平井卓也

先生、質問ありがとうございます。 　先ほど御紹介いただいた村井先生にはワーキンググループの座長を務めていただいていて、今、二十年ぶりのＩＴ基本法の大改正、十のデジタル原則、そして進むべきその方向性、理念、目的を明確にする中で、先生の御指摘された言葉を全てその基本法の中に入れていこうというふうに考えています。 　我々が究極的に目指しているのは、デジタルということを意識しないデジタル社会、人間中心の、人に優しい社会をどうやってテクノロジーでつくっていくかということだと思います。そして、最終目的はそのような形ですけれども、やはり利便性を圧倒的によくしようという意味で、三百六十五日、二十四時間、どこでもスマートフォンで利用可能な行政サー

供託金制度と公営とは目的が違うという話がありましたが、まず、今回の法律は、町村議会議員選挙における立候補に係る環境の改善ということで、公営拡大と供託金導入を、表現としては全体として行うということを立法の趣旨とさせていただいております。

先ほどの一般質疑でも委員お話しされておったようでございますが、本法案は、町村議会議員選挙における立候補に係る環境改善のため、公営拡大と供託金導入を全体として行うものであるということをまず御理解をいただきたいと思います。 　事実、これまでの公職選挙法改正において公営拡大と供託金が関連して議論されてきたところでありまして、今回も、立候補に係る環境の改善の観点から、公営対象を拡大し、市と同様とすることによって、供託金についても市長選、市議選と平仄を合わせ、導入することとしたものであります。 　また、全国町村議会議長会からも供託金導入について要望が上がっていたところであり、その趣旨は、供託金制度の導入、公営対象の拡大、ビラ配布の解禁を全

私も本庶先生のお話を何度か伺ったことはありますし、ライフサイエンスの分野独特の難しさがあるということもよくわかっております。 　私は両方担当しているわけでございますが、基礎から実用化まで、やはり一気通貫の支援が非常に重要だと思っています。国としても、平成二十六年に策定した健康・医療戦略推進法において、医療分野について、基礎的な研究から実用化のための研究開発までの一貫した研究開発の推進等の施策を講ずることを定めています。 　この実現のために、ＡＭＥＤに関係省庁の医療分野に係る研究費を集約した上で、ＰＭ、プログラムディレクターによる一元的なマネジメントのもとで研究開発を推進してきました。本年度中に改定を行う健康・医療戦略においてこれ

まさに、第五期科学技術基本計画において設定した対ＧＤＰ比一％ということは極めて重要だと思います。 　本年度予算における科学技術関係予算は、科研費を対前年から八十六億円増額するなど、従来の研究開発事業の拡充等に努めてきた結果、昨年度と比べて一〇％以上増加し、平成七年の科学技術基本法制定以降で過去最大規模となる四兆二千億円余りを計上しているところです。 　引き続き、関係省庁と緊密な連携のもと、所要の規模の予算確保に向けて最大限の努力をしていくことが必要だと考えています。 　次期基本計画について、今後、本格的な検討を開始することとしておりますが、第五期基本計画からの連続性を意識しつつも、少子高齢化の進展やＳＤＧｓなど、国内外の社会課

まずは、やはり国民の理解を得るというのが一番重要だと思います。その意味で、いろいろな形で、ゲノム医療の推進に当たって、普及啓発の活動をしていかなきゃいけない、我々議員もやらなきゃいけないな、そのように感じました。

私も同じような見方をしています。 　平成が停滞した理由の一つにそこが足りなかったなという思いがあって、そこを、新しい令和という時代になって、マインドセットを変える。これは企業家も我々もそうだと思うんですが、非常にそこは重要なところだと思います。産学官連携によるオープンイノベーションというのが非常に重要で、まず関係者の認識の共有を進めたいと思います。 　そのため、政府としては、イノベーション創出につながる好事例を産学官関係者への横展開を進める大学支援フォーラム、ＰＥＡＫＳの創設、これは先日開催しましたけれども、非常に活発な意見が出ました。また、産学官が連携して、基礎研究から実用化、事業化まで見据えた一気通貫の研究開発を行う戦略的イ

