平井卓也

今、まさにＡＩは、世界各国が投資をして、競争状態、開発イノベーションで競争状態にあるんですが、我々日本の立ち位置は、やはり倫理とか基本原則をちゃんと踏まえた上で、今回のＡＩというのは社会実装を伴うものなので、そこは日本流にきっちりやりたいというのが基本スタンスです。 　その上で、ＡＩの社会実装の重要性に鑑みて、昨年策定されたＩＴ戦略において、ＡＩ活用の重要性と今後必要となる検討課題を提示しています。 　具体的には、ＡＩがもたらす倫理上の課題については、人間中心のＡＩ社会原則会議において、ＡＩの品質基準や高付加価値サービスへの構造転換などに関する社会実装に向けたさまざまな課題については、ＡＩ戦略に関する有識者会議において、ＡＩ判断

データのバイアスによって人々の差別につながる事例については、人間中心のＡＩ社会原則の検討会議においても、人種や肌の色によって、年齢等の認識率、精度に大きな開き、誤差があったという事例が紹介されていると承知しています。 　また、ある企業の人材採用システムの学習データが、男性中心の応募者や合格者のデータにより学習されたものであったことから、男性の方が採用に適した人材であると判断したという例が報道されていると承知しています。 　まず、人々の差別や不利益をこうむらないようにするための最も基本的かつ重要な打ち手は教育ではないかと我々考えておりまして、人間中心のＡＩ社会原則において、教育、リテラシーの法則、データにバイアスが含まれることや使

ＡＩが社会の大きな話題になるというのは、これで三回目なんですね。第三次ＡＩブームと言っていいのかと思います。ただ、前回の二回と違うのは、相当いろいろなものが進んだ、ＡＩに関して。ディープラーニングであったり、テキストでもそうです。 　そういう状況の中で、一方で、社会実装しているところはもうしているんですね。ＡＩというものの定義の範囲が、例えば、出店するときの最適化とか売上予測とか、要するに、今言っているＡＩという言葉の範囲が物すごく広くなっているんです。そういうことを考えると、社会実装というのは、もうとめられる状態では全くありません。 　ですから、日本は、人間生活に大きく影響する使い方のものに関して誤らないように、社会原則そして

その問題には、十分に我々は問題意識を持っておりまして、有識者の皆さんと議論しながら、また各国の方々も、こちらに来られると私も面談しますけれども、やはり、ＡＩの社会実装とその影の部分、データのバイアスの話というのは共通の問題意識です。 　ですから、これはやはり、話し合いながらルールを決めていくというのが望ましい方向だと私は思っております。

個人情報保護法の改正は私の所管ではありませんが、人間中心のＡＩ社会原則においては、プライバシーの確保のために必要な関係者間の基本的な共通認識として、「パーソナルデータを利用するＡＩは、当該データのプライバシーにかかわる部分については、正確性・正当性の確保及び本人が実質的な関与ができる仕組みを持つべきである。」とされています。「実質的な関与」とは、例えば、パーソナルデータを保有する者が、個人からの請求に応じてその利用を停止したり、媒体から消去することなどが考えられます。 　パーソナルデータは、その重要性、要配慮性に応じて適切な保護をされる必要がありますが、具体的な関与の方法については、今後、企業実務の観点も考慮しつつ、利活用と保護の

スマートフォンを持っている高齢者の割合が現時点では高くないと。私もたまに、演説会とか、いるところで、こう手を挙げて、いろいろなことを聞いてみるんですけれども、まあ、少ないですよね。しかし一方で、七五％の世帯がスマートフォンを所有しているんですね。ですから、これから国民のライフスタイル、そしてスマートフォンとのかかわりというのはまた急激に変わっていくのではないだろうかというふうに思います。 　今の高齢者のスマートフォンの利用率は必ずしも高くないと言われることですけれども、これは誰かが使い始めると、結構、またそういうのを使っていくと思うんですね。それこそ、シェアリングエコノミーじゃないですけれども、そういう、デバイスをシェアして、みん

