平井卓也

今委員がお話しになったスマートフォンへのマイナンバーカードの搭載というのは、令和四年度中に実現しようということで、次期通常国会に法律を提出することを今検討させていただいています。そうしますと、格段にいろいろなものが便利になるということはもう間違いないと思います。 　そして、さっき、ロックがかかるという話、間違えたら。これを顔認証で解除できる方向で今検討も進めさせていただいています。 　御指摘のＵＩ、ＵＸの話は、まさにこれは反省すべき点ですね。今まで、やはりサービスを提供する側のシステムは、求めるところがちょっと違ったなと。本来、ＵＩ、ＵＸから設計をしなきゃいけないところが、やはりサプライサイドでいろいろなことを考え過ぎちゃった面

委員の御指摘のとおり、クラウドの問題はもう既に何年も議論をしてきた中で、サービスの継続性とか、情報が海外に流出しないかという懸念は、いつも指摘されています。 　そうした懸念を踏まえまして、政府としては、我が国の法律及び締結された条約が適用される国内データセンターと我が国に裁判管轄権があるクラウドサービスを採用候補とするということで、今、バックアップも全部国内という縛りにしています。また、暗号化によるデータの保護ということも、これは当然です。 　そうして、そういうリスク項目を整理した上で契約を行うという基本方針ですが、これは、平成三十年に、政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針の中で明記をさせていただいたとこ

委員も副大臣をされていたときに、防災のチャットボットとか、いろいろやられましたよね。今、いろいろなところで、実際には自然言語系のＡＩというのは使われているわけですけれども、今のところ、一部に先行的な活用事例があったとしても、行政サービスの基盤とはまだなっていないというふうに思います。 　一方で、データは競争力や価値創造の源泉であり、政府においても、ＡＩなどの最新技術によるデータ活用を通じて、国民の利便性向上や行政の効率化を実現する。実は、ＵＩ、ＵＸを考えても、それは当然ＡＩを使うべきだというふうにも思っています。 　そして、政府の情報システムにおいても、技術の進展に対応して、基本構造、アーキテクチャーを見直すとともに、ＡＩが処理

私は、デジタル化改革担当ですが、個人情報保護法も所管をさせていただいている中で、今御指摘の二千個問題に何とか解決策をつくろうというふうに考えています。 　個人情報保護制度の見直しについては、政府のタスクフォースにおいて、国の行政機関、独立行政法人等、民間事業者の個人情報に関する法律と所管が三つばらばらだったという信じられない状況を、これはまず一本化にするという法律、そして、地方公共団体の個人情報保護制度についても、個人情報保護とデータの流通の両立に必要な全国的な共通ルールを法律で設定しようということで、次の通常国会を目指しているところです。 　今回、コロナ禍で、いろいろ条例の問題とか、我々は、顕在化した問題に対して、これで何にも

もう問題意識は全く同じでありまして、私が閣僚になる前、同じようなこともありました。なかなか、やはり各省庁、ばらばらに調達していて、会議システムもばらばら。実は、本当は、内閣府、内閣官房が中心となって、ウエブイーエックスをこの夏ごろ全部の省庁に入れたんです。ただ、Ｚｏｏｍ対応はしていないんですね。Ｚｏｏｍ対応している省庁もあるんです。全省庁が使えるのはウエブイーエックスなので、先生にウエブイーエックスをお願いすればよかったんだなと思います。 　しかし、この問題はこれからもずっと続くと思いますし、令和二年度の一般会計予算において、各府省で共通して利用できるウエブ会議環境を整備することとしていて、これからテレワークの柔軟な推進など、柔軟

この資料を見ていて、内閣府だけ黒三角になっているんですけれども、これは多分、無線ＬＡＮにくっついているパソコンからできないと答えたんだと思います。内閣府が中心になってウエブイーエックスをやったはずなので、これはこの時点でも全部丸だったと思うんですけれども、多分、答えた人がちょっと勘違いして答えたんだと思います。 　Ｚｏｏｍに関して、私もＺｏｏｍはいいと思うんです。一番使い勝手もいいし。ところが、今、平先生がそこで言うように、一部、セキュリティーのことも言われる方もいらっしゃるので。しかし、一般的な利用という意味では、Ｚｏｏｍは使って私はいいと考えておりますので、検討させていただきたいと思います。