私も、大臣に就任してからすぐ、直接現場の意見を聞かなきゃいけない局面だなということで、ピッチ・ツー・ザ・ミニスターというのを始めました。これは、いろいろな科学技術の研究家、またスタートアップ企業の皆さん、そしてお金を出す方の立場のファンドの皆さん、現場の意見を聞けば聞くほど、やはりマインドセットを変えて今こそ強力に進めていかなきゃいけないなというふうに思っています。 　日本は課題先進国であることも海外の研究者の皆さんも認識をしているので、そこを一緒に何か突破できる方法はないかということで、海外にも広く広げたオープンイノベーションをやっていかなきゃいかぬというふうに思います。今回、ムーンショット、今なかなか課題設定で苦労しております

私も韓国のスタートアップの状況等々もそれなりに勉強させていただきました。アジアで唯一グーグルキャンパスを誘致しているというのも彼らにとっては非常に戦略的だなというふうに思っておりまして、我々も負けずにこれから政策のＰＤＣＡを高速回転させて進めていきたいというふうに思います。 　未来投資戦略二〇一八においては、開業率が廃業率を上回る状態にして、開業率、廃業率が米国、英国レベル、一〇％台を目指すことを一応設定しています。 　このため、統合イノベーション戦略において、起業意識に係る目標として、大学等発ベンチャー設立数、研究開発法人ベンチャー設立数を二〇一六年度実績から倍増する。資金に係る目標として、ベンチャー投資額の対名目ＧＤＰ比率を

その問題は、まず、ソサエティー五・〇と言われている次の社会像というものを具体的に共有するところから始まるんだろうと思います。 　今の、現状の積み上げの政策変更、プレゼントプッシュではもはやだめだというのは皆さんわかっているので、フューチャープルでバックキャスト的にいろいろな問題を進めていくということが非常に重要です。 　そこで、私が今考えているのは、例えば、デジタル化とかＡＩによって社会に新たな格差を生むようなことがあってはならぬというふうに思います。ですから、そこがないようにするために、どのような社会像を目指していくのかということで、ついこの間成立させていただいたデジタル手続法案のところも、そこのところを最重要課題にしています

私もいろいろな方々からいろいろな意見を聞いて、委員のお話しになっているのも、それも間違いない一つの真実だと思います。 　イノベーションを起こすということに関して言えば、これは計画的に起こせるものでもないんですね、いろいろな要素が重なり合って。ただ、起こりやすい環境をつくることはできると思います。 　例えば、今、我々は、ムーンショット型、先ほどもお話ししましたが、野心的な目標、ミッションを掲げて、それに対する研究開発等々を世界から、また日本でも若手の研究者の皆さんにやってもらおうというふうに考えているんですが、そのときに、基礎研究の部分は、必ずできる保証は、結果を出す保証はないですよね。そこで、要するに、ある程度失敗を許容する文化

製薬の業界ほど、まず一発当てるのが大変だということで、企業もお金を使うのが非常にチャレンジングな分野だと思います。 　先ほど、集約が不十分だというような話がありましたが、我が国は世界で数少ない新薬創出国であることも事実でありまして、医療用医薬品の世界売上高上位百品目のうち十二品目が日本が占めている一方、我が国の製薬企業の規模は国際的に見て小さいということが指摘されています。新薬の研究開発費が右肩上がりで上昇する中で、製薬企業がみずから研究開発力を高めていくための取組というのは、大変ですけれども重要だと思います。 　我が国で革新的な新薬を創出していくに当たっては、製薬企業とアカデミア等との連携によるオープンイノベーションを進めてい

目ききというのは、まず人を見るというのがあるというふうに、判断された方から聞いています。 　それと、実際、例えばいろいろな大学のシーズ、そしてまたＡＭＥＤが取り上げて出口を見つけて企業につなぐとか、いろいろあるんですけれども、結局、そういうことを見て、最終的な出口までをちゃんと経験した人が目ききになっていくというところがある。 　だけれども、一番大きいのは、やはりその人となり。その人が持っているパワーみたいなもの。これは、やはりいろいろな論理を超えて、この人ならできるのではないだろうか、そういう人間力みたいなところの判断も実は大きいというふうに聞いています。 　具体的な目ききの方法というのを私自身がよくわかっているわけではあり

