基礎研究は多様で卓越した知を生み出すイノベーションの源であり、とても重要だと思います。したがって、その強化を図ることに全力で取り組まなければならないと思います。 我が国における注目度の高い論文における日本の順位の低下など、我が国の基礎研究力の低下が危惧されているということも承知をしています。 その上で、政府としては、昨年六月に決定した統合イノベーション戦略に基づいて、イノベーション創出につながる好事例を産学関係者への横展開を進める大学支援フォーラム、ＰＥＡＫＳの創設、科研費における若手研究者への支援の重点化など、さまざまな取組をやっているところであります。 さらに、人材、資金、環境の三位一体改革により、我が国の研究力を総
我が国がグローバル競争に打ちかって持続的な成長を実現するためには、大学や国研が知識集約型産業の中核となるイノベーションエコシステムを構築することが不可避かつ喫緊の課題であると認識しています。 そのため、政府においては、内閣府、文部科学省、経済産業省が戦略的に連携して、大学と産業界にとってウイン・ウインな関係となる産学連携が持続的に行われるようなさまざまな取組を進めているところであります。 御指摘の現場の懸念については、平成二十八年十二月に策定した産学官連携による共同研究のためのガイドラインの好事例を周知するほか、本年度設置した大学支援フォーラム、ＰＥＡＫＳにより、イノベーション創出につながる好事例を産学の関係者に展開し、現場
我が国の研究力が低下傾向にある中、このままでは世界との格差が拡大する一方であるという危機感はあります。この研究力の低下傾向から抜け出すために、世界標準の目標を設定して、従来の延長線上から脱却するといった研究力強化に向けた基本的な考え方の転換が必要だと考えています。 具体的には、海外トップ大学や企業並みの経営力を備え、若手に活躍の機会を与え、国際的な環境に置くことで、競争力のある研究人材を輩出して世界標準の研究環境を実現するため、局所的な改善措置ではなく、総合的、抜本的な改革を行いたいと思います。ことしじゅうを目途に研究力強化・若手研究者支援総合パッケージを策定して積極的に取り組んでいきたいというふうに考えています。 また、基
東大は東大で大変頑張っている分野もあるので、だめだとは私は全く思いません。 優秀な外国人の研究者や留学生の受入れ、定着に向けた取組は、第五期科学技術基本計画でも入っておりました。 これを受けて、海外から優秀な人材を我が国に呼び込むため、例えば、外国の若手研究者を招聘する外国人特別研究員事業、世界トップレベル研究拠点プログラム、ＷＰＩにおいて、生活環境の整備、これは、競争的資金の申請支援とか必要な情報の英語化とか宿舎の整備等々、外国人子女への教育環境整備などを実施しています。 また、六期の科学技術基本計画の検討に向けては、四月十八日に開催した総合科学技術・イノベーション会議において、有識者議員より、世界から優秀な人材を引き
組織の検討に関しては、私、所管しているわけじゃないのでお答えできませんが、今、ＩＴを担当する大臣として考えておりますのは、委員とも一緒につくりました官民データ活用推進基本法の中に、もうあの当時、既に、要するに情報のセルフコントロール権、情報銀行、パーソナルデータストアというのを頭出ししたのは、いずれ、やはりＧＡＦＡみたいなものが世界を席巻したときに、人間、国民中心に考えた情報の扱い方というものを議論すべきだと。それが今世の中に出てきて、既に情報銀行とかもスタート、始まりました、またデータ取引市場もスタートしました。これは日本発の、ＧＡＦＡが席巻する今のデジタル市場の中で新しい考え方だと思うんですね。 また、先週、一緒にまた御協力
質問ありがとうございます。 この法案といいますか、このデジタル化の目的ですけど、基本的には、アナログの世界をより良きものにするためにデジタル技術を使うというのが正しい私は見方だと思います。人間のインターフェースはどうやったってデジタルにはなりませんし、我々の生きている空間はアナログです。 ソサエティー五・〇みたいに言っちゃうと分かりづらくなるんですが、つまり、今住んでいる我々の空間を更に良きものにするためにありとあらゆる技術革新を取り込んでいこうということが基本ですので、安心をしていただきたいというのを冒頭にお話をさせていただいた上で、ＩＴ基本法が制定されたのが二〇〇〇年です。このデジタル化に向けて、例えばＩＴ、それからデジ
これからの時代は、このＩＴ調達のやり方次第で、要するに後年度の負担がいろいろと変わってくると思います。それだけ相当賢い調達をしていかなきゃいけないし、その体制を整備しなきゃいかぬということで、現在、内閣官房の下にその要求から執行までを一元化する仕組みを検討しています。できるだけ早く人材を集めて、そういう体制に持っていきたいと思います。 データの利活用ができるようなシステム化であるとか、今、クラウド技術が進んでいますので、セキュリティーを見極めた上でそれをやるということとか、制度改正のたびに物すごいお金が掛かっている今のシステムをそうじゃないようにするであるとか、あと、政府全体として、例えばクラウドを使うんだったら、そのボリューム