質問ありがとうございます。 　委員と全く同じで、今回の新型コロナに対して、今までのＩＴ戦略とか、日本なりのデジタル化戦略が通用しなかったという思いです。そういう意味で、あえて私はデジタル敗戦という言葉を使わせていただいているのはそこで、ですから、まず、何が悪かったかということを総括した上で、そしてどう進めるか、そして次の社会像をどうつくるかということだと思います。 　一言で言うと、全部が中途半端だったということ。業務の見直しをせずにデジタル化しても、効果は全く出ないということ。それと、今までいろいろなＩＴ政策で政府はいろいろな計画をつくったけれども、その目標を達成していません。達成していないのに責められないという状況もある。これ

私も、その議員修正のことを今思い出しました。結果、この勧告というのは抜かずの宝刀になりましたけれども、抜くぞ抜くぞということで言うことを聞かせるということだと思います。 　そういう中で、政府ＣＩＯはこれまで二名就任されているんですけれども、民間企業の出身であって、現状把握の徹底と業務改革の徹底、投資対効果の明確等、これは相当きつくやっていただきました。政府情報システムの運用コストを二〇一三年度比で約三割削減した。この削減はどうしてできたかというと、単純にサーバーの数を減らしたということなんですよ。 　ですから、そういう意味で、ＢＰＲでもやってもらいましたけれども、そういう維持管理のコストを下げることはできたんだけれども、正直言っ

現時点でまだ何も決定していないんですが、年内に決定して、来年、権限を含む設置の法律を提出しますので、またよろしくお願いをしたいんですが。 　政府の情報システムについては、おっしゃるとおり、国民の使い勝手というものが今まで後回しになっていたものを全面的に出していこうと。そうなると、抜本的にアーキテクチャーを見直さなきゃいけない。そして、それを実現するのが要するにデジタル庁ということになるんだと思うんですが、政府が共通して利用する基盤的なシステムについてはもうみずから開発もしようというふうに、整備もやろうというふうに思っています。 　そして、予算要求前から、予算要求時、予算執行前まで、年間を通じてプロジェクトのレビューを実施する。予

まず、日本は、政府もさることながら、企業もＩＴ人材は内製化しなかったんですね、全部外注するというようになっちゃった。これが今になって物すごく我々の弱点になっているなというふうに思います。 　ですから、発注者側の要するに能力というものがまさに今問われる時代にあって、その能力をどのようにして獲得していくかということが非常に重要だと思います。 　今までは、どちらかというと、もう丸投げで任せていたということなんですけれども、やはり発注者側が一緒にリスクをとりながら、一緒につくり上げるというような形に変えていかなきゃいけないというふうに思います。 　優秀な民間人材というのはそんなにたくさんいるわけじゃないんですけれども、デジタル庁で働く

今も、地方自治体、それはもう県とか市町村の皆さんからいろいろな声が寄せられています。また、現場の職員の皆さん方も、アイデアボックスという、我々、オープンにした、向こうからのアイデアをオープンに受けて、それに対する議論もそこでやってというのをやっていますし、直接対話もやらせていただいているんですが、要するに、人材が足りないのは、もう全国どこもそうなんですよ。 　新しいアーキテクチャーでこれから国と地方のシステムを見直すとなると、なおさら、やったことがない人ばかりになっちゃうので、何か人材をうまく共有する仕組みとか、今、優秀な自治体職員を国に派遣するというのがあるんですけれども、全部自治体持ちなんですね、あれ。研修みたいになっちゃって

デジタル改革担当大臣、また、マイナンバー制度を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により社会が変容する中、デジタル化についてさまざまな課題が明らかになりました。今回の教訓を踏まえ、デジタル化へのおくれを抜本的に解決するため、デジタル改革を進めてまいります。 　国民が当たり前に望んでいるサービスを実現し、デジタル化の利便性を実感できる人間中心のデジタル社会を実現するためには、我が国が目指すべきデジタル社会のビジョンを国民と共有することが重要です。今般新たに設置したデジタル改革関連法案ワーキンググループにおいて、デジタル改革の基本的考え方や関連法案の整備等を検討し、年末ま

今総理のお話ありましたけれども、我々、今回やっぱりショックだったのは、今回の新型コロナ、特に緊急事態宣言が発令されて人が動けなくなったときに、ここで本当はデジタル化というのは役に立たなきゃいけなかったのに、例えば、特別定額給付金にしても中途半端なデジタルでしたね。ですから、マイナンバーカードを入口のところでは使えたけれども、エンド・ツー・エンドで迅速な給付ができなかった、そんなような問題をやっぱり我々、今回何としてでも解決したいと。 　実は私、前回ＩＴ担当大臣だったときも、各省庁のいろいろなシステムの最適化ということに対していろいろと物を申させてもらいました。例えばサーバーの数を減らすとか、いろんなことで維持管理費は約三割ぐらいカ