質問ありがとうございます。 　先月のＣＳＴＩの本会議において安倍総理から指示がありまして、我が国の研究力を抜本的に強化するために、内閣府、文部科学省、経済産業省が中心となって、研究力強化・若手研究者支援総合パッケージを今年度中をめどに策定することにしました。 　本パッケージについては、例えば、人材については、大学内外のポストの創出、海外大学経験をふやす仕組みの構築。資金については、民間資金受入れにふさわしい体制の確立。大学、国研の出島化。この出島という言葉がぴったりかどうかわかりませんが。環境については、研究に専念できるポストの創出、研究者の事務を原則アウトソーシングする等の検討をしていかなければならないと考えています。 　こ

済みません、まず最初に、若手支援のパッケージ、今年度中にとさっき答弁しましたが、ことしじゅうにに訂正をお願いをしたいと思います。 　先生の御指摘のとおり、ノーベル賞を受賞された研究者の方々の御意見は、大変説得力もありますし、私も勉強になりますし、大変重要だと思います。 　これまでＣＳＴＩの本会議において、昨年のノーベル医学・生理学賞を受賞された本庶佑先生を始めとする受賞者の方々に御出席いただき、各種の御提言はいただいているところです。 　ＣＳＴＩにおいては研究現場のことも詳しく把握されている有識者の方々がいらっしゃることから、新たにノーベル賞受賞者だけをメンバーとする提言機関を設置するということは現在考えておりませんが、引き続

女性研究者の割合は増加はしているんですが、主要国と比較するとまだ低い水準でありまして、理工系分野における女子学生比率やその伸びも低い状況にあります。 　研究活動と出産、育児等との両立が困難な環境に置かれている場合があることなどから、必ずしも女性研究者が十分活躍できる状況には至っていない面もあると認識しています。 　政府としましては、その環境を改善をして、女性活躍推進に向けて各府省と連携して応援していきたい、そのように思います。

けさ、第十九回宇宙開発戦略本部を開催をしまして、総理から御指示をいただいたところでございます。 　トランプ政権になって以降、月近傍有人拠点、ゲートウエー構想が発表されて、各国に参加、協力を呼びかけています。三月には、五年以内に米国人宇宙飛行士を月面に着陸させる方針を発表するなど、月探査に重点を置いた政策を強化しています。これに対して、具体的な協力のあり方について、文部科学省、ＪＡＸＡ、ＮＡＳＡを中心に検討しなければならないということであります。 　きょうの総理からの指示は、米国が進める月周辺の拠点計画、ゲートウエーについて、我が国が戦略的に参画できるよう、具体的な参画方針の年内早期決定に向けて調整をせよという指示を受けました。で

ありがとうございます。 　委員御指摘のとおり、宇宙の分野に関して、今はもう完全なゲームチェンジが起きているというふうに思っていて、それは、やはりデータの利活用というものがイノベーションを起こすだろうと。宇宙は今まで遠い世界というふうに考えていた方々がそうではないんだというふうに思ったところから宇宙開発のペースが上がっているというふうに思います。ですから、宇宙利用が社会、産業システムを変革する、まさにディスラプティブなイノベーションを起こそうとしていると思います。 　準天頂衛星「みちびき」による高精度測位データやお話しになったリモートセンシングデータを地上のさまざまなデータやＡＩと組み合わせることが重要であり、こうした認識のもと、

委員がお話しになったとおり、ピッチ・ツー・ザ・ミニスターという懇談会には、宇宙ベンチャーの方々、私が直接足を運んでお話を聞くということも多かったんですが、ほぼ話を聞かせていただきました。ウミトロンとか、インターステラテクノロジズ、アクセルスペース、アストロスケール、流れ星のＡＬＥとか、ｉｓｐａｃｅとか、それぞれ本当に今頑張っています。 　そういうところに対してやはり我々は支援をしていかなきゃいけないというふうに思っておりまして、久々に宇宙分野でのスタートアップが活況を呈していると言っても過言ではないと思います。 　政府として、こうした動きを支援するために、昨年三月に、宇宙ビジネスに向けて、今後五年間で、官民合わせて百億円のリスク

先ほどの答弁で、五年間、官民合わせて百億円と言いましたけれども、これは一千億円の間違いで、訂正をお願いします。