かなり問題点も出ましたので、少し観点を変えまして二つ、三つお尋ねをしたいと思います。 今回の省エネ法改正案、それから従来から言われておる温暖化対策推進法案、これはどうしても最後は一緒になってしまうんです。そうすると、正面から言えば、これは二重規制になるのじゃないかと思うんですが、そこはどうでしょうか。
地球温暖化対策、これは従来から言われておりますが、当然、非常に広範に各省庁の施策にまたがるわけなんです。そうしますと、これは政府全体としての整合性というのはきちっと図っていけるんでしょうか。
いま一つお聞きしますが、同僚議員からも質問出ましたけれども、トップランナー方式、いろんな意見があるが、一面、このたびやむを得ないかなと思うんです。ここのところは思ったより厳しい措置かなと思っておりますが、私は、必ず落ちこぼれる、落ちこぼれと言ってはなんですが、ついていけない事業者が必ず出ると思うんです。この辺の対策はどうでしょうか。
これは大変息の長い大型の法律案でして、要するに、最終的には相当程度の国民の理解がなきゃだめだと思うんです。ですから、簡単にライフスタイルの見直しを含めると言いますが、幾ら省エネ意識の向上といっても、そういう問題に関する政府の広報をどの程度の規模で考えておられるのでしょうか。
リサイクル法でも似たようなことが言えると思うんですが、廃家電の回収の役割というのはこれは小売業者ですね。消費者が小売業者に廃家電を適切に引き渡す、費用を払う、この仕組みは文章に書いたら非常に簡単なんですが、相当程度住民がきちっと理解をしないとなかなか円滑にいかないんじゃないかと思うんです。その場合の広報、こういうことは市町村だけに任せるんでしょうか。
もう一つお聞きしますが、これはずっと長期的に見ますと、メーカーはリサイクルについてどうしてもコストを考えざるを得ない、下げなきゃいけません。採算の出ない技術開発というのはだれもやらないんです。しかしながら、技術開発なくして私はこれは成功しないと思うんです。この推進については、まだ結果が見えていない話ですから、政府はどういうふうに取り組んでいきますか。
いずれにしましても、私は、考えようによってはこのたびの法律案というのは、若干従来からそれらしきことは言われておりましたけれども、ある種大げさに言えば部分的な産業革命に近い。単に国民の理解だけではだめでして、意識改革までやらなきゃいかぬというところまで踏み込まないと私はこの立法の趣旨が生きない。また、これはうまくいかなかったから仕方がないでは済まない法律案なんです。 そうしますと、これは大臣に特に申し上げておきますが、お役所仕事の広報活動というのは大体聞かなくてもありきたりのもので従来終わってきているんです。そこのところも発想を思い切って変えて、大型の本当に長期にわたる広報を続けて私はしかるべき問題じゃないか。言いたくないけれども
相当程度議論も出尽くしまして、改めて個別にほじくり回してお尋ねするつもりはございませんが、若干発想を変えたところで二、三お尋ねしたいと思います。質問通告しておりませんから、審議官ないし局長で結構です。 大型店の出店に関して規制が緩和されて、とうとう大店法を取っ払った。そもそもこの発想は、日米構造協議がございました、その辺が出発点になったのか。そうではなくて、もともと通産行政全般の中で、いずれやらなければならぬというふうな発想を持って起案されたのか。そこのところがわかりませんので、出発点のあなたの御理解と考え方を教えてください。
あなたのお考えはおおむねわかりましたが、あなたの口からは非常に御答弁しにくいと思うんですが、その一連の協議で、その結果、今日こういう二法が出てきた。アメリカ側の意向というものは結果的にかなり反映された内容になっているんですか。どこまで大店法の廃止についてアメリカが言ったか私は存じません。けれども、おおむねアメリカの意向にかなったものなのか。その辺はどうでしょうか。
その議論をやっておっても切りがありませんけれども、私がなぜ今アメリカのことを聞いたかと申しますと、役所側の方で街づくりと、何かよくわかるようでわからない言葉、この街づくりというのが出てまいった。非常に博学な方から、ドイツではどう、イギリスはどう、フランスはどうというお話も参考までに出ましたけれども、私も学生時代から今までで五十二カ国、あっちへ行ったりこっちへ行ったりした経過があるんですが、特にヨーロッパ関係は、町というか自分の育ったタウンというか、日本人とかなり発想が違う。 日本というのは、近代化が急激に起きて、江戸末期から明治、大正の町というのはどこを探しても跡形もない。ではヨーロッパはどうかといいますと、国境線に対してはさし
