先生御指摘のとおり、ＳＩＰにおいて着実に成果を出していくためには、各プログラムディレクターが持っている能力を最大限発揮してもらえるようにすることが非常に重要だと考えています。 内閣府としては、プログラムディレクターの活動を着実に支えていくということが一番重要な仕事だと思っていますが、まず、ＳＩＰを推進する内閣府事務局の体制としては、省庁出身の管理職をリーダー又はサブリーダーとして位置づけて責任を明確にした上で、民間企業出身の担当者が補佐することによって、プログラムディレクターを支えているということでございます。各課題の実施を現場で支援するため、課題ごとに一つの国立研究開発法人を管理法人として定めて、管理法人においてもプログラムデ
平成二十九年十二月に閣議決定された新しい経済政策パッケージにおいて、平成二十九年度補正予算を編成し、生産性革命に向けて、研究開発の促進のための戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰの取組等を着実に実行するということを受けて、第二期のＳＩＰを前倒しで始めることになったというのは、先生の御指摘のとおりでございます。 ＳＩＰ第二期は、ＳＩＰ第一期の途中ではあったものの、ＳＩＰ制度のあり方について改善すべき点があるかどうかという観点から平成二十八年度に実施した外部有識者による評価を十分に踏まえ、開始をしたと聞いております。 なお、昨年度、一年間をかけてＳＩＰ第一期の最終的な制度評価を行ったところであり、本年度、評価結果を踏まえ、
ＳＩＰ第一期の成果等を含めた評価報告書については、プログラムディレクター、関係省庁、管理法人等の関係者に共有するだけではなくて、内閣府のホームページに公開をして広く情報を提供してはいます。しかし、先生のおっしゃるとおり、それで十分かといえばそうではないと私自身も思います。 ことしの二月の二十日と二十一日の二日間において、ＳＩＰ第一期の成果と第二期の内容等に関するシンポジウムと展示会を実施して、一般の方々に対して積極的に情報提供を行いました。私もこれに二日続けて参りまして、シンポジウム、展示会の両方に出させていただきました。多数の来場者があり、成果を発信する上では大変有意義なイベントだったと思うんですが、確かに、先生のおっしゃると
ありがとうございます。 委員のおっしゃるとおりだと思いますので、科学技術白書の作成を担当する文部科学省に対して、ＳＩＰに関する情報提供を更にもっと行いまして、科学技術白書におけるＳＩＰでの取扱い等の記載が充実するように努めていきたいと思います。
この二、三年、ブロックチェーンという言葉に誰もが注目をして、私、一時的には、これはバズワードになりかねないなと心配していたんですが、一方で、公共部門なども具体的に使ってみようということですし、私が何度も訪問しているエストニアではもう、これはブロックチェーンとは呼んでいませんでしたが、その技術は既に社会実装されています。 ですから、これからの時代の中で、セキュリティーを考えてみたり、取引記録を暗号技術を用いて分散的に管理、処理するという考え方は、間違いなくこれからも進んでいくだろうというふうに思います。 ですから、今、多くの方々が、ブロックチェーンの技術者をいかにつくっていくかという段階で、日本でも幾つかそういう専門学校みたい
日本がブロックチェーンに取り組むスピードということですが、ブロックチェーンに限らず、日本のスピードは、新しいことに取り組むスピードは遅いと私は思っています。ただし、割と細かくいろいろなものをチェックをしていくので、まだ技術的な問題なんかも残っておりますし、ここは日本が挽回できるチャンスは十分にあるなというふうに思っています。 平成三十年度には各省でさまざまな分野で実証や検討がもう既に行われていますが、総務省では、政府調達における落札情報や入札参加資格等の管理をブロックチェーンでやろうと。経産省は大学における学位、履修、履歴証明をブロックチェーンで管理するときの課題について検討しているし、環境省は再生可能エネルギーによるＣＯ2削減
今では暗号資産と呼んでいますけれども、これはビットコインが最初に紹介されて、経産省と金融庁でどちらも所管したくないということで、自民党の方でしばらく預かったときには、価値記録、バリューレコードという概念でやっていました。ですから、そのときには当然消費税がかかっていたんですね。 その後、法改正によって、要するに通貨の方に、仮想通貨の方に寄り、今度は暗号資産というふうに変わってきた流れを見ていて、最初は半信半疑だったものが、ここに来て、やはりこれは一つの時代の要請の中で、一過性のものではないと判断する人がふえたと思います。 その意味で、低コストの金融取引とか新たな金融手段としての活用というのは十分にあるというふうに思っております