この法律でやっぱり一番重要な点の一つだと思います。全ての国民にデジタル化の恩恵を届けるという意味のディバイドをなくすというのは、もう絶対やらなければならないことだというふうに感じています。 私も実家に帰りますと、今年で八十八になる母親がｉＰａｄを使っておりまして、フェイスタイムとかスカイプ、私のフェイスブックもたまにチェックをしてくるんですが、突然電話掛かってきて、画面が凍ったと私に掛かってくるわけですね、そのときは。何とかしろと。 多分、恐らくそういうことが、日本、いろんなところで起きているんだと思います。つまり、デジタル機器をやっぱりちょっとした操作で使える使えないの境目がありますので、そこをサポートするというのはまず基
ありがとうございます。 まず、この法案の一番大事なところは、やっぱり原則をアナログからデジタルに変えていくというところだと思います。そのことを、単に一つの手続がオンライン化される、デジタル化されるというような形で考えてはならないと。つまり、マインドセットを国も地方自治体も、もう民間も変えましょうというところが多分一番重要で、これはもう正直言って、戻れない道だと思います。要するに、デジタル化とグローバル化はもう完全に不可逆的に進行しますし、更にそれは速くなって、多くの利便性や富ももたらし、また、いろんな問題もそこには起きてくると思います。そういう問題を全部解決して乗り越えていくというのが一番重要な点で、それはもう官民挙げて取り組ま
もうそこが一番重要な点だと思うんですが、デジタル化はやっぱり手段であって、その目的は、デジタルを取り込んだ、要するに次のより良き社会をつくろうということです。 そのためにはいろんなことをやらなきゃいけないですね。セキュリティーの問題とか、個人情報やプライバシーに対する配慮であるとか、デジタルディバイドの問題であるとか、いろんな問題をクリアしながら、さりとて、我が国はやっぱりいろんな社会的な課題を抱えています。それをやっぱり解決するためにデジタルが役に立たなきゃいけないというふうに思っていて、私は、結局、社会全体の生産性や効率性を上げるということと、財政再建にもこのデジタル化がやっぱり貢献しなければならないというふうに考えています
このデジタルガバメントという言葉を最近使っていますが、それまでには、二〇〇〇年から言うと、電子政府、電子行政というふうに言葉がどんどん変わってきています。二〇〇〇年のＩＴ基本法が導入されて、その後、マイナンバー制度が導入、政府ＣＩＯの設置、サイバーセキュリティ基本法とか官民データ活用推進基本法、これは議員立法ですけど、そういうものが整備されて、政府情報システムの運用コストなんかは明らかに三割削減することができています。これは間違いなくそうなんですが、ただ、やっぱり進んでいないように思われるのは、圧倒的な国民の利便性が要するに顕在化していないところに私はあると思います。 つまり、答弁がちょっと脱線するみたいで申し訳ないんですけど、
デジタル５は、イギリスやエストニアなど、電子政府に関心を有する国々が集まって、互いのデジタル化に関する政策や経験を共有するネットワークと承知しています。デジタル化の取組は各国に共通の課題も多いので、こういった取組は非常に意味があると思います。 日本はこのネットワークには参加しておりませんが、例えば、私もデジタル化が進んでいると言われるエストニアには何度も訪問しておりまして、情報共有や意見交換は頻繁に行っています。また、昨年十月、エストニア政府が主催したデジタルサミットにもＩＴ担当大臣として参加させていただきまして、各国の要するに大臣はデジタル担当大臣というのが多かったですね、もうＩＴではなかったです。そういう方々と意見交換をさせ
本法案では、行政手続のデジタル化を契機として社会全体のデジタル化を実現したいと、目指すこととしています。 印鑑とか紙などの社会における慣行についても、デジタル化のメリットや投資対効果も踏まえつつ、デジタル化への移行が進んでいくものと考えていますが、そのためには、やっぱりこのデジタルに対する利用者の意識も同時に変わっていくんだろうというふうに思います。 したがいまして、行政手続をオンライン化する際にも、単に手続をオンライン化するだけではなくて、書面からデジタルへの円滑な移行を図るため、できるだけ多くの方に手続をオンラインで行ってもらうための措置を併せて講ずることが必要だと思います。誰でも容易に操作できるシステムの申請画面をシン
