先ほど来橋本委員からいろいろお説を拝聴し、ごもっともな貴重な御意見を私は承わったのでございます。私も橋本委員からお話しになった事柄については、同様な考えを持つものでございます。従いまして私郵政大臣を拝命いたし、電波の問題について着任早々事務当局ともいろいろ検討をいたし、また現在電波監理審議会に提出しておるテレビのチャンネル・プランの諮問書についても、私は十分私なりの意見を開陳いたしまして事務当局とも折衝をし、また先ほど橋本先生が御指摘になったＵＨＦ帯、ＶＨＦ帯のチャンネルの問題につきましてもいろいろ意見を戦わし、また私の所信を表明いたしたのでございます。そこで私の考えを、その当時申し上げたことをここで申し上げますなれば、この機会にお
ただいまの御質問はほんとうに心から私は共鳴申し上げます。私も実は現在の放送番組では事足りていない、また国民大衆に対する感情からいっても、もう一つおもしろくない場面があると考えております。現在の商業放送、またＮＨＫ放送においてもやや似たり寄ったりの番組をもって国民大衆にサービスをいたしておりまするが、私の考えといたしましては、もう少し社会的方向に心をくだく必要がある、かように考えております。そこで本日も午前九時に民放連の理事者全部に郵政省に寄っていただき、本日の逓信委員会に臨む私の態度といたしまして、いろいろ意見を拝聴いたしたのでございます。そこで先ほど橋本委員から御質問があり、御指摘があった番組の点でございますが、これについて私も大
お答え申し上げます。最近テレビのチャンネル・プランにつきまして世間が必要以上に関心を持ちかけまして、いろいろデマも横行いたしております。そこで第一点として御指摘になったように、某知事がテレビの申請に対して事務当局者から示唆を与えられたとかいう話、また議会が済んで、それを見計らって申請者に対する答えを出すというようなことはどうかという御質問であったと思うのでございますが、さようなことは決してございません。郵政省といたしましては、この問題につきましてはただいままじめに検討をいたしておるもので、いろいろ私の手元、また事務当局へも意見を開陳し、また種々なるデマを放送いたしておりますが、全く事務当局並びに郵政省といたしましても迷惑千万な事柄で
ちょっと今のに関連して私から……。今濱田局長の言葉が少し足りなかったのではないかと思います。現在審議会におきましては、まだ教育を一つの局としてやるかやらないか、また教育放送局ができた場合のあり方、経営はいかにすべきかということについての協議の段階で、いかにも濱田局長の答弁を聞いておると、もう教育というものが審議会において生まれてきて、それから先に進んだ状態にあるというように私の耳には入ったのですが、そうでございますれば、多少局長の言葉がまだ足りなかったのではないか、私はこう考えるのであります。私の聞いておる範囲内におきましては、まだ全般的な問題を十分協議をしておる。そこで教育が必要である場合はどうするかという今段階にある。私はかよう
竹内委員の御質問につきましては、これもほんとうにごもっともな御意見でございまして、先ほど私が答弁申し上げた通り、現在の企業体における番組は非常にみな似たり寄ったりの番組でございまして、教育効果をねらっておるというような姿は、あまり見られておりません。従いまして現在の放送局の番組の編成につきましては、やはり社会教育という大きな観点から、番組の変更と申しますか、また編成上に意を注ぐ必要があると思いまして、その点にも十分重点を置いて、教育という面に考慮を願おう、かように今後は考えます。 それからＵＨＦとＶＨＦの問題でございますが、私が大臣に就任した当時、このＵＨＦとＶＨＦの問題で相当論議をいたしました。そのときに、事務当局の考えといた
電波行政は郵政省の所管でございまして、郵政大臣の責任においてこれを配分することになっております。閣議決定ということには相なっておりません。その点はっきり申し上げておきます。
電波行政につきましては、これは当然郵政省の全部の責任でございます。そこで、これが重大であるということは私が申すまでもございません。しかし私の所管であり、私の責任である以上は、私はこの問題についての責めを負うわけでございます。私もこの岸内閣の国務大臣であり郵政大臣でございます。私のとった態度というものは、当然政府が責任を負うべきものと私は解釈いたしております。従いまして、私の見解においていろいろ意見をただす場合があるかもわかりません。それは私の見解においていろいろ御意見を聞くような場合が生ずることもあり得るということは申し上げておきますが、閣議の決定事項とは違うと思っております。郵政大臣の責任において当然やるべきものであり、またそうす
ただいま議題となりました公衆電気通信法の一部を改正する法律案について、提案理由を御説明申し上げます。 公衆電気通信法の施行に伴いまして、構内交換設備等につきましては、公社の直営のほか、加入者の自営を認めて参ったのでありますが、その建設保守は順調に行われ、また、このような両者共存の制度によりまして、サービスは向上いたしますとともに、加入者の利便も増大して参ったと認められます。このような実情にかんがみまして、単独電話または共同電話の電話回線に接続されます付属電話機等であって郵政省令で定めるものにつきましても、加入者の自営を認めまして、その便益に供しようとするものであります。 次に、現行法におきましては、加入者または専用者が構内交
ただいま議題となりました日本放送協会の昭和三十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書について、概略御説明申し上げます。 日本放送協会のこれらの書類は、放送法第四十条の規定に基きまして国会に提出いたすものであります。 協会から提出されました昭和三十年度の貸借対照表の詳細は、お手元の書類の通りでありますが、その概要について御説明申し上げますと、昭和三十一年三月三十一日現在における資本総額は三十九億八千三百余万円であり、これに照応する資産は八十二億五千百余万円、負債は四十二億六千八百余万円となっております。資産の内容を見ますと、流動資産八億九千三百余万円、固定資産六十七億五千九百余万円、特定資産五億三千七百
それでは私から昭和三十二年度郵政省所管案と、これに付随する若干の問題につきまして説明申し上げたいと存じます。 まず郵政事業特別会計予算について申し上げますと、この会計の予算総額は、千四百十四億一千万円でありまして、その歳出予算の内訳を申し上げますと、郵政省において取り扱う郵便、郵便貯金、簡易生命保険及び電気通信等の諸業務に要する業務費が千五十二億六千万円、収入印紙、失業保険印紙等の収入をそれぞれの会計に繰り入れる業務外の支出経費が三百八億六千万円、公債及び借入金の償還金が一億円、予測しがたい経費の支出に充てるための予備費といたしまして