これは、私は直接の所管ではありませんので、答え方が難しいんですが、今先生がおっしゃったように、スウェーデンなどの中央銀行等において、各種研究が進められているのは承知しています。 ただし、通貨のあり方については、当該通貨を使用する国民の利便性及び決済の安全性や当該通貨を発行することによる金融システムへの影響等について考慮し、さまざまな側面から検討されることが必要ではないかというふうに思っておりまして、今、中央銀行の方でも、日本銀行と欧州中央銀行が、ブロックチェーンなんかについても一緒に研究を進めているということでございます。 一方で、日本国民の特徴として、キャッシュが好きだ。先進国の中でキャッシュレスが進まないのは日本、次いで
このムーンショットのように、社会課題からバックキャストした目標に研究、基礎研究をつなげる取組というのは、実は日本だけじゃなくて欧米もみんなやっています。Ｘもそうですし、スペインでいうとアルファもそうですし、同じようなことをやっているんですが、日本はここではちょっと負けたくないなと思っていて、ビジョナリー会議のメンバーも今までとはちょっと違う、次の世代の方々に入っていただいているので、どのようなことになるかわからないんですが、ビジョナリー会議のメンバーのお話を横で見ておりますと、やはり目標設定というものが大事だと。そのことが、国民がやはり一緒に共感してくれるような目標設定、それをどのようにつくっていくかということで、まだ具体的な内容を
私も、この若手教員のポストとか待遇とか、何とかしたいと思っているんですね。 そして、今回、文部科学省などと、国立大学における人事給与マネジメントを進めていくということで、私は最近、役人から、経由で話を聞くのではなくて、直接現場の意見を聞くというふうにしないと情報にバイアスがかかっちゃうので、そういう意味で、今できるだけ多くの方々、研究者の方々のお話を聞かせていただいているところであります。 その中で、日本というのはやはりすばらしい研究者がたくさんあるし、日本はこれからその潜在力を開放すれば海外に伍していけるというふうに思うので、お金の問題やポストの問題は、これからそういう若手が前向きに進められるように支援をしていけるシステム
国の予算については、会計年度の原則で単年度執行となっていますが、第五期科学技術基本計画においても、「研究の進展に合わせた切れ目ない支援が可能となるような制度間の接続の円滑化並びに複数年にわたる研究実施の円滑化に向けた検討を行い、必要な措置を講ずる。」とされているところであります。 そして、先ほどお話がありました科研費の一部、平成二十三年度から、ＦＩＲＳＴが二十一年から二十五年、ＩｍＰＡＣＴが二十六年から三十年度については基金を組成して、複数年にわたる円滑な研究開発実施を可能にした。 また、昨年の臨時国会で、議員にも御協力いただいた、議員立法の科学技術・イノベーション活性化法によって、実はいろいろとこれから基金が積んで進められ
今、エネ庁の方で、バイオ燃焼の生産システム構築のための技術開発事業等において、実用化に向けて、コスト面の課題等を克服して研究開発を推進しようということを承知しています。 我々もやはり必要なことだと思っておりますので、応援できる体制を検討していきたいと思います。
日本の国立天文台を含む国際研究グループが、世界の八つの電波望遠鏡を用いて巨大ブラックホールとその影の存在を初めて画像で直接証明したということは、もうこれは画期的なことだと思います。 我が国の研究者も重要な役割を果たしたと聞いておりまして、まことに喜ばしいというふうに思いますし、天文学、宇宙物理学などの研究分野のさらなる発展につなげていってほしい、そのように思います。
先生のおっしゃるとおりで、高齢者、障害者が社会で活躍できないというような状況では、日本の未来はもうだめだというふうに思います。 そのために、ありとあらゆる政策を進めていきたいというふうに思うんですが、内閣府としては、ソサエティー五・〇の実現に向けて、きょう話題になっているＳＩＰ等を通じて、最新技術の活用によるイノベーションもこの分野でも起こしていきたいと思います。 農業従事者が高齢化、減少する中で、農機の自動運転による農業生産性の向上とか、中山間地域における自動運転による移動手段の確保、重介護ゼロ社会を目指したアシストスーツの開発など、社会課題の解決に向けた具体的な技術開発、社会実装に取り組んでいます。 ＡＩに関しても、
