根來委員長に一つだけお伺いしておきたいと思います。 これは、出版物の再販制度維持の問題なんです。前の小粥委員長の時代から、相当長期間にわたってこの制度の維持か撤廃かという議論がなされてきたわけです。なかんずく、私はその中心は新聞じゃないかなという感じを持っておるんです。 今、ちょうど日銀が問題になっておりますけれども、中央銀行日銀の設置が一八八二年。言うなれば、明治二十年前後に日本の新聞の八割以上が創刊されておる。一斉にできたんです。自来、日本の文化を支えた活字文化といいましょうか、新聞の役割というのはこれは否定できない。 ところが、昨今、御案内のように、すべての規制緩和、撤廃、自由化の波に洗われまして、これも聖域でない
現状における御答弁は私それでよろしいと思うわけですが、日本の新聞社、大小合わせて六十社余りございますけれども、景品をつけた乱売、拡充戦争というのは、ちょっと私、他国に例を見ないと思うんです。それだけに、再販制度というものを取っ払いますと、これはもう想像を超えたたたき合いになるということを若干危惧しておるわけでございます。 では、おまえの立場は何だということになりますと、現状においては、委員長が言われましたように、当面この再販制度を維持するのもやむを得ないかなと、私はこう思っております。 公取委員長もう結構です。 通産大臣に、これも一問だけですが、非常にお答えになりにくい問題でして、私は、主務官庁ではありませんのであなたに
もう結構です。
私は、平成会を代表して、斎藤十朗議長の不信任決議案について提案の趣旨を説明いたします。 まず、決議案の案文を朗読いたします。 議長不信任決議案 本院は、議長斎藤十朗君を信任しない。 右決議する。 以下、その理由を申し述べます。 参議院は、常に国民の信頼と負託にこたえ、国民の幸せを実現するという重大な責務を担っておりますことは言うまでもありません。 そのために、参議院は議会制民主主義を尊重し、民主的に議会運営を遂行するという崇高な目標と理念を持っているのであります。そのことを具体的な例で申しますと、与党と野党がお互いの立場を尊重しながら、信頼感に基づいてできるだけ合意形成を図っていくということであ
平成会の平井であります。午前中さして時間もございません。午後まとめて総理並びに大蔵大臣に御質問をしたい。 午前中、短時間でございますから、厚生大臣、あなたに一、二問お聞きしたい。 当内閣の中では大変政策に詳しく、率直に物を言われる方、お世辞抜きに私は大変評価しているんです。そういう意味で、大変長いおつき合いであるし、しかしながら言いにくいことを一つだけ言わせていただく。 各省庁で今いろんな不祥事がある。さらには、各大臣諸公と言わず各議員も、いろんな形で浄財として当時いただいた献金が、後日、会社が問題を起こす、それは神ならぬ身のわかる人はおりませんよ。返却する、ないしは問題はないといういろいろな答弁がございますが、一般議員
もう時間がございませんので、午後から大臣にはもう一問お聞きいたしたい。 ありがとうございました。
厚生大臣に残る一問だけお尋ねしたい。 高齢化に対する対応としていろんな施策がなされてきたが、非常にウエートの重い問題として早晩介護保険法なるものが審議に入る。そこで、私が申し上げたいのは、これがすべてに優先するんだ、待ったなしだ、あるところではこれさえ通ればと。大臣、私はとんでもないと思う。そういう論議だけをやりますと、老人はとにかく介護されるべきもの、世間の片隅でいる場所がないじゃないですか。ですから、ささやかでも社会的意義のある老人のいる場所が要る。これは幾ら頑張っても厚生省だけでできる問題じゃないと思う。 私は介護保険法の中身は全部見ておりませんから、きょうこの席で賛否は申し上げませんけれども、そういう形で関係省庁とひ
次に、旧国鉄の清算事業団の債務償還の問題を若干運輸省にお尋ねいたしたい。 この債務問題というのは、つまり中身は保有する土地と株式しかないんですね。それでもう日限も詰まってきた。運輸省がこの問題に対して可能な限り早期の全株式売却に努めるのは私当然だと思うんですね。お考えはどうでしょうか。
