平井卓也

登録はしましたが、使っておりません。

今回の法律でやはり一番大きいところは、原則を紙からデジタルに移行したということだと思います。 　そして、全ての手続を全部一気に紙をなくすとか、そういうことはなかなか現実的には難しいし、例えば、進んでいるエストニアでも、最終的な投票日は紙で投票できるようになっていたり、ですから、要するに、国民の理解とともに今後は進んでいくけれども、最終的には、次の世代はデジタル化の恩恵を皆さんが享受できるような状況を目指すということだと思います。 　先ほども答弁しましたが、結局、デジタル化のメリットを感じてもらえるものからできるだけ先行して投資をしていきたいというふうに感じていて、そういうものを使っていただいて、国民の皆さんが利便性を本当に実感し

それは、例えば、官民データ活用推進基本計画についても、都道府県においては二〇二〇年度までにやれよというようなことを求めておりますし、時々、実現可能性の非常にあるものに関して言えば、無理な設定をしても、かえって皆さんに御迷惑をおかけするといいますか、できないと思います。 　ですから、実現可能な形に持っていかなきゃいけないというふうに感じておりまして、最終的には、二〇四〇年ごろになると団塊ジュニア世代が六十五歳以上になるわけです。最終的に、高齢化と人口減少というものはこれからも不可逆的に進んでいくとしたら、できるだけ早く、次の世代の負担を下げるためにも実現していかなければならないというふうに思います。 　ですから、工程表といいますか

私、エストニアにたびたび訪問する御縁もあって、現在、日本エストニア友好議員連盟の会長を務めさせていただいております。ぜひ入会していただければ、更に、一緒にエストニアと交流しながら学べると思いますが。 　昨年十月に、大臣に就任してすぐにエストニアに行きました。エストニアに行った理由は、エストニア政府主催のデジタルサミットがあったんですね、各国のデジタル担当の皆さんと顔合わせができるということで。ＥＵの中でもエストニアというのはデジタル担当の大臣といいますか責任者をずっと採っておったり、そういう意味で、エストニアというのは、ここ数年でデジタル化の一つの先進国という地位が確立されているというふうに思います。 　エストニアがもともとデジ

この法案に至るまでは、私、党の方ではＩＴ戦略特命委員長で、この法案の原型になるような法案の議論をしておりましたが、そのときは全てペーパーレスでやっておりました。今、大臣になって、こうしてここに立って答弁しておりますが、答弁書は今、紙でございます。法案説明を受ける経過も、ベースは紙でです。 　さっきのお話、現場の話を聞いていて、職員の皆さんが入館、退館するときに使っているのはマイナンバーカードのチップなんですよね。ですから、そこまでやっておりながら紙の文化が残っているというのも、本当、何か全体の調和がとれていないな、そのように聞いていて思いました。

我々、本当に、霞が関全体をもっと生産性を上げたいと思いますし、できれば国会にもお願いして、デジタル化を進めていただきたいと思いますし。職場も、デジタル化によって働き方改革も更に進むというふうにも思いますし、それは合意をとりながら、できるだけ早く進めたい。 　基本的には、この法案は、全てデジタル化でやろうという基本理念を持った法律ですから、手続だけではなくて、今後、やはり仕事のやり方等々も含めて、ぜひ進めてもらいたい。そのように私の方からも指示を出していきたいと思っております。

行政機関が保有する個人情報の扱いについては、既に、行政機関等個人情報保護法等の個人情報保護法制に基づき、個人情報を保有するに当たっては、法令の定める所掌事務を遂行するために必要な場合に限り、かつ、個人情報の利用の目的をできる限り特定するとともに、保有個人情報の漏えいを防ぐために必要な措置を講ずるなど、個人情報の保護に関する規律が課せられているところであります。 　本法案に基づくデジタル化の取組も、このような規律を前提とするもので、加えて、本法案においても、情報システムの整備に当たり、情報システムの安全性及び信頼性を確保するために必要な措置を講ずる義務を国の行政機関等に課しています。 　このような規定に基づき、個人情報の保護に配慮

今回、社会全体のデジタル化を進めていくに当たって、高齢者なども含む全ての国民がその恩恵を受けることができるように、デジタルデバイド対策の取組もあわせてやっていくことが不可欠です。デジタルデバイドの是正を図るための施策を国の行政機関等の義務として新たに位置づけたんですが、実は、これはいろいろ考えたんですが、いや、議員立法のときにですよ、政府案というわけじゃなくて。 　社会全体のデジタル化を進めるといったら、周りの人たち、私のおふくろがちょうど今八十七歳でｉＰａｄを使っているんですが、ｉＰａｄの設定とかトラブルが起きたときのサポートは、実は私がしております。私のような立場の人間がいると、高齢者の方々にとっても機器を使うということのスト

法案の修正等々については、また皆さん方で御議論をいただければというふうには思いますが。 　我々は、社会全体がデジタル化が進むときに、民間の方々がやはり中心になるべきだというふうに考えています。その方々を、地方自治体とかそういう皆さんがやはり何らかのサポートをしていくという意味では、まずは国が法律で、国の義務としてそれを社会全体で進めていくということを明記した上で、あとはそのやり方ということですので、またいろいろ御議論をいただければと思います。

