この問題は非常にデリケートな問題かと思います。従いまして、外務省が反対するのにかかわらず、郵政省が断固押し切ってこの問題に当っていくということは、非常に困難かと思います。また閣内不統一というような問題も生じて参るので、この点につきましては、郵政省といたしまして、また郵政大臣といたしましては、理を尽し義を尽して十分納得してもらい、早く中共との郵便物の交換の実現に持っていこう、こういう熱意でこの問題は解決をいたしたい。ただ御指摘のように、外務省が反対するのにかかわらず、郵政省として独自の立場でこれを断行していくという点については、郵政大臣といたしましては、ちょっと答弁がしかねるのでございます。
承知しました。 —————————————
ほんとうに適切な御意見でございまして、私といたしましても、御指摘の点を非常に本法律案を出す上において考えたのでございます。私の考えといたしましては、あくまでも公衆電気通信法というこの精神は守り抜かなければ相ならぬと考えておるのでございます。従いまして、この有線放送電話に関する法律案は、むしろこうした野放しにした今の姿を規制して、あくまでも公衆電気通信法というこの精神を守る一つの姿としてこの法律を出しておるのでございます。従いまして、今後はあくまでもやはり電電公社というこの姿は、わが国の一つの独占企業体として大いに指導し、守り抜かなければ相ならぬという強い信念を持っております。
この点につきましては、先ほど私が申した通り、公衆電気通信法の精神というものが、やはり電電公社を日本一本の姿であくまでも通し抜くという基本線がございます。そこで、この有線放送のこうした問題をあまりに拡大していくということになりますれば、そうしたこの電気通信法の精神の中へ食い入っていきはしないかというようなところが私にも十分うかがわれるのであります。それに大いに規制をいたし、そこで、この他地区に対してはやらせないというような方針のものであると私は考えます。
現状の姿が相当にやはり有線放送は野放しになっておることにつきましては、これは申しわけがないのでございまするが、現在そうした姿が各所に現われておりまするので、今ここで強く設備内容の規制をやるということにつきましては、今まで既設のものに対するいろいろまた新しい問題ができて参ろうかと思います。こうした問題等をも勘案いたしまして、今後は十分監督、その他について運営の妙を発揮できるよう考慮しつつやっていきたいというので、こうした法律を提出いたしたのでございます。他意はございません。
この点につきましては、有線放送はとうした選挙の用に供しないということに相なっておるので、原則的に、これは選挙の用には供せません。はっきりこれはいたしております。
今のはちょっとよく聞えなかったので……。
公職選挙法では、公衆電気通信法の規定する電話、いわゆる電電公社の電話ならば、今選挙には許されておる。しかしながら、この有線放送のこうした問題についての利用は許されておりません。これは選挙違反に相なると思います。
ただいま議題となり摂した有線放送電話に関する法律案について、提案理由の御説明を申し上げます。 近時、農山村等におきましては、通話装置を付置した有線放送設備による簡易な電話に関する需用が増加しつつありますが、現行の有線電気通信法の規定によりましては、その適正な規律が困難でありますので、有線放送設備を利用して行う電話に関する業務をこの法律によって許可することとし、その適正な運営をはかり、もって有線電気通信に関する秩序の確立に資しようとするものであります。 この法律のおもな内容について申し上げます。 有線放送電話業務を行おうとする者は、郵政大臣の許可を受けなければなりませんが、その許可の基準は、業務地域につきましては、同一の市
お答え申し上げます。 今回の仲裁裁定を確実に実行するためには、いろいろ乏しい財政のうちで検討し、財政処置をしなければ相ならぬことはあなたもお認めのことと思います。そこで郵政省といたしましては、いろいろこの仲裁裁定を忠実に、まじめに実行するという観点に立ちまして、いろいろ財政処置を考えたのでございまするが、どういたしましても、今回成立いたしました三十二年度の成立予算の中で一部流用しなければ、なかなか財政処置が困難であるという観点に立ちまして、苦慮いたした結果、御指摘のように一部成立予算の中から流用をいたしたのであります。そこでこの問題につきまして、それではいかにしてこれをカバーし、いかにして今後支障を来たさぬようにそれをやるかとい
何か答弁をしろということでございまするから、何か答弁を申し上げます。 先ほど運輸大臣が申し上げた通り、私の郵政所管におきましても、政治的な圧力、また政治的な配慮は何もございません。郵政大臣の今回の処分の立場は、自主的な判断のもとに、法の命ずるままに従って、厳正なる態度において今回処分をいたしたのでございます。従いまして、今後とも、なおこうした違反者があれば厳重に処分をいたす所存でございます。（拍手） 〔国務大臣井出一太郎君登壇、拍手〕
昨年の超勤手当の状況を見まして、本年度は大体五億五千万程度ならば、どうにかまかないがつくだろうというような観点から、これを今回お願いいたしたのでございます。
今回仲裁裁定を確実に実施いたし、御期待に沿うような線で努力するという意味におきまして、今回無理な面も多少出て参るかと思いますが、しかし郵政予算といたしましては、今回の予算は決してずさんな余裕のあった予算ではございません。しかしながら御指摘の超勤手当等を五億何千万か引いておって、これは繁忙期においていろいろ問題を生ぜしめるという御指摘の点でございますが、この点はわれわれとしては十分考えておる点でございまして、今後は企業に努力を払って節減をすべきものは大いに節減をし、今後企業努力の線で一つがんばってみ、企業の運営の妙を発揮いたしたい、かように存ずる次第であります。
業績が上った場合と、いろいろ事業をやって節約ができた場合に業績手当として出しております。
それは入っておりません。
給与総額外が業績手当でございまして、物件費の節減と業務の増加、いわゆる業務成績が上った場合を考えるのであります。
ただいま議題となりました有線放送電話に関する法律案について、提案理由の御説明を申し上げます。 近時農山村等におきましては、通話装置を付置した有線放送設備による簡易な電話に関する需用が増加しつつありますが、現行の有線電気通信法の規定によりましては、その適正な規律が困難でありますので、有線放送設備を利用して行う電話に関する業務をこの法律によって許可することとし、その適正な運営をはかり、もって有線電気通信に関する秩序の確立に資しようとするものであります。 この法律のおもな内容について申し上げます。有線放送電話業務を行おうとする者は、郵政大臣の許可を受けなければなりませんが、その許可の基準は、業務地域につきましては、同一の市町村内に
橋本先生と森本先生のお話を伺って、本件はまことに気の毒な事件でございまして、いろいろな立場から考え、またいろいろな方面に思いを寄せられることは当然のことでございます。しかしながら今ここでいろいろ死者に対する論議だては、むしろ仏の霊に対しても冒涜するというような事柄にも相なろうかと存じ上げるので、郵政省といたしましては、この問題につきましては十分研究もいたし、調査もいたし、死者に対しましては最善の方法をもって、今後親心という気持を本件には十分適用いたしまして善処いたしたいというふうに存じておりますので、どうか本件についてはよろしく御了解を願いたいと思います。
承知しました。
その通りでございます。
