原則としても、努力義務としても、結果は、やるかやらないかということでは一緒だと思うんです。 今回は、国が原則としてデジタル化をするということで、当然、地方自治体の方も同じように取り組んでいただかなきゃいけないんですが、さりとて、一〇〇％という意味は、要するに、今ある手続を全部一〇〇％デジタル化してしまうと、これはかえってコストがかかるだけで無駄遣いになる可能性があります。手続としては、もうそんな手続は必要ないんじゃないかというような手続も当然あり、使われる回数が少ない、そういうような手続もあるわけです。 そうなると、今からやらなきゃいけないのは、一番、国民が便利になったというふうに実感できるものから速やかにやっていく、それが
今、政府でクラウド化しているのはもうごく一部です。ただし、これからの要するに調達に関してはクラウド・バイ・デフォルトでやりたいというふうに思っていて、これからやはり維持管理コスト、そしてオーバースペックの投資をしないというようなことを考えると、今、クラウドがやはり一番正しいし、この流れはもう全世界的に同じだと思います。もう当たり前にやはりクラウドを使う時代になりました。その中で、セキュリティーとか、システムによってはクラウドのあり方にも工夫をするというようなことで、基本的には全部クラウドに向かうというふうに考えております。
まず、今のように最先端のプロジェクトに多くの人間が必要になる場合、各府省からの出向者だけでは足りず、政府ＣＩＯを含む民間出身の人材の参画を得ながら推進していくということだと思います。 御指摘のとおり、民間の非常勤職員を受け入れることは、公務の公平性に疑念を抱かれることがないように十分留意することがやはり重要だと思います。 そのため、ＩＴ総合戦略室においては、非常勤職員の採用に当たり、まず、国家公務員法の服務に関する規定に上乗せする形で、採用後、当該非常勤職員が現在又は過去二年間に属していた事業者については、当該非常勤職員が妥当性評価及び助言を行う調達案件には入札できない、政府情報システムの受注実績のある企業の出身者はその担当
公務の公平性に疑念を抱かれることのないようにしていくことが非常に今後とも重要だと思います。 ただし、この分野の人材というのはそんなにふんだんにいるわけではないので、その中で規律をつくっていくというのに我々は大変知恵を使っているところでございます。 そのあたりのことも今後とも疑念を抱かれないようにちゃんとやっていきたい、そのように思います。
先ほど観光庁さんがお話しになったことも、総務省が進めているいろいろなことも、全て含めてこのクールジャパン戦略とつながってくるというふうに思っています。 先生が先ほどお話しになったような新しい日本の製品自体も実はもうクールジャパンのコンテンツであり、そういうものを使って海外の方々にＰＲするというようなことも、そのやり方次第によってはまさに効果があるというふうに思っています。 今、我々、クールジャパン戦略をこのグローバル化とデジタル化の時代にちょっと見直そうということで、戦略強化のために、外国人の有識者の皆さんを招いてずっと議論を積み重ねてきてまいりました。 そういう中で、外国人から見た地域の魅力とか祭りとか、そういうものは
御指摘があるまで私も知りませんで、ありがとうございます。至急修正をせよということで、指示を出させていただきました。
これは、政府ＣＩＯポータルの、最近やった新しい仕事については全部更新しているんですよ。大もとのところを更新し忘れたと私は見ました。 ですから、すぐにそこは修正して、それと、やはりわかりやすくすべきだろうというふうに思っていて、例えば、官邸が運営するＩＴ総合戦略本部のウエブサイトとＩＴ総合戦略室が運営する政府ＣＩＯポータル、それぞれの関連情報が掲載されているんですが、相互リンクがなかったりするんですね。だから、そういうことも至急改善させていただきたいと思います。
これを見ますと、例えばこの「ｅガバメント」といったものが「デジタル・ガバメント」というふうに変わったり、言葉を置きかえなきゃいけないところを置きかえていないというものを今チェックしているところでございまして、最新のものは、最新の状況はちゃんと書いているんだけれども、やはり、過去にさかのぼって、いろいろな説明しているものを全部そのように直していないというところがあるのかもわかりません。
大変重要な御指摘をいただきましたので、すぐに修正をさせていただきたいと思います。
ＩＴ総合戦略室の仕事の、まず内容が大きく変わってきたというのがあります。過去のＩＴの技術の延長線上に今取り組まなきゃいけないものがなくて、要するに、デジタルトランスフォーメーションの中で、技術者とかそういうものの知見も相当最先端のものが必要になるというのは間違いありません。 一方で、官民データ活用推進基本法によって、データをこれから扱っていくという意味での専門家もこれから必要になってきますし、また同時に、その中でもやはりセキュリティーの問題がわかっている人たちがいなかったら困るとか、そういう意味で、要するに、ここまで、ＩＴ総合戦略室というのは、つまり、社会のデジタル化に対応するありとあらゆる知見が必要になってきたがために、人が足
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 情報通信技術が急速に進展し、国民の生活が大きく変化する中、社会課題の迅速かつ柔軟な解決や持続的な経済成長を実現するためには、社会全体のデジタル化を早急に進めていかなければなりません。行政においても、手続や業務に用いる情報を紙からデータへと転換し、デジタル化を推進していくことが喫緊の課題となっています。 また、少子高齢化などの社会構造の変化により、社会の多様性が増していく中、情報通信技術の
