大野先生と私、全く同じ気持ちでおります。 さっき例に挙げたムーンショットなんかは、要するに、今までの、研究シーズに対してお金を出す、どこの大学の何先生というのでは全くなくて、野心的な、今、日本が直面しているいろいろな問題をこうやって解決するんだ、そういうプロジェクトに対して世界から人を集め、なおかつ、そこに国のお金そして民間のお金を集めてやるというようなことは、まさにこれはやれるかどうかなので、ここは非常に我々も重要だと思っています。 そして、さっき全日空のアバターの例もありましたけれども、いろんな企業がやり始めました。それは非常にいいことだと思っていて、一時はやはり自分の本業に近いところだけをやっていたのが、今はそうではな
このソーシャルビジネスのスタートアップというのも、実はたくさん、今多くの方々が取り組んでいるというのに私は知らなかったんですが、ピッチでいろんなところに行って話を聞いていると、出てきました。日本でやるのみならず、海外でソーシャルビジネスをやるというようなチャレンジも起きてきているというのは、やはり大分変わってきたんだと思います。特に、若い人たちがそういう問題意識を持ち始めているし、今、高齢化の問題とか地方の疲弊の問題とか一次産業の衰退とかいろんな問題がある中で、これは時代の要請だと私は思います。 どのようにすれば進められるか、こちらでも検討を開始したいと思っておりますので、よろしくお願いします。
平成三十一年度政府予算のうち、内閣府を始め関係各省によるＡＩ関係施策を合算すると、初めて一千億を超えて、約一千二百億になったところです。 しかしながら、米国、中国と比べると少ない。これは、しかし、国の予算ということで、民間の研究開発はもうゼロが一個違う以上に差が開いているということで、日本もできるだけ頑張っていきたいというふうに思います。 ＡＩの研究開発とか社会実装で世界がしのぎを削っている中、世界に伍するための国家戦略を策定することが急務と考えておりまして、現在、官房長官を議長とする統合イノベーション戦略推進会議のもと、議論を進めています。 ＡＩ戦略においては、特に人材育成が最大のポイントであるというふうに考えていて、
私も、海外のデジタル関係者の会合等々に行くと、このＡＩ、ＡＩの社会実装、そのときの倫理の問題等々が必ず議題になるんですけれども、社会実装という意味では、やはり各国これからだと思っています。 ＡＩの倫理に関してといいますか、社会実装するに当たって、その基本原則等々では日本は主導的な立場でこれからやっていけるとは思うんですが、じゃ、技術ということになりますと、はっきり言って、ディープラーニング系等々はもう既に社会実装されているものもあるし、組合せ最適化みたいなものも一種のＡＩといえばＡＩだし、ＡＩという言葉の範囲が最近広くなり過ぎて、何でもかんでもＡＩというところもある。 しかしながら、我々は日本なりの強みをやはり出していかなき
御指摘のとおり、国際世論の形成のためには、アフリカ諸国に対して、日本のＡＩ原則に対する理解、賛同を得ることが非常に重要だと考えています。 他方で、世界の国々は、それぞれの地域、文化、伝統等によって多様な価値観を持っておりまして、必ずしもそういった国々との間の調整は簡単ではありません。 このため、昨年十二月には、モロッコのマラケシュで開催されたユネスコの国際会議に、日本から人間中心のＡＩ社会原則検討会議の構成員を派遣して、我が国のＡＩ原則の考え方についてアピール、説明をしています。アフリカの諸国からの参加者にはおおむね高い評価であったとの報告をいただいています。 さらに、ことしの八月には、横浜で第七回アフリカ開発会議、ＴＩ
まず、この国会に提出するデジタル手続法案は、判こをどうするということとは全く関係ありませんので、そのことをまず委員に御理解をいただいた上で、結局、これはよく誤解を受けるんですが、デジタル化自体は我々の目標ではないんですよ。要するに、社会全体がデジタル化が進む中で、いかに国民の利便性を上げていくか、セキュリティーを上げていくか、それが目標でありまして、その一つの手段だと思います。 私がもう一つ担当しているのがクールジャパンでして、判こ文化はまさしく日本のクールジャパン・コンテンツの一つであることは間違いなく、海外の人たちもお土産で大量に買っていったりするし、ここは、またそれはそれでひとつ委員にも応援をいただいて、クールジャパンの観
委員のおっしゃるとおり、宇宙基本計画では、十年間で官民合わせて累計五兆円を目指すとなっています。 ところが、今、日本の予算はということになりますと、平成三十一年度予算宇宙開発利用関係予算は、政府全体で対前年度比二・二％増の二千九百七十二億、先日成立しました平成三十年度第二次補正予算と合わせると五・一％増の三千五百九十七億円であり、宇宙関係予算の集計を始めて以来最大規模ではあります。ただ、海外に比べると見劣りするというのは、そうだと思います。 宇宙基本計画の遂行のために必要となる各種事業が着実に推進されるように全力で頑張りたいと思いますし、最近、私も宇宙関係のいろいろな会合等々に行っても、宇宙ベンチャーが急に元気になっています
