今後、我が国における深刻な人手不足の状況を踏まえれば、即戦力となる外国人材との共生社会の実現を図っていくことが必要になると思います。そのため、行政手続においても外国人申請者のための外国語対応は重要と考えています。 例えば、既にオンライン化されている入国管理局電子申請届出システムなど、英語を始めとした複数の外国語対応を開始しているシステムもあります。一方で、今後オンライン化を進める手続については、情報システム整備計画の中で、費用対効果を踏まえながら外国語対応を推進する方法を検討していくこととしています。また、デジタル機器になれていない外国人などに対するデジタルデバイド対策も取り組んでいます。 そして、ＮＩＣＴの方で主導したボイ
先生のおっしゃるとおりで、デジタルガバメント、今回の社会全体のデジタル化というのは、シチズンセントリックで考えていくのは当然です。ただし、行政の現場の皆さんも本当にデジタルのメリットを感じているか、まず、そこに納得してもらうところが必要だと思います。 あくまでも、我々、行政サービスですから、シチズンセントリックに考えた上で、そこは、現場も、市民の皆さんも国民の皆さんも、両方が、やはりウイン・ウインといいますか、両方ともデジタル化のメリットを享受できるようなことにしていかなきゃいけないというふうに思います。 ただ、私が今感じているのは、まだ本当の意味でのデジタル化のメリットを感じていない方々が非常に多いので、それはわかっていた
この行政手続のオンライン化というのは、やはり利用者から見て最大限に利便性を感じるところを一気に先に進めたいという思いがあります。 それと、先ほどの質疑の中でも、これを無理やりにやってしまうと現場にストレスがかかるし、多分、ストレスのかかるものというのは、そんなに利便性が向上しないということだと思います。 今、全体の工程を見きわめるべくやっているんですけれども、やはり一番重要なのは、優先順位を決めて、スピード感を持ってやっていくこと。どこまでをいつまでに完結するというのは、やっている中で見えてくるというふうに思います。 ですから、逆に、変に、いつまでに全部やれといって、本来やらなくてもいいものまでやってしまうというのが今ま
この出退勤管理については所管でないので、ここは要するに現場でちゃんと検討していただければということなんですが。 先ほどお話を聞いていて、人事給与システムに長い開発期間がかかったという。私は、もうずっとそれを見てまいりましたので、そのいきさつも全部わかっています。つくったものも、各省庁がなかなかそれを受け入れなかったということがあって、やっと最後になって、使う省庁がだんだんふえてきた。そういう意味で、いかに省庁横断で何か統一的なものをつくるというのが難しいかということを経験した一つの事例だと思います。 そういう過去のいろいろないきさつも踏まえて、今回、内閣官房に予算の一元化、要求の段階からというのは、そういうふうにでもしないと
私もそのように思います。 今でも、先進的な取組をしている自治体は結構あるんですよね。例えば、千葉市、室蘭市、花巻市などが参画するマイシティーレポートというプロジェクトにおいては、公用車に搭載したスマートフォンで路面を撮影した画像をＡＩに読み込ませて分析することで、効率的な道路整備を実現するというような効果を上げています。 他方、地方自治体の中にはデジタル化の取組が進んでいないところもたくさんあって、我が国全体の地方自治体のデジタル化を効果的かつ効率的に進めるためには、まずは、こうした先進的な取組を積極的に横展開できるような環境をつくるべきだというふうに思います。 私の地元の高松市も、スマートシティーを目指して、これこそＥ
御指摘のとおり、デジタル化に当たっては、個人情報の保護、そしてセキュリティーとトラストというものの確保が大前提になります。このため、個人情報の扱いについては、行政機関等個人情報保護法等の個人情報保護法制の規律に基づいて必要な処置を講じていくことになります。 そして、この法案においても、情報セキュリティーの確保のため、情報システムの整備に当たっては、情報セキュリティー対策を講ずる義務を国の行政機関等に課しています。 具体的には、内閣官房サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣが定める情報セキュリティー対策のための基準に基づいて、各府省において、アクセス制御、ログ管理等を行うことになっています。 そのため、それ以外にも、通信回
