私は、その点は行政指導も含めて、すべてがうまくいくとは申せませんけれども、やはり共生の面で考えないとほかに方法はないと思うんです。 御承知のように、では大型店はみんなうまくいっているかということになりますと、最近の出店状況を見てみますと、地元商店街用にある面積をあけてある、どうぞと。入らなくなった。これは権利金の問題もある、売り上げの歩合の問題もある、商圏の範囲の問題もある、品物の競合もある、商品選別もある。結論は、もう行って出してももうからぬ。では、大型店そのものの中身はどうか。私は熟知しているわけじゃございませんけれども、これもそろそろある意味ではもう淘汰の時代に入っているんじゃないか。その今一番難しい過渡期だと私は思うんで
では、もう一つお聞きしましょう。 都道府県や市町村が立地法上の意見を確定させる場合に、一般的に都道府県や市町村が審議会のようなものを設けるということ、そういう考えはございますけれども、この立地法には審議会の規定が置かれていないんです。置かれていないということは、審議会を置くことについては都道府県等の自由勝手でよいのか。この辺、どうでしょうか。
最後にもう一つお聞きしますが、この立地法の運用について、地域にどこでもある商工会議所、商工会、これは考え方によっては非常に重要な役割を担うということになるわけなんですが、立地法の法文においても両団体は意見の提出を行い得るものと明示されています。そうしますと、わかりやすく言って、これらの団体の本法における位置づけといいましょうか、これはどういうことなんでしょうか。
これは質問通告しておりませんけれども、冒頭、大臣に申し上げたように、どんな法律案も、一省庁が起案したものが成立してそれですべてがうまくいくなんというのはこれは奇跡に近いんです。この問題も、突き詰めていけば、やはり基本的に都道府県というものが相当な理解を示さないとだめなんです。きょうは自治省の方は来ておられませんから余りこの問題については言いませんが、突き詰めていきますと、現行の地方交付税の配分方法、そこまで問題は来るんです。 ですから、基本的には各省庁は当然立案する場合にそれなりの連係プレーはとっておると思うけれども、先ほどの雇用問題一つとってみても、労働省だけではもういかんともしがたい問題でございまして、この商店街活性化、地域
今から申し上げることは、大臣、答弁要りませんけれども、つい先般ＮＨＫで零細企業に対する悪徳金融業者、これはシステム金融と呼ばれておりますが、相当の方が見られておって私どもいろいろ電話で問い合わせを受けましても答えるすべがない。 わかりやすく言いますと、あしたの小切手、手形が落ちない。週末に五十万、百万が要るというお店の財務の調査表が裏で売買されて、いよいよ困ったところにパンフレットが舞い込んでくる。限度額は百万、貸し主は姿をあらわさない、契約条項はファクスで来る、送る先は郵便局どめ。問題は、その利息は一週間で五割。五十万借りると一週間後には七十五万。その当座の小切手は落ちた。次は七十五万を落とさなきゃいかぬ。別の業者からまたパン
二つ、三つお尋ねいたしますが、基本的に本法案の趣旨には私は賛成なんです。 ちょっと角度を変えまして、一口に言えば、この産学連携を通じて技術移転を進めるということです。その場合に、あえて私は申し上げるのをやめようと思ったんですが、昨今の情勢を見ているとそうもまいらぬ。例えば、特定の大学教員と特定の企業との間に不透明な癒着関係ができる可能性があるのかないのか、そういうことになりますと、当然これはお金が絡んできますから利権構造へつながっていく、この法案に基づいて技術移転においてはそういうふうな危惧はありませんかどうでしょうか。 〔委員長退席、理事沓掛哲男君着席〕
これはぜひとも一般の人にわかりやすいようにオープンにしていただきたい。 いま一つ。ＴＬＯがライセンスによって収入を得ます。これは先ほどもいろんな考え方が出ましたけれども、その相当部分は大学の研究資金として還流されるべきじゃないか。そうなりますと、そのときに、各所のＴＬＯにきちっとした配分のルールがあるのかないのか。でないと、公明正大に行われる保証がない。この法律案でそういう点はどういう形で担保されていますか。 〔理事沓掛哲男君退席、委員長着席〕