まず、アーキテクチャーつくる前に、そのベースレジストリーをきっちりつくるというところから今回は始めたいというふうに思っています。ですから、自治体の基幹的な業務である住民基本台帳、地方税、介護保険など、住民情報、地方税、社会福祉の分野に係るシステム、ここの要するに統一化、標準化をして、デジタル庁でベースレジストリーをきっちりルールも決めて、言わばデータのオーソリティーみたいな機能をデジタル庁に持たすと。 　それさえちゃんとしておけば、全体のアーキテクチャーというものがこれから大きく変わるわけではないので、その時々、新しいテクノロジーもどんどんどんどん入れやすくなると思うんですね、全部を変えなくていいから。だから、そういう変化に強い新

このマイナンバーカードの話なんですけど、マイナンバーカードに幾ら掛かるかという話ではなくて、地方自治体の実は改修費とか、そういうのが物すごく多いんですね。ですから、全体としてデジタル社会を安全にどうやって進めていくかという意味で、このマイナンバーカードのコスト、ですからトータルのコストと一枚幾らという話とは少し違うのではないかと思いました。

先生の問題意識は、私も全く同じ問題意識を持っていまして、マイナポータル等のユーザーインターフェースは徹底的に改善しなきゃいけないというふうに思っています。 　行政手続という前に、マイナンバーカードというのが、やはり今、日本国内における最高位の身分証明書であるということに対する御理解と、ネット上で自分が自分であることを証明するということがいかに重要か。これからネット社会の安全、安心にもつながるという、先生とは一緒にずっと勉強させていただいたので、問題意識は共有していると私は思っているんですが、ユーザーインターフェースに関しては今後も不断に見直したいというふうに思います。 　国民からの指摘、先生方の指摘も全部踏まえた上で、直せるもの

私も同じように考えておりまして、前回大臣だったときに、各自治体の先進的な取組の情報共有をするための、自治体ピッチという、自治体が発表する、そしてそれがいいなと思った人が使えるようにするということをスタートしました。四回ほど開いたと思うんですけれども、それで、ある自治体のアプリみたいなものがほかの自治体に広がったというケースもあるんです。 　さっき言ったように、民間のいろいろなものがうまく進んでいく、国のシステムだけではできないので、ユーザーインターフェースというのは。ですから、マイナポータルのＡＰＩなんかも更にうまく使っていただいて、いろいろな方がいろいろなものを開発していただける、また、それを各自治体が横に展開できるということを

マイナンバーカードとか、さっき、その申請に関して、やはりもうちょっと普及をふやすためには自治体の皆さんにもっと頑張ってもらう、武田大臣の方が答弁なさったと思うんですけれども。私自身は、まだまだできることはあるだろうというふうに思っています。やはり、このマイナンバーは、便利便利という話ばかりありますけれども、まず、リアルの世界でもデジタルの世界でも最高位の身分証明書なんですね。それを皆さんに持ってもらうということの意味をもう一回お伝えしたいな、そのように思いました。 　　　　〔山際委員長代理退席、委員長着席〕

この話は、もう本当に長い間いろいろ議論をしていて、法務省、総務省のちょうど間に落ちちゃっているんですね。 　それで、おっしゃるとおりに、出生届のときに義務づけられているとさっきお話しになりました。あれは義務づけられているわけではなくて、書いたものを、あれはよく読んでいただくと、要するに、戸籍の中で公に明かしてはいないんですよ。参考として送られていくというふうになっているんです。義務づけられているのであれば、そこで公に明かしたことになるんですが、それがなっていない。 　そして、名前と読み仮名というのは、これは一部の方ですけれども、選挙のたびに自分の名前の読み方を変えて立候補される方もいるんです。だから、要するに、日本では名前の読み

質問ありがとうございます。 　まず、ＩＴ基本法の抜本改正で、なぜデジタル庁をつくらなきゃいけないのか、どのような社会を目指すのかというようなことをちゃんと国民に説明して、その後、そのデジタル化のプロセスを徹底的に透明化しながら進めていきたい、そのように思います。そして、総理から言われているのは、かつてないスピード感を持って取り組めということですから、約一年で新しい庁をつくるという、これは本当に挑戦になると思いますが、全力を尽くしたいと思います。 　そして、究極的に目指すのは、デジタルを意識しないデジタル社会というものだと思います。というのは、圧倒的に便利になるという社会でないと、国民が、これから高齢化も進みますし、いろいろな社会