委員のおっしゃるとおり、一期—四期、一期は小さかったので達成できましたけど、それ以外は大幅な未達ということで、もう本当に私も全く同じ気持ちで、研究開発投資の呼び水となる政府の研究開発投資はもう絶対充実させなきゃいけないというふうに思っています。想定より長期にわたる経済の停滞とか深刻な財政状況とか、理由はいろいろあるにせよ、二期から四期については政府研究開発投資目標は達成できていません。 他方、平成三十一年度予算における科学技術関係予算は対前年比約四千億の増額、これは一〇％以上増えたということなんですが、平成七年の科学技術基本法制定以降で過去最大規模となる四兆二千億円余りを計上しているところであります。しかし、これで喜んでいるとい
国の財政規律という問題は建設国債も含めてやっぱり考えなきゃいけないんですが、それと同時に、公共調達の科学技術予算への要するに適用、つまり調達で科学技術予算に相当回せる部分が最近出てきたんですね。だから、そういうことを考えると、直接、建設国債という、何かを経由してそのお金が回るというようなことも含めると、建設国債も一定の役割を担っているのではないかと、そのように思います。
まず、今の日本の状況がどうかという御質問だと思うんですが、例えば注目度の高い論文における日本の順位の低下、日本の研究力が相対的に低下しているということに関しては危機感を持っております。 我が国がグローバル競争に勝ち抜いて持続的な競争を実現するには、科学技術イノベーションの基盤的な力を強化することが死活的に重要だと考えておりまして、これまで世界トップレベルの研究拠点を形成するＷＰＩ等の取組により質の高い論文が輩出されていること、産学連携で革新的なイノベーションを目指すＣＯＩプログラムなどにより大学の特許権実施許諾件数が増加していることなど、日本としてもその優れたポテンシャルはあると認識をしています。 このため、大学や公的機関に
確かに、科学技術イノベーションをめぐって各国が本当に覇権争いを繰り広げている中で、注目度の高い論文における日本の順位低下など、日本の研究力が相対的に低下しているとの指摘は十分に認識をしております。 他方、まず事実関係として、国立大学及び国立研究開発法人の運営交付金に関しては、厳しい財政状況の中でも近年減額をしているわけではありません。国立大学については、平成二十七年度以降は対前年度同額程度、国立研究開発法人については、平成二十八年度以降は対前年度から増額を確保をしています。 政府としては、第五期科学技術基本計画等に基づいて、科学技術イノベーションの基盤的な力の強化に向けて、大学等における研究活動を安定的、継続的に支える基盤的
単純に論文数だけを見るというのでは、間違ってはいけないと我々も考えておりまして、実はどの国費がどの研究者にどのように配分されてどのような成果を出したというようなことに関して、今、全体としての調査といいますかデータを皆さんで協力して作っているところです。 ですから、単に資金を入れてどういうアウトプットが出たかということではなくて、それがどのように有効に使われてきたかということに関して我々最大限の関心を持って、それをうまくこれから活用して、先生等々がお話しになっている若手研究者への重点配分というのも、ただ、具体的なデータに基づかなければそういうことを思い切ってできないわけですから、現在、それに全力で取り組んでいるところでございます。
済みません、文科省ではございませんが。 私は、選択と集中という言葉にちょっと違和感を、選択と集中ではなくて、やっぱり基盤的な経費と競争的経費のバランスをどうやって取っていくかという議論だと思うんですよ。何かを切り捨てるという話ではなくて、うまく両方のバランスを取りながらより良きアウトプットを求めるという中で、これいろいろやっぱり考えているわけですよね。 ですから、この論文数も、単純に数ではなくて、そしてやっぱり質、そして民間の企業の資金が集まりやすい研究は一体何なのか、そして社会実装して次の日本の社会に貢献しそうな分野はどういう分野なのか等々を考えながら、やっぱり戦略をこれ不断に見直していく必要があると考えています。
和田議員には、本当に、党のとき特命委員長を支えていただきまして、ありがとうございます。 今まで、ＩＴ、デジタル政策について、自民党内でいろいろ長年議論してきたことがいよいよ法律で決定をして社会に実装していくという段階に来ましたので、これからが大切だと思います。 共通認識としては、我が国の置かれている現状、特に少子高齢化とか人口減少という状況の中で、生産性の低下とか地方が消滅するのではないか等の危惧とか、このままでは立ち行かなくなっていくのではないかというふうに思ったときに、要するに次の時代にふさわしい行政をつくるというのがデジタルガバメントだと思います。ですから、必ずしも今の行政そのものをデジタル化をするということではなしに
政府の情報システムに関しては、政府ＣＩＯ、ＩＴ室と自民党のＩＴ戦略特命委員会で長年ずっと取り組んできた問題です。年間の運用コストの削減というものはある程度実現できておりまして、二〇二一年度に二〇一三年度比で三割削減の一千百十八億円が削減できるという効果がもう既にこれは実現できているわけです。 今回のデジタル手続法案では、情報システム整備計画に従って情報システムを整備しなければならないということにしてあって、この計画に基づき、例えば、クラウド・バイ・デフォルトの原則や情報システムの共用化やデータの標準化、情報システム間の情報連携というものをその前提に、利用者にとって使い勝手がよい情報システムをつくっていくということになります。
質問ありがとうございます。 委員のおっしゃるとおり、平成二十六年に創設された戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰは、五年間の研究開発プロジェクトとして、これまで、自動走行や次世代農業の推進など、我が国が抱える社会的課題の解決や産業競争力の強化に大きく貢献する成果を上げてまいりました。 具体的には、自動走行の実現に必要な高度三次元地図を開発、事業化、ダイナミックマップですね、それと、ＳＩＰ防災で開発したＳＩＰ４Ｄが、平成三十年七月豪雨や北海道胆振地震などの災害時に、政府として災害現場での情報集約を支援するＩＳＵＴ、災害時情報集約支援チームですが、で活用することができました。昨今話題となっている農作物のゲノム編集技術も実用