議員の御指摘のとおり、情報システムの投資の是非を判断するに当たっては、単年度の初期費用ではなくて、ライフサイクルの総コストをベースにした費用対効果を検証しなければならないと考えています。 　政府情報システムの予算の要求から執行まで通した一元的なプロジェクト管理の強化に向けても同様の考え方で今進めておりまして、運用等の経費を可能な限り抑制し、削減分を、生産性、付加価値が高く、セキュリティーインシデントへの適切な対応が図られる、デジタル時代にふさわしい政府情報システムを構築するための経費として活用できるようにしたいと考えています。 　具体的には、情報システム予算の検証について、予算要求後に来年度予算をどうするかという短期的な視点では

まことに答えにくい質問をしていただきまして、委員会のあり方については国会でお決めいただくということで、担当大臣としてのコメントは差し控えますが、私は、どちらにお呼びいただいても、真摯に答弁をさせていただきたい。 　以上でございます。

ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。 　　　　—————————————

質問ありがとうございます。 　まず、行政手続の種類でございますが、法令に基づく行政手続は約六万種類です。年間約数十億件あり、そのうち年間件数が一万件以上である約五千種類の手続が、実は全体の年間件数の九九％を占めているということです。このうち、本法案によりオンライン化が義務づけられる国の手続は約千三百種類あり、全体の年間件数の約半数を占めており、これらについて可能な限りオンライン化を図っていこうというふうに考えています。 　オンライン化に当たっては、利用者の多い手続から優先的に進めていくべきであるというのは当然のことですが、本法案の情報システム整備計画において、システム整備に係る費用対効果も勘案しながら、オンライン申請の開始時期等

私も先生と全く同じ問題意識を持っておりまして、やはり基礎自治体、特に。一番、住民といいますか国民にとっていろいろな手続をやっていただくことになります。ですから、住民と直接接する機会が多い地方公共団体のオンライン化というのは非常に重要だと思います。 　また同時に、地方自治体に義務化はしていませんが、進んでいるところもあるし、そういうのはやはり、自治体職員のＩＴに取り組む姿勢とかそういう人材がいるとか、ばらついていることは間違いないんですね。我々としては、先行する自治体をどんどんサポートしていって、その成果を広くいろいろな自治体で共有できるようにできたらいいなというふうに考えています。 　ですから、それぞれの事情や能力を踏まえて、そ

御質問ありがとうございます。 　高井先生とは本当に、世の中のデジタル化にどのように向き合うかということで日ごろから意見交換もさせていただき、官民データ活用推進基本法などでは与野党を超えて議員立法をつくることができて本当によかったと思います。 　今、私が担当しているのは、ＩＴ、科学技術、宇宙、健康・医療、知財、クールジャパン等なんですが、これをもう全部ひっくるめて、要するに、世の中のデジタル化にどのように対応するかというのが私のミッションです。 　この政策のつくり方においてよく考えておかなきゃいけないのは、過去の延長線上ではもう限界がある。よく、未来からのバックキャストとかフューチャープルとかいろいろな言い方をしますけれども、つ

先生のおっしゃるとおりに、社会全体のデジタル化という話、デジタル化にどう向き合うかという話は、これはもう与野党超えた大きなテーマだと思います。ですから、マイナンバーにしても、今回の手続法にしても、与野党の対立ではなくて、連携の中で生まれてきているものだと私は理解をしています。 　そこで、エストニアの例も言っていただきましたけれども、我々、小国ですがエストニアから学ぶ点もたくさんあると思います。そこで考えなきゃいけないというふうに思っているのは、日本という国は、先進国の中での人口サイズ、年齢構成、いろいろ考えると、この国のサイズで一気に電子化を進めている国はほかにはないんですね。エストニアにしても人口百三十万しかありません。ただし、

私も、ペット愛好家同士の預かりというような、シェアリングエコノミーの事業者のヒアリングをしたことがあります。 　納得して預けられる場所、そういうのはなかなか出会えないですよね。そういう方々が出会うということは、本当に両者にとってはすごくいいことなんです。そういうものをマッチングさせていくという機能は、やはり時代の要請であり、シェアリングエコノミーという考え方の一つの機能だと思うので、私は、既存の事業者とそれが大きくぶつかって問題が起きるというふうには個人的には感じません。 　したがいまして、安全性やそういうものがちゃんと担保されるのであれば、事業者の自主性に委ねていくべき、基本的な法律体系であるべきだと考えます。