未来社会としての超スマート社会、すなわちソサエティー五・〇は、科学技術イノベーションの活動を通じて人間中心の社会を構築する壮大な構想ですが、その実現のためには、イノベーションエコシステムの中核となる大学の役割が極めて重要であり、そこで頑張っている若手研究者の活躍が必要だと考えたわけであります。 大学においては、民間資金等の獲得が少なく財源多様化が十分図られていない、創造力の発揮が期待されている若手研究者のポストや研究資金が十分に確保されていないことから、研究環境改善等の大学改革を推進するとともに、創造性豊かな若手研究者の活躍促進を図ることによってイノベーションエコシステムの構築を目指すとしたものであります。 ソサエティー五・
企業部門の論文生産数が減少していることは、近年減少傾向にある我が国の論文数の伸び悩みの一因であることはもう間違いないと思います。 これについては、企業の方々ともお話をさせていただいているんですが、日々厳しい競争環境にさらされているため、成果が出やすい開発研究の方へシフトしがちだ、みずからが基礎研究に注力するだけの余裕がないというようなことをおっしゃっていたと思います。 近年、企業と大学等の産学連携による共著論文は企業の論文数の三分の二を占めるということで、主に基礎研究分野での大学等との連携を深めています。 内閣府としては、関係省庁と連携して、大学等を中核としたイノベーションエコシステムの構築を図るとともに、共同研究を始め
そういうことではございません。 やはり時代も変わってきたので、企業、大学との連携とか一緒に共同研究するというようなことが非常にこれからふえていくと思いますし、日本の大企業も、もう自分たちでできない新しい野心的な取組はＣＶＣ等を使って資金を供給してやってもらうとか、試行錯誤しながら、要するに、自分たちの、はっきり言って大企業もビジネスモデルとしてはちょっと時代おくれになりつつあるんですね、そこを取り戻すことを試行錯誤しながら進めているんだと思います。 私は、やはりイノベーションの中核は大学がなるべきだというふうに思っておりまして、地方都市においても、大学を中心としたイノベーションエコシステムというのは地方創生にもつながる重要な
今年度の予算では、科学技術関係予算を一〇％以上増加させて、平成七年の科学技術基本法制定以降最大規模の四兆二千億円余りを計上しました。研究力の向上等を目的とした大学改革や、科研費等の基礎研究費の若手研究者への大胆なシフト、また、今回、非連続的なイノベーションに向けて大胆な挑戦を行うムーンショット型研究開発制度の創設というようなことで、全体として科学技術イノベーションのさらなる推進に取り組んでいこうということであります。 今年度の国立大学運営交付金の配分等についての新たな共通指標についての御指摘ですが、それは、会計マネジメントや外部資金獲得実績など、教育研究を支える財務基盤の強化に関する指標、若手研究者比率や人事給与マネジメントなど
私も、いろいろな大学に赴きまして、若手研究者のお話を直接伺っています。非常にうまくやられている方もおられれば、なかなか現状に不満を持たれている方もいらっしゃる。これはやはり、ある意味では企業の、要するに外部資金の獲得などが非常に上手な大学もあれば、まだまだそういうものになれていないところもある。それぞれなんですね。 私は、若手の皆さんは、野心的なプロジェクト、例えば今回の我々が掲げたムーンショット型の研究開発なんかにもぜひ参加したいというような前向きな意見も言っていただいておりますし、明らかに、次の時代は我々の時代だというような前向きな方々にとっては、間違いなく今回の制度改革の中でも成果を上げていくことができるんだろう、そのよう
ぱっと言葉を聞いても確かにわかりづらいと思うんですね。私も当初そうでした。 昨年六月に知的財産戦略において、知的財産戦略ビジョンということで、目指すべき未来社会の姿として価値デザイン社会を掲げました。これは、多様な主体がそれぞれの個性や能力を生かして、日本の特徴をうまく活用して、新しいアイデアを次々と構想、すなわちデザインして、それが共感を得て、新しい価値として世界に広がっていくようなことだということであります。 近年、デジタル化とかグローバル化が急速な進展、また、供給サイドよりも需要サイドがリードするイノベーションの変質、物より事、共感やシェア等の人々の価値観の変化、価値観の多様化と、それらを包摂する社会への要請の増大、少