運輸省の姿勢としては私はそれで結構だと思うんです。もう大臣結構です。 ただ、ここで大蔵大臣、運輸省からいかにきちっとした答弁をいただいても株式の放出はできないんです。要はあなたのところなんですね。あえて証券局長とは言いませんけれども、あなたも国鉄改革当時最有力議員だった。そして、失礼ながら総理は当時の運輸大臣。改革特別委員会ができた。あなたはお忘れかどうかわかりませんけれども、私は新米大臣としてあなたのお供をして、衆参、朝から晩まで座らされた。それで、不当労働行為不当労働行為でやられたんですよ。そのときに、さすがあなたは総理になるだけの人だ、立派な答弁されたんですよ。民営化、債務処理問題、これしか国鉄が再生できる道はないと。お世
総理からもこの問題で御感想ありましたら。今のやりとり、いかがでしょうか。
ぜひとも東西ＪＲをあわせて早期の全株放出へ御努力いただきたい。運輸大臣、結構です。 そこで、総理にお尋ねしたい。 これはかねがね私が一つの持論として持っておる考え方ですが、選挙後、どの党も過半数を制し得ない。当然のことながら、比較第一党というのができる。この比較第一党という政党の責任についてどのようにお考えか、承っておきたい。
基本的な考え方はおおよそわかりましたけれども、率直に申し上げて、あなたはもう大変な時期に組閣をし、今後の困難性を予見いたしますと、これはもうめぐり合わせとはいいながら、本当にあなた御自身の口から言われた六つの改革その他についておやりになれるのかなと、非常な疑義を持たざるを得ない。 じゃ、その理由を申し上げましょう。 これも私の率直な感じでありますが、三党連立というのは、当然数が足りないから閣内であろうと閣外であろうと安定数をとりたい。ところが、そこで政策論議が行われた場合に単独政権との違いがどうしても出てくる。環末なことはどうでもいいんですよ。国の将来がかかった、まさに今回のような大改革を不可欠の問題として対応したときに三党
若干角度を変えましょう。 危機管理ということが言われて久しい。ところが、総理、率直な話、民間会社にも危機に対処をする若干大げさながら危機管理体制というのはある。国がまとめて危機管理体制を統合しようどうしようという、この危機管理というのはどこまでを言うのであろうか。 私はいろいろ疑問に思って考えてみましたら、これは非常に広範にわたるんですね。重油の流出一つだって一定量を超せばこの間の騒ぎと同じですよ。これは大変な危機なんです。密入国もそうなんです。何百人がどうかと言っている間はまだいい、実際の数はつかめない。 これは想像で申し上げて申しわけないが、仮に、中国大陸は江沢民主席の体制下でやるとはいいながら、なかなか内陸、沿岸部
一連の危機管理の中で論すべき問題かどうか、若干問題なしとしませんが、公安調査庁、来ていますか。——一つ、二つお聞きしたい。 例のオウム問題の処理で法務省は公安審査委員会に処分申請をやったわけですね。結果は棄却になった。当然のことながら、その挙証責任は全部公安調査庁にある。結論は出たんです。出たけれども、もう時間がございませんから余り詳しくはお聞きしませんが、私、見ておりまして、三千数百名の死傷者を出した。日本じゅうを震撼せしめた。教団という形でテロ分子が国家転覆のために組織化されていった。その結果はかなり壊滅状態になり、今日、主要幹部は逮捕されて法廷で裁きの場にいるということです。 そこで、公安調査庁に私がお尋ねしたいのは、
おおむね経過はわかりましたけれども、私の率直な感想を申し上げると、もうこの程度の事件では破防法の発動は我が国ではないのではないか、これは私の考えですが。そうだとしますと、今後非常に国際化してくる、朝鮮半島も正直な話なかなか見通しがつかない。あれこれ考えておりますと、やはり先進諸国には団体を規制する法令等は当然あるはずなんですね。我が国では恐らく破防法以外に団体規制する法律は私はないと思う。逐一どこの国がどうだということはもう時間がないからお聞きいたしませんけれども、個人的に申し上げれば、もう発想を思い切って変えて、破防法を消滅せしめて、別途発動しやすい、実効あるような法律の考え方、そういうお考え方は、法務大臣、どうでしょうか、お考え