最近の一連の政治不信の中で、昨今新聞にも出ておりますけれども、地域住民、国民全般といいましょうか、何となく日本の役所、大きく言えば政府全体、立法府のやることに対して少しく信頼が揺らいできたのではないか。 日本人というのは非常にあきらめるのが早い民族です。ちょっと例はそれますけれども、成田空港に着手した。何年経過したか私は言いませんけれども、少し解決の見込みが出てきた、平行滑走路が間もなくできるような記事の書き方もできる。しかし、よくよく調べてみると、当たっていなきゃいいんですが、あと二十年したって私はあれはできないと思う。極めて難しいと思うんです。そうすると同時に、もとに返って羽田の方はどうだという話がまた出てくる。 政府が
終わります。
いろんな角度から相当審議も進行いたしまして、審議不十分と言う委員もおられれば、もうここらでいいじゃないかと言う方もおられる。 きょう私が申し上げたいのは、もうそう時間をとらずしてこの法律案は成立するでしょう。ずっと過程を見できますると、反対の意見の方もおられますけれども、大店法が廃止されると。改めて二法が出てきた。地域の特性にかんがみてそれぞれ活性化する、自治体が主軸になってやれということで、この法律の趣旨どおりうまくいくのかどうかということになりますと、かなりの疑問点があるんです。 先般、参考人をお呼びしていろんな御意見を徴した中で、非常にわかりやすい話は、消費者から見放されて、みずからも余りやる気のない経営者というのは、
最後にお願いをしておきますけれども、ぜひともひとつこれは成功させたいなと思っておる法律案の一つでございまして、街づくりでありますから拙速は避けなければならぬし、先ほど同僚委員の質問にもございましたように、横並びが好きな国民でありますから、一斉に申請が来るのか来ないのか、ばらばらなのか、それは私はわかりませんが、くれぐれも会社がつぶれてしまってから就業規則をいじくり回すようなことのないように、促進方をたってお願いいたします。 以上です。
自由党の平井でございます。 相当きょうは御苦労願ってお疲れのようでございますので、若干観点を変えて、一問だけ、お答えいただくというよりも、御意見があれば拝聴したい。 御案内のように、この立地法と活性化法が閣法として出てまいった。反対の方もおられましょうが、私どもは原則賛成なんです。ただ往々にして、税制なんかと違いまして、こういう法律は、これは間もなく成立するでしょう、私は申し上げたくないけれども、それっきりというのがよくあるんです。知っている人だけが知っている。しかも、この趣旨は一言に言えば地域の活性化なんです。本当にそういう街づくりができるのか。それだけを助けようということなんです。 ところが、街づくりということになり
では、これは私見で結構でございますから、荒井参考人にお伺いしたい。 やはり商店街中心ににぎわうような活性化した街づくりをしようということになりますと、幾ら通産省がひとりで力んでどんな立派な法律案をつくっても、これは金融から建設、国土、全部がかんでくる。先ほどお話がございました。 金融問題にここで触れると際限がございませんが、最近とみに、一年有半、貸し渋りという言葉が出ておりますけれども、私らが末端で聞いた話では、貸し渋りじゃないんです、貸し終わりなんですよ。引き揚げたらもう貸せないと。それは十七光突っ込んだって十三光突っ込んだって、これはいい悪いは別にしまして銀行には銀行の論理がある、自分は生き残るためにやっておると。それは
ありがとうございました。
時間が三十分でございますから、部分的にごく限られた質問になります。わかりやすくお答えいただきたい。 つまり、今回の両法案の目的、中にもいろいろ書いてございますけれども、地域の発想、独自性の発揮、要は地域振興なんです。 通産省には私も昭和五十一年にお世話になりまして、多少は地域振興をかじっておりますけれども、ではその結果はどうかということになりますと、個々の政策、法律案ごとにどんないい結果が出たかということはなかなか判断が難しい。すべて決定するのは、やはりそのときの経済情勢なんです。 先に結論を申し上げますと、基本的にこの法律案は自由党としては賛成せざるを得ないという判断に立っております。 現在、失業率が三・九、これは
結局、それぞれの地域の考え方を独自に実行していく。そうしますと、地方自治体の権限強化の問題、これは不可欠なんです。大店立地法案及び中心市街地活性化法案、これについて地方自治体の権限を強化するどういう措置をとっているんでしょうか。
この中でどうしても看過できない問題として、先ほど山下委員の方からもお話がありましたように、大型店の問題なんです。現状をいかに非難しても既に相当程度全国展開されておる。大型店大型店といいますが、同じ会社が今度はコンビニ・フランチャイズ制、二十四時間、どんどん出店しています。私の存じよりでは、年間三千店開店する、千八百店以上が廃業する、もう飽和状態になっている。聞くところによれば、アメリカの場合はそういう店は大体住民三千人に対して一店、日本は現在対象二千五百人切れるんじゃないか。立ち行くはずがない。 しかし、そのことを議論しましても話はもとへ返りませんので、大型店と中小店や商店街、これが終始そういう目で対立しておったのでは際限がござ
