術政策担当大臣、また、マイナンバー制度を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により社会が変容する中、デジタル化について様々な課題が明らかになりました。今回の教訓を踏まえ、デジタル化への遅れを抜本的に解決するため、デジタル改革を進めてまいります。 国民が当たり前に望んでいるサービスを実現し、デジタル化の利便性を実感できる人間中心のデジタル社会を実現するためには、我が国が目指すべきデジタル社会のビジョンを国民と共有することが重要です。今般新たに設置したデジタル改革関連法案ワーキンググループにおいて、デジタル改革の基本的な考え方や関連法案の
御質問ありがとうございます。 委員が御指摘のタブレットの端末を使った答弁というのを私も覚えておりまして、平成三十一年の四月二十六日、牧島委員もタブレットを使って質問されたと思うんですが、一定の社会的な反響はあったものの、それ以後、全然何も変わっていないんじゃないでしょうか。 それと、タブレットを使うという話は、あれはペーパーレスの話であって、デジタルという話では実はなかったと思うんですね。今だから正直に申し上げますけれども、タブレットを持って答弁するより紙の方が軽くて楽だったというのが実はあって、今、通信機能の話もされていますが、ぜひ、国会改革と我々が今進めようとしているデジタル改革、両方でやはりいろいろな試行をしてみたらよ