クールジャパン戦略を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 クールジャパン戦略については、世界がよいと思う日本の魅力を悠久の歴史を踏まえて発信し、共感を得てファンをふやし、経済成長につなげていくため、近年のグローバル化やデジタル化の進行も踏まえつつ、強化します。 このほか、日本医療研究開発機構による研究支援を始めとする健康・医療戦略の推進、遺棄化学兵器処理を推進してまいります。 また、行政の手続のオンライン化の徹底や電子申請における添付書類の撤廃を実現するデジタル手続法案を提出する予定です。 牧原委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
質問ありがとうございます。私も先生と全く同じ問題意識を持っております。 民間の開発投資の呼び水となる政府研究開発投資の充実は不可欠であり、対ＧＤＰ比一％、これは極めて重要だと思います。 平成三十一年度予算案における科学技術関係予算は、科研費を対前年から八十六億円増額するなど、従来の研究開発事業の拡充に努めてきた結果、今年度と比べ一〇％以上増加し、平成七年の科学技術基本計画制定以降で過去最大となる四兆二千億円余りを計上しました。 引き続き、各関係省庁と緊密な連携のもと、所要の規模の予算確保に向けて最大限の努力をしていくことが重要だと思います。 その中で、人々を魅了する野心的な目標、構想を国が掲げ、その実現に向けたバック
委員の問題意識をよく分かった上で、まず最初に私の方からお話しした方がよろしいかと思いまして、答弁させていただきます。 先ほど言っていたＣＲＩＳＰＲ―Ｃａｓ９なんかは、確かにもういろんなところにもう安い値段で、特に研究開発だと行っていますし、私も今ＣＳＴＩを担当させていただいておりますので、先生方とはもういろいろと意見交換もさせていただいています。 このゲノム編集技術に関しては、その医療に係る法律は厚生労働省、そして基礎研究に係る法令は文部科学省なんです。そして、私の立場は、そのヒト胚の取扱いに関する基本的な考えの検討をＣＳＴＩでやっていくということです。 委員もさっきお話しになりましたけど、平成三十年三月、総合科学技術・
このムーンショット型研究というのは、ＩｍＰＡＣＴに続いてやろうということで、これは本当に非常にチャレンジングなプロジェクトだと思います。 今までのＩｍＰＡＣＴも相当ハイリスク、ハイインパクトな我が国で最初の試みとしてやったんですけど、研究成果としては、光の量子効果を活用した最高速の新型コンピューターや世界最小の合成開口レーダー衛星等、すごい成果があったんです。しかしながら、研究者の既存の研究シーズから描いた目標から設定したプログラムが多かったために、将来の産業、社会を大きく変革するような大胆さや斬新さが足りなかったのではないかということです。また、我々行政側においても、プログラム一つ一つ、一つを成功に導く成果重視の従来型のマネジ
きょう、委員と根本大臣のやりとりをずっと聞いておりまして、工程表とやらなきゃいけないことが決まったと思います。 あれは、実は、システム改修と新しい開発の要件定義なんです。つまり、これが工程表どおりにできるかできないかは、システム開発が間に合うか間に合わないか、そこにかかっていると思いますので、ＩＴ総合戦略室で全面的にバックアップしたい、そのように考えています。 あとは、統計も含めて、今国会でデジタルファースト法案を、私、提出させていただく予定ですので、全て、やはりデジタル化は、目的ではありませんが、今度、全体の業務を見直すという意味で、もっと深く議論をさせていただければと思います。 全力でサポートさせていただきます。
質問ありがとうございます。 その問題意識は当然どなたもお持ちになるのかなというふうに思いますが、このクールジャパンに限らず、例えばＩＴ戦略本部にしても、省庁をまたがるものを内閣府、内閣官房で取りまとめてと、総合司令塔の機能を果たすということは、絵に描いても、なかなかそれが権能を発揮できるかどうかというのは難しい部分もあると思います。 ただ、今回のクールジャパンに関して言うと、私の立場はやっぱり戦略を作ること、今結構世の中の変化のスピードが速いので、その戦略も割と早い段階で見直しに掛からなきゃいけないというふうに思うんですが、各省庁、また地方自治体も含めて物すごく幅が広いんです。そこは戦略に基づく戦術を展開するというようなこと