質問ありがとうございます。 ＩＴ戦略で掲げた世界最先端デジタル国家は、デジタル技術を徹底的に活用した行政サービス改革の断行を起点として、地方や民間部門のデジタル化を推進することにより、さまざまな社会問題を解決して、安全で安心な暮らしや豊かさを実感できる社会の実現を目指すものです。 その端緒として、本法案は、行政のあり方の原則を紙からデジタルに転換する、ここが一番大きいところだと思います。単に過去の延長線上で今の行政をデジタル化するのではなくて、デジタルに対する考え方を変えて、次の、デジタルを前提とした時代の新たな社会基盤をつくっていこうとするものです。 本法案によって、我が国が抱える少子高齢化、人口減少を始めとする社会課
本法案は、国、地方、民間を含めた社会全体のデジタル化を目指すものでありまして、長期的には、社会全体の生産性向上に大きな効果があるものと考えています。 特に、行政手続のオンライン化に関して、効果を現時点で正確に算出することは難しいんですが、今後、情報システム整備計画の策定を通して明らかにしていきたいと考えています。 想定される効果としては、例えば、利用者には、行政機関への往復交通費、窓口への移動時間、行政機関での滞在時間の削減などの効果が見込まれます。加えて、行政手続に係る負担が軽減されることで民間事業活動における生産性向上による経済効果も期待できますし、行政手続のオンライン化を機に民間部門のオンライン化も進展するものと期待を
まず、トレーサビリティーの話ということ。紙というのは基本的にトレースできないんですね。ですから、今回、電子化することによって一定のトレーサビリティーは担保できるということは間違いありません。 一方で、やはり、これからタイムスタンプであるとかそういうものを厳格に運用することによって、情報のインテグリティーも一定担保できると思います。 これから官民のデータフローということもあるので、民間にも当然、データフローに対してのセキュリティーの意識を持ってもらわなきゃいけないということで、そういうことをトータルでやるのが要するにウイズ・トラストという考え方で、社会全体のトラストを上げていくということがデータフローの基本になると思います。
委員のおっしゃるとおり、やはり国民が利便性を特に感じるものから優先して、期限をある程度明示しながら進めていくというのはいい考え方だと思います。 今オンライン化できるものも、果たして今のやり方でいいかという見直しも必要ですし、本当に国民の利便性を上げようと思ったら、業務のやり方を見直した上で、そして新たなシステム化をする必要があるし、システムの更新時がちょうど重なったときには、思い切ってそのことをやり直すことができるんです。 ですから、手続とかシステムによってそれぞれ工程表ができると思うので、メリットの一番大きいものから具体的な計画をつくって、それを出していきたいと思っております。
今、委員の問題意識を私も当初から持っておりまして、個人情報を扱うときには、個人の自己情報のコントロール権というものをやはり確保すべきだろうというふうに常々思っています。 一方で、今、ヨーロッパでのＧＤＰＲ、アメリカ、プライバシーシールド、アジアではＣＢＰＲとかいろいろやっていますけれども、結局、最後のところの新しい考え方というのがまだ固まっていません。 ところが、一方で、日本では、情報銀行、情報信託ですね、そういうビジネスモデルがあらわれてきたり、情報の取引所、エブリセンスという会社ですけれども、この二つのビジネスモデルは、今、日本にしかないんです。それは両方とも個人の情報を、要するに、ちゃんと信頼できるところで扱って自分で
御指摘のとおり、本法案によるデジタル化三原則を実現するためには、国民にとって安全で便利なものとなるよう、安全性及び信頼性を確保しつつ、利便性の向上を図ることが非常に重要であると考えています。 このため、本法案においては、国の行政機関等が情報システムの整備を行うに当たり、セキュリティー対策等を講ずる義務を課しています。ですから、セキュリティーは大前提にさせていただいている。 具体的には、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣが定める情報セキュリティー対策のための基準に基づいて、各府省において、行政手続のオンライン化に当たり、適切なアクセス制御やログ管理等を行うことにより、リスク管理や安全性を確保しなければならないわけであり