委員と私は非常に感覚的に世の中の捉え方がよく似ているなというふうにお話を聞いておったわけですが、請願の受け付けとかそういうのは直接私が担当しているわけじゃないんですが、もしそういうものをもっとオープンなＩＴ技術を使ってやれという政策決定があれば、それはいろいろな方法があるなというふうに思っています。 　ですから、WE the PEOPLEとかJoinとか、こういうものも非常によくできているなというふうに思いますし、もしそのような方向が決まれば、もっといいものをつくる必要があるなと感じました。 　あと、地方自治体でもいろいろなところがありますが、例えば千葉市のちばレポなんかは、市民が写真を撮ってすぐ上げてそれに動くとか、いろいろな

いろいろなやり方があると思うんですが、日本は日本でどのようなやり方がいいのか、ぜひまた皆さんで検討していただければというふうに思います。 　ただ、どのようなシステムをつくっても、それを使っていただくような環境をつくらなきゃいけないので、これを見ていますと、やはりどうしてもデジタルガバメントをきっちりやっておかないと、つくっても使われないというふうなことだと思います。 　ですから、次の世代がそのような政策判断ができる環境等をつくるという意味においても、今回のデジタル手続法案を早く通して、できるだけそういう新しい考え方を導入できるような環境を整備すべきだなというふうに思いました。

今度御審議いただく法律において、第十二条において、「情報通信技術の利用のための能力又は利用の機会における格差の是正を図るために必要な施策を講じなければならない。」として、国の行政機関等に対してデジタルデバイドの是正を図るための施策を講ずる義務を課しています。 　今後、政府においては幅広くデジタルデバイド対策をやっていくんですが、これには、年齢、身体的条件に基づく格差、地理的な制約に基づく格差だけではなくて、経済的な要因に基づく格差への対策も当然含まれます。例えば、経済的な理由によりスマートフォンやパソコンなどのデジタルデバイスを購入することができず、デジタル技術に触れる機会が少ない方に対する施策も今後行っていくこととしております。

これを議員立法で検討していたころは私はまだ大臣ではございませんでしたので、皆さんと議論したんですが、対面、書面の原則を全て見直したらどうだろうかと。合理的なものもあれば、そうではないと感じるようなものもあって、なくした方が、国民の皆さんが役所に出向くというような労力もなくなりますし、役所に行って一日仕事みたいなこともなくなる。国民が喜びそうな制度改正というものが一番重要だと思っています。 　ですから、そこは内閣官房ＩＴ室も現行の制度をゼロベースで見直すというのは当然のこととしておりますので、私もちゃんと監視していきますので、制度を残すために何かが犠牲になるというようなことがないようにさせていただきたいと思います。

この法案の中には法人の手続は入っていないですよね、今回。ですから、それは法務省の方でこれから議論するということだと思います。 　この電子署名を活用した手続というのは、なれていない方々にとるとちょっとハードルを最初感じるんですが、使えば間違いなくこっちが便利だというふうに思いますので、更に使える範囲が広がっていくというふうに思っておりまして、今回、先ほどの答弁にあったとおり、デジタル的な手法で代替するということを可能にしているということでございます。

今の委員の質問といいますか御提案は、提案的質問ということだと思います。 　実は、私もこのｅ—レジデンシーのカードを持っておりまして、ただ、このカードを取得するためには、マイナンバーカードと同じように、一度出向いて本人確認をする、その基盤をつくるというところは一緒です。 　実はこういうものから結構学ぶところが多いなというふうに思っておりまして、海外から日本に入ってこられた方でも六カ月居住すればマイナンバーカードを持てるわけです。ところが、我々が見ていますと、なかなかそれを利便性を感じてもらっていないので、もっと理解してもらいたいなということがあります。 　これも私が所管ではありませんが、海外に行くと今まで失効していたマイナンバー