おっしゃるように、各ＴＬＯはルールをきちっと公表すべきだと思う。 いま一つ。ずっと読んでみますと、実施計画というのがあります。これが出て、承認するかしないか。承認されますと政策的な支援がある。Ａが承認されてＢが承認されなかったと。その場合に、私が心配しているのは、行政側の裁量権の幅が大き過ぎるとまた不透明な問題が出てくる。Ａ、Ｂ、Ｃとあって、何でＣだけ承認されたのか。理屈は後からついできますけれども、そこのところは公平性を担保できるようにやはり事前にある種のルールがきちっとあるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
いずれにしても、これからの運用の問題にかかるわけですが、この問題も前に大臣に申し上げましたように、こういう産学連携の問題というのは、アメリカと国内事情は違いますけれども、こんなのはもっと早くやらなきゃいかぬ。何でも遅いんです。今言ってもそれはしようがないけれども。 やる以上はやはり公明正大なルールでオープンにしていくということでないと私はこれからは通らないと思うんです。もうこの席では言いませんけれども、ましてや余りに各省で不祥事が多過ぎる。したがって、これからそういう可能性のある法律案についてはきちっとルールを決めて公表する。 終わります。
ベンチャーに対する支援、育成、基本的に私、賛成なんですよ。 そこで、同僚議員からいろいろ問題点の指摘もございましたけれども、私の感覚で申し上げると、もうちょっとこういう立法は早い方がよかったんじゃないか。どのくらい早ければいいかと言われればこれはなかなか難しいんですが、少なくとも一年前には出せたんじゃないか。 それで、よく見てみますと、やはり今もお話のあった年金との絡みとか民法上の問題とか、若干おくれたという感覚に立てば、何かネックがあったんだろうか。どういう調整に一番時間がかかったんだろうか。ちょっとそこのところを教えてください。
概して日本の行政府は何か立法する場合に、どこの省とは言いませんが、どうもそのタイミングを失する。まさか貸し渋りが問題化してからこの法律案を起案したとは私思いませんけれども、そこのところをちょっとお聞きしたわけでございます。 これ大臣、なかなか数字で御答弁は願えないと思うんですが、本法が成立しますとどの程度の効果を考えておられるんでしょうか。私が申し上げたいのは、どうも助成金制度とかいろんな法律案が通りまして、特にこういう支援法案なんというものは一部の人だけが理解をしておったんではこの制度は普及しないんですよ。そこはもうちょっと行政側が親切に周知徹底をする必要があるんじゃないか。それをやりませんと、せっかくの法律が生きない。その辺
もう一つだけお尋ねして終わりますけれども、ベンチャーという横文字を使いまして法律化する。わかったような顔をしている人が多いんですが、これは親切に考えますと、何もわからない人にベンチャー企業って何だと、そういう説明する人はいないんです。関心がある、自分は関係がある、これからやろうと思う人だけが関心を持つ。それでは制度は生きませんよということを私は申し上げたいんで、十分な、親切な周知徹底を図っていただきたい。もう答弁要りません。 終わります。 —————————————
御案内のように、大変な財政赤字を抱えておる昨今でございますから、このままいきますと国家財政が破綻しないとも必ずしも誓言できないんです。その程度の危機感を持たなきゃならぬのじゃないかと思う。まさに先進国の中でも赤字は突出しているんじゃないかと思うわけです。そういう意味では、政府の支出は最大可能な限り抑えるような緊縮財政の必要がある。したがって、若干ＯＤＡの問題について私は伺いたい。 ところが、ベースは四省庁体制ということになりますと、残念なことにきょうは外務、大蔵の出席がないかといって通産省、経企庁関連だけをつまみ出して質問するというわけにもまいりませんので、総括的なことだけを伺いますから、他省庁にわたっての質問の内容によってはお
私は、予算の切り込みが極めて遅いと思うんですよ。これは非常に基本的なことを申し上げますと、こういう財政危機の中で、素人が考えても、日本のＧＮＰの〇・三％、全政府予算であればこれは二％ぐらいでしょう。国民一人当たりに割ると一万二千円という、莫大な額の資金が毎年毎年自国民の社会福祉とか防衛のためじゃない、まことにもって遠いはるかな他国の経済開発のために何で提供されなければならぬのか。これは自国民の生活費を軽く上回っているんです。そういう予算がなぜ外国の経済発展につき込まれるのか。これはいろんな理由があると思いますが、よほどの説得力がございませんとこれを今後とも変わりなく保持していくことは私は難しいと思う。 そこで、このＯＤＡ関連の元