先ほども、個人情報の取扱いに関する法制度について御質問がありましたが、これは、個人情報保護法を私が所管しているわけではないので、ここには直接触れては答弁はいたしません。 ただ、ＧＤＰＲと個人情報保護法は、要するに、十分性の認定ということで、今、相互に認証しているということを考えると、今後とも、ＧＤＰＲと個人情報保護法というものは、それなりに平仄の合った形で進んでいくのではないかと予想はしておりますが、私の所管ではございません。 その上で申し上げますと、やはり、個人情報の保護というものとデータの利活用、特にデータを使ってのイノベーションを促進というのは、常にバランスのとれた仕組みやルールを考えなきゃいけないと思います。 こ
一言で。 全力で頑張ります。そして、誰も置いていくようなことがないようにしたいと考えます。
本法案は、行政手続の利便性の向上を図り国民の負担を軽減するために国の行政機関に対してオンライン化の義務を課すものであり、紙による手続を否定し、申請者に対してオンライン申請を義務づけるものではありません。 他方で、私はＩＴ政策担当大臣として、全ての国民の皆さんにデジタルの利便性を実感していただき、将来的には行政サービスを全てデジタルで完結させる方向に向かわせたいとは考えております。 このために、本法案においては、申請等に係る添付書類の省略やオンラインによる手数料の納付を可能とすることによりオンライン申請の利便性を向上させるとともに、高齢者等もデジタル技術を活用し、その恩恵を受けることができるようにするためのデジタルデバイド対策
ですから、国民との接点のところのインターフェースは、要するに、いきなりデジタルに全部踏み込んで、それにストレスを感じるような方々がたくさんいるようでは困るわけですね。ですから、そこらあたりを本当にうまく考えていかなきゃいけないし、デジタルにする場合には、そこにサポートする人たちがやはりいること。本来はデジタルも紙も一緒なんですけれども、結局デジタルの方が便利なのに、デジタルを便利だと感じない方々もいらっしゃると思うんです。そこのところをどのようにサポートすれば、一度やってしまえば必ずデジタルの方が便利だと感じていただける方がふえると思いますので、そこらあたりを社会全体で進めていくような、サポートする体制を総務省の方で御検討いただいて
紙を一気になくすというようなことは現実には非常に難しいと思います。 今、例えば、ＥＴＣで高速道路を乗っていますけれども、どうしてもキャッシュで払いたいという人がいれば、払えるわけですよね。そのかわり、それは非常に不便だというふうに私は思います。 ですから、これも、要するに、手続の種類にもよるんですが、必ず電子化で完結できるものを全てすぐにやるということではございません。
このデジタルガバメントの推進というのは、要するに、利用者中心の行政サービスを実現するためであって、効率化による人員削減を目的としたものではありません。 委員のお話を聞いておりますと、委員は、デジタル化のメリットということを認めた上で、その使い方に問題があるというふうにお話しになっているんだと思います。ですから、デジタルがだめだとはおっしゃっていない。そうであれば、そこのところは一緒なんですが、それから先のアプローチのやり方だと思います。 逆に言うと、デジタルの恩恵を本当に全ての人に届けられない、つまり、デジタルにアクセスできないというようなハンディが、逆にそれが問題だと私は思うんです。 結局、そういうケースの場合、私、地
前回も答弁をさせていただいておりますが、公務の公正性に疑念を抱かれることがないように十分に留意する必要があって、今回、新しい取組ですし、それぞれ職員が入りますと調達制限にも入りますし、企業も必ずしもハッピーではないんですね。 それでも、今、全体のシステムを変えていかなきゃいけないということなので、このような形で我々が一元化を受けて、もともと各省庁がちゃんとした調達をできているんだったら、こんなことはしていないわけです。ですから、このサイロに陥った調達というものが国民にとって大きなマイナスなので、ここは、初めてのやり方ですけれども一元化して、そして、新しい知見を持った人たちにも協力してもらって、この窮地を乗り切りたいというような取
このデジタル手続法案においては、地方公共団体については、先ほど話がありましたとおり、オンライン化を義務化せず、それぞれの事情や能力を踏まえてオンライン化を進めていけるように努力義務というふうにしているんですが、地方公共団体に対する支援策については、現在でも、例えば自治体クラウド導入に対する交付税措置、自治体のシステムの共同利用化を前提とした業務改革に対する補助金の交付等を実施しているところであります。 また、デジタル技術を積極的に活用して先進的な取組を行っている地方自治体の取組を積極的に横展開し、全国的に広げていくことも、我が国全体の、地方自治全体のデジタル化を効率かつ効果的に進めるためには、有効な手段の一つというふうに考えてい