先ほどお話しになっていた議員立法の御検討もあるということは承っております。そういうものが出てきたら、それにまたこちらでも受け止めていこうというふうには思っているんですが、今でもクールジャパン関係府省連絡・連携会議等々をやって、情報共有からまたいろいろなもののフォローアップからしていこうということですけど、箸の上げ下ろしまで細かく全部見るのかと言われるとそれは難しいかも分かりませんが、全体の方向性がちゃんと一貫性が持てるように、私の方でこれからグリップを強化していきたいと、そのように思います。
御質問ありがとうございます。 私の場合は、今回、ＩＴ、科学技術、クールジャパンということなんですが、これは全部つながっていますよね。先ほどお話しになった量子コンピューターの話とか量子暗号の話とか、そのほか日本のテクノロジーなんかも、これはクールジャパンなんですね。ですから、クールジャパンというのも、これからイノベーションを起こしていけるかどうかでその中身も変わってくると思います。 ただ、イノベーションが起きやすい環境を更につくればもっとクールになると思うんですが、明らかにインバウンドがふえています。それはもう、世界が日本の魅力をいろいろな形で発見してくれているんだと思うんですね。その中に、委員が常々お話しになっているような日
御質問ありがとうございます。 先生の御見識に心から敬意を表したいと思いますし、私も量子暗号を勉強させていただきたいなと思います。 量子コンピューターは、情報処理分野などにおける飛躍的なイノベーション創出をもたらす技術で、世界と戦うべく、日本の高い基礎技術力や人材を生かしていかなきゃいけないと思っています。今先生御指摘のＤ—Ｗａｖｅなんかは、本来、日本でやらなきゃいけなかったなと思っています。 六月に閣議決定した統合イノベーション戦略において、特に取組を強化すべき主要分野として、量子等の革新的コンピューティング技術の推進を挙げています。 また、具体的な研究開発の取組として、内閣府において、革新的研究開発推進プログラム、
今まで委員の御質問等を聞いていて、私も問題意識は同じです。 私は文系なんですけれども、それから勉強をいろいろさせていただいたということですが、先日二十二日に、総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩを開催しました。そこには、ノーベル医学・生理学賞を受賞された本庶佑京大特別教授に来ていただきまして、博士課程へ進学する学生数の減少、そして研究職に就職しない現状、これを同様の御指摘をいただきました。 私は、理工系人材の育成に関しては、育成そのものと同時に、その後の社会のさまざまな分野、業種で活躍できるよう、理工系のキャリアパスの確保がやはり重要だというふうに考えていますが、まだ十分ではありません。 今、世界最速で少子高齢化、
委員にいろいろ御指摘をいただきましたが、問題意識はもう全く同じだと思っております。 新たな発見や発明等の物づくりイノベーションを実現していく上で、斬新なアイデアや発想を生む若手研究者の活用は必要不可欠であります。 しかしながら、近年、若手研究者の安定的なポストが減少するというようなことで、課題も多く指摘をされています。本庶先生からもいろいろと指摘を受けたところでございます。 政府としては、六月に閣議決定した統合イノベーション戦略において、大学のガバナンスと経営基盤の強化を通じた経営環境の抜本的な改善や、若手による研究や挑戦的な研究の奨励による研究効率性の向上を掲げたところです。 現在、国立大学の経営基盤の強化、人事給
委員御指摘のとおり、多様な視点やすぐれた発想を取り入れて科学技術イノベーション活動を活性化していくためには、女性の能力を最大限に発揮できる環境を整備して、その活躍を促進していくことが必要だと思います。 しかしながら、お話にあったとおり、女性研究者の割合は増加傾向にはあるんですが、主要国と比較するとまだまだ低い水準で、理工系分野における女子学生比率やその伸び率も低い現状、状況にあること。そして、研究活動と出産、育児等との両立が困難な環境に置かれている、そういう場合などから、必ずしも女性研究者が十分活躍できる状況に至っていない面もあるということも、先生の御指摘のとおり私も認識をしております。 そのため、第五期科学技術基本計画では
非常に重要な問題の指摘だと思います。 我が国は、世界に類を見ないスピードで高齢化を迎えています。昨日も、フランス、アメリカ、中国から私の部屋に来て、この問題をいろいろな形で議論をしたんですが、この高齢化問題を日本がいかにデジタル技術等を駆使して乗り越えていくかということに世界は注目しているわけですね。ですから、ここをぜひ進めていきたいというふうに思います。 ですから、単に社会全体のデジタル化を進めるということが目標ではなくて、高齢者などのデジタル弱者の方々にもデジタル技術の恩恵を実感していただける政策を中心に、これを車の両輪として進めたいというふうに思っています。 実は、私の母親は八十七歳でタブレットを使っていますが、私