ぜひ、委員会の場でまた御議論をいただきたいというふうには思いますが、財政措置というものは、この法律の目的を達成するためには別途議論をしなければならないというふうに思います。民間の方々に協力していただくということにしたとしても、それを全く、ただボランティアでやれというわけにはいかず、やはり教育をしたりツールを使ったり、いろいろなことをこれから検討しなきゃいけないんだろうというふうに思います。 　そういう意味で、まずは国が全体としての責任を持つというところをこの法案で明確にしておいて、あと、それは別途協議をするということではないかなと考えております。

かねてより、大臣になる前から添付書類の撤廃というのを言い続けてきた私としては、できるだけ進めたいと思います。 　これは、システム改修にある程度のお金が要ります。そういうことを含めて、一番やはり効果のありそうなところから適宜進めていきたい、そのように思っております。

正直申し上げて、各自治体、特に小さいところを考えると、人もいない、金もない、要するに住民のリテラシーも低いとか、いろんな条件もあると思います。 　結局、電子行政の場合は、そのエリアに閉じたら意味が全くないので、できるだけ広げて、効率も上がりますし、小笠原の事例であれば東京都がやるというのも理解できることですし、そういう意味で、やはり、クラウドの世界でいくとエリアの概念が外れますので、そこらあたりで、利便性、予算の問題とか、あとは人がいないというような問題を解決できるような政策誘導をしていきたい、そのように思います。

私はマイナンバーの担当ではないんですが、ＩＴ担当ということで答弁させていただきますと、日本はやはりアイフォンの比率が特異的に高い中で、アイフォンを使えない状態を放置することはできないというふうに思います。ですから、ここは、政府を挙げて、強い働きかけをして、何とか使えるようにしていただくというのが一番かと思います。

法案の中身についてはぜひ与野党で御議論いただければと思うんですが、確かに、オンラインでやったら手数料が安いというケースがある。先ほど、どなたかＥＴＣの話もされていましたが、今、キャッシュで乗るととんでもなく高いんですね、例えば瀬戸大橋なんかは。 　結局、行政コストが下がるというのは間違いなくて、システム投資をしながら、最終的には手数料みたいなものは下がっていくと思います。紙ベースでやるよりは絶対に下がるんですが、下がる、だからそこにインセンティブを働かせるというふうにするか、どのようにするかはまた御検討いただければと思うんですが、何らかのメリットがあるということは間違いないと思うので、手数料のオンライン化や、手数料のオンライン納付

世界でデジタル化とグローバル化がとまらない中で、明らかにデジタル化のメリットというものがここまで顕在化している状況で、我々がデジタルガバメントを実現しないということはあり得ないというふうに思います。 　特に、少子高齢化、人口減少が深刻化しているし、生産性の低下とか、地方消滅が危惧されるというような日本特有の問題、これを解決するにもこのデジタル化は絶対に必要です。 　そして、ソサエティー五・〇、これはまさにデジタルとアナログの融合による社会ですけれども、そういうものを実現する中で、この法律は、その基本原則、要するに、今までの紙からデジタルに移行させるという大きな方向転換、新しい方向を決める法律だと思います。 　この法律によってい

もともと霞が関にはＩＴ関連のキャリアパスがないんですね。各省庁それぞれ、調達のときにはその部署の人間が期間限定で当たるというようなことで、調達に対する知見みたいなものがずっと積み上がってきたかということは、そういうことがありませんでした。 　新しい組織の御提案という話ですが、その前に、今回のまず内閣官房に予算の要求段階からの一元化をするということをきっちりとやり上げると、多分その次のステップが見えてくるというふうに私は考えています。 　予算要求の一元化というようなことが今回実現できるとすれば、それは画期的なことで、今まで絶対あり得なかったことです。 　ただし、テクノロジーの進歩とＩＴ調達の知見というようなものがそれを後押しした

所管をしているわけではありませんが、マイキープラットフォームとマイナポータルの違いがわかっている方々はそんなに多くないと思うんです。そこにはそれぞれ、ウサギの妖精のキャラと犬のキャラクターもあり、実はこの両方で地域の皆さんにサービスをしようということだと思います。 　マイキー、特に自治体ポイントというのは、まさに地域通貨に近い、いわば昔の藩札のようなものであり、うまく使えば本当に地域の活性化につながるんですが、ポイント交換が一方通行であるということと、横の交換ができない、そこに閉じるという意味では、全国一律とは違う設計でできておりますと聞いております。 　したがいまして、そこらあたりは、本当に国民の利便性はそれでいいのかというこ

せっかくマイナンバーカードを海外で使えるようにして、その都度日本に帰ってきて本人確認するという話は、これはあり得ません。こんなことをしていたら本当に政府は倒れます。 　ですから、ここはそれをどういう形で実現するかというのを知恵を出すだけの話ですから、ここは、絶対にそういうことなく、何らかの方法を講じるということはコミットさせていただきたいと思います。

この法律を成立させていただいたら、それが一つのスタートだと考えておりますので、あらゆる政策を総動員して国民の利便性を高めていきたい、そのように思っております。

各府省において、行政手続のオンライン化に当たりまして、適切なアクセス制御やログ管理等を行うことにより、外部システムとの接続による情報漏えいのリスクに対して必要な情報セキュリティー対策を講ずるとしています。 　これは、官民両方がそれぞれ取り組まなきゃいけないし、アクセス制御、ログ管理、通信回線の暗号化とかウイルス対策みたいなものを当然やっていかなければなりません。 　行政分野のデジタル化、また社会全体のデジタル化を進めていくには、民間事業者との連携が何よりも必要なので、情報セキュリティーに関しても連携してなし遂げたいと考えております。