行政のデジタル化を推進するに当たっては、業務の安全性及び信頼性を確保しつつ、個人情報の厳格な取扱いが重要だと考えています。 本法案によって行政手続のデジタル化を進める際も、行政機関等個人情報保護法等の個人情報保護法制に基づき、個人情報を保有するに当たっては、法令の定める所掌事務を遂行するために必要な場合に限り、かつ、個人情報の利用の目的をできるだけ特定するとともに、保有個人情報の漏えい等を防ぐために必要な措置を講ずるなど、個人情報の保護に関する規律が課せられているところであり、このような規律を前提として取り扱うことになります。 加えて、本法案においても、情報システムの整備に当たり、情報システムの安全性及び信頼性を確保するため
私も、電子政府、電子行政、デジタルガバメントという流れ、もう二〇〇〇年ぐらいから関わってくる中で、進んだものと進んでいないものとやっぱり両方あったと思います。ただ、ここに来て何が変わったかというと、やっぱり皆さんがスマホを持ってスマホでいろいろな手続をやりたがっているという事実があり、その機能も、またセキュリティーレベルもどんどん上がってきたということで、これから先、国民が一番利便性を感じる方向にこのデジタルガバメントを持っていけたらなというふうに思います。 各国、いろんな比較があるんですけれども、これ、国によってやっぱり優先順位が違うだろうというふうに思うし、日本の場合は何といっても高齢化です。高齢化の一方で、デジタルネーティ
こういう、情報を一元化にして利便性を上げるというのは技術的にはできます。そのときに一番重要なのは、要するに国民の政府に対する信頼だと思うんですね。例えば、スウェーデンなんかは国税庁が全てのこういう情報管理のハブになっているし、デンマークなんかは、おぎゃあと生まれたら国民は全員ゲノム情報を国に預けるというようなことが普通になっています。それも全てやっぱり国民と政府との関係だと思うんです。 日本の場合は、全ての情報を一元管理するということに対する懸念というものがずっとあるわけですね。ですから、どこまでやるかということに対してはまだ基本的な合意はできていないと思います。ただし、このデジタル化のメリットというものがもっと顕在化してくれば
この法律は個人情報保護法が大前提の上で作っているので、あえて明記していないというのが今回の答えだと思うんですが、一方で、個人情報保護法のいわゆる三年見直しの検討を今行っているところです。 行政機関が保有する個人情報の扱いについては、既に行政機関等個人情報保護法等の個人情報保護法に基づいて、個人情報を保有するに当たっては、法令の定める所掌事務を遂行するために必要な場合に限り、かつ、個人情報の利用の目的をできるだけ特定するとともに、保有個人情報の漏えいを防ぐため必要な処置を講ずるなど、個人情報の保護に関する規律が課せられているところ、本法案に基づくデジタル化の取組も、このような規律というか、この保護法が前提です。加えて、この法案にお
インドの場合、先生のおっしゃるとおり、生体認証はもう皆さん、虹彩とか指紋とか顔写真とかあるんですが、日本のマイナンバーカードも、顔写真のデータは、本人と識別できるデータは入っているんです。 先生のように、生体認証に、積極的に導入せよという意見が増えてきたのはもう最近ですよ。それまでは生体認証ということに対してのやっぱり不安みたいなものがあったと思います。ここもやっぱり世の中が変わったなというふうに思っていまして、生体認証に限らず、セキュリティーレベルを上げるためには多要素の認証というのがやっぱり一番理にかなっていると思いますので、我々も生体認証をできるだけスムーズな形で導入できる環境をつくっていきたいと考えております。
先生のお話しになった問題意識はもう全く私も共有をしておりまして、その上で、デジタル手続法というものをどのようにこれから社会の中で理解をしていただくかということは重要だと思います。 今回のやっぱり法案の一番大きいところは、原則を紙からデジタルに転換すると、ここでもうマインドセットを変えなきゃいけないんだと思います。ですから、単に過去の延長線上で今の行政をデジタル化をするということではなくて、デジタルに対する考え方を改めて、デジタルを前提とした次の時代の新たな社会基盤をどうつくるかということを理解してもらわなければならないんだと思います。本法案を契機に社会全体のデジタル化を目指すことになるんですが、国民の利便性や生産性の向上、いろん
この次世代型行政サービスというのは、単なるデジタル化だけではなくて、ＩｏＴやＡＩ等の新技術活用やデータ整備等を通じて、行政が保有するデータを民間も活用し、より効率的で質の高い行政サービスに転換するとともに、行政が新しいデータを整備し、民間の利活用を積極的に後押しする必要もあるというのがこの諮問会議の次世代行政サービスという言葉だと思うんですが、ここで午前中も話しましたけど、我々が目指す行政のデジタル化は、アナログからデジタルへの転換、これだったらデジタイゼーションという言葉だと思います、とは全く別のデジタライゼーション、すなわちデジタルの力で全く新しい姿に変えるという改革、つまり、そのデジタライゼーションそのものをやっていかなきゃい