私は、実態のおおよその流れは今の答弁のとおりだと思うんですよ。しかし、これだけ膨大な予算の執行になりますと、審議会とか官僚の裁量でやるべきじゃない。 しかも、この大綱をちょっと読んでみますると、基本理念として、開発途上国の飢餓と貧困を人道的見地から看過できないと立派なことが書いてあるんですよ。自由、人権、民主主義の確保を前提とし、開発途上国の安定と発展は世界全体の平和と繁栄に不可欠と書いている。これはだれも反対する人はおりませんよ。次に、環境の保全は全人類的課題だとしている。最後には、平和国家としての我が国が世界平和、国際繁栄のために国力にふさわしい役割を果たすという使命をも強調しているんです。 非常にもっともな理念なんです
素直に読んでみますると、今あなたの答弁したとおりなんですよ。 援助を与える相手国は、どれほど軍事費を使い、核兵器とか弾道ミサイルの開発、拡散にどれほど関与したのか、また民主主義、人権、市場経済という自由主義国家の基本をどれほど熱心に推進しているのか、ないしは抑圧しているのか、それらの諸点の認定が日本のＯＤＡ供与を大きく敏感に左右するんだという方針をうたった原則のように聞こえるんですよ。ところが、実際は原則がなきに等しいような形で援助は行われておる。 私は、援助するのが全部悪いとは言っていないんですよ。やはり、審議会があろうと何があろうと、きちっとした法律に基づかずしてこれだけの多額の公金が消費される、出ていく。しかも、その援
まあ、大臣の御答弁としてはそういうことでないかと思います。 一つ申し上げますと、あなたもちょっとお触れになったが、ＯＤＡが相手国の日本に対する友好とか善意を増すという主張もある。ＯＤＡを減らせば現在の友好関係が崩れるから何とか現状を保持してくれと、これは必要だという外交官の議論もある。前にも申し上げたように、この種の議論は順序が道なんですよ。そもそも国際社会の国と国との関係で、一国が相手国に恒常的に何かを与えていなければ正常な友好が保てない、これは本来の外交ベースに問題があるんです。 何もかもだめだとは私は言っていないんですよ。それは常に外交というのは友好、信頼といいますが、その裏にあるのは戦略であり、一つの相手国に対する疑
短時間でございますから、二つ三つだけお尋ねをしようかと思います。 本予算については、同僚諸公からいろんな角度でいろんな意見が述べられまして、私は繰り返して申し上げません。ただ、大蔵大臣にお尋ねをいたしたいのは、財政の構造改革、かつて直面したことのないような非常な複雑な構造の中での大不況等々のさなか、さらには、あなたは大変御苦労なさっておるが、大蔵、金融、証券の大不祥事、そういうさなかであなたは就任なさった。私が今申し上げた後段の話は、本来の職責からいえばもう別の負担になるんです。きちっとしていれば、そんな綱紀粛正、綱紀粛正とやることないんです。きちっとなっていないからやらざるを得ない。 そこで、御就任になってからいろいろ通達
そこまであなたがかみ分けておっしゃるなら、私も二、三申し上げたい。 一連の不祥事を見ておりますと、やはり相当程度一つの組織の中でモラルが退廃しているなと。私流に解釈して申し上げたら、モラルの退廃というのは、いいことと悪いことの、やっていいことと悪いことの境目とけじめがなくなる、そういう退廃した組織の中から必ず腐敗が生まれるんですよ。これも私流に申し上げれば、腐敗というのは、悪いことと知りながらやる、最後はばれなきゃいいと。 ですから、いろいろな御苦労をなさっておるようですが、私はこれは非常に根が深いと思う。余り役人の世界はぎりぎりやってみても私は必ずしも効果があるとは思えない。特にやってならぬことをやった人は厳重に処罰する、
せっかくお出ましでありますから、防衛庁長官にこれも一問だけお伺いしたい。 同僚委員からさまざまな沖縄の問題等々非常に議論が出ました。私はもう全然別の角度から、周辺整備、ガイドラインの問題等は、防衛庁長官、あなたよりまだ私の方が自分では理解者だと思っている、そういう立場でお聞きしているんですよ。 最近、ほとんど話題にならないのが憲法上の問題ですね。立法府の一部議員とか与野党のやりとりだけで理解をしておって済む問題ではないと思うんです。俗に世に平和憲法と言われておる、占領下にできた。これは武力は放棄していますね。その後で、御案内のような経過で現在の自衛隊ができた。素直に憲法を読みますと、どこにも自衛隊の入るすき間はないんですよ。