極めて重大な問題が抜けておりますので、今度は総理にお尋ねしたい。 先ほども、午前中質疑を聞いておりますと、当然日米同盟これあり、我が国の外交の基軸はアメリカだとおっしゃった。私とそこのところ全く同じなんですね。そして、皆さん方のやりとりを聞いておりますと、非常に同盟が重要だという論点が非常に強くて、今後のあるべき姿の困難性についてほとんど議論がない。御承知のように、同盟というのは幾らかのきちっとした前提がなければ結べないものですね。 私の基本的な考え方を申し上げれば、一つには共通の敵、敵を言いかえれば共通の脅威がなければ同盟は成立しない。いま一つは、やはり経済的な利益がある程度一致しませんと同盟を阻害する要因になる。そして次
御案内のように、日米関係というのは経済問題も含めて非常に重層的に重なり合った関係がございますから、これは簡単に破綻するなどということは考えておりませんよ。 しかしながら、共通の目標が消えてしまうと、日本人の感覚というのは若干敗戦時の恨みは残ったにしても非常にアメリカを見る目が善意だと思う。そういう人が圧倒的に多いんですよ。ところが、昨今いろいろな人にお会いしておりますと、やっぱり一つの国益がかかったときにアメリカというのは非常にシビアに対応する、日本人の思い入れほど甘くはないのではないかなと。 そういう意味では、この日米同盟は簡単に破綻しませんけれども、要件が変わった場合には怠りなくオーバーホールして共通の目標を探し、そこで
総理、わかりやすく言いますと、ソ連の脅威がなかったら私は日米同盟は存在し得なかったと思っているんです。だから、今後は脅威、敵という言葉は使わなくても、やはり双方が理解し得るような共通の目標の確たるものがありませんと同盟は風化してしまう。そのいい例が、かつて近代史の中で日本が一番評価された同盟は日英同盟なんですね。どうなったか。三回目ですよ。八年たった。政策立案者は恐らく同じように考えたんでしょう。周りの環境が違ってしまった。自然に風化、消滅となった。 私だけの考えを申し上げれば、アメリカと切れては発展的に来世紀生き残れないというのが私の考え方なんで、だから申し上げている。クリントン大統領も訪中するでしょう。江沢民主席も第十五回党
私は、平成会を代表して、山積する幾多の課題について、橋本内閣に対し質問をいたしたいと思います。 まず、橋本内閣の政治姿勢について質問いたします。 先日、橋本総理は、今通常国会の開会に当たり施政方針を述べられました。しかし、総理の演説を聞いて心から感動し、日本の将来を橋本総理に任せようと腹の底から信じた人が一体何人いたでしょうか。総理の演説は、抽象的かつ総論的であり、かつ改革のメニューを美辞麗句をちりばめながら網羅的に並べたものであり、改革実行への決意がさっぱり伝わってこないというのが国民の偽らざる実感であります。 総理が幾ら改革を声高に叫ぼうとも、具体策が出てくるのは早くて今秋以降であり、今国会には大蔵省改革などおよそ改
私は、平成会を代表し、ただいま議題となっております金融関連法案につき、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 まず、住専処理法案について伺います。 政府の住専処理スキームは、昨年の十二月に発表されて以来、衆参の予算委員会並びに衆議院の金融問題特別委員会においてあらゆる角度から議論がなされてまいりましたが、いまだ国民の納得が得られていないのは明白な事実であります。 全く密室で、しかも母体行、農林系金融機関等の当事者間の責任のなすり合いの結果、突如として六千八百五十億円の財政資金投入が決定されたのでありますが、この数字に理論的根拠があろうはずもなく、今回の住専処理策はその第一歩において誤りがあったと言わざるを得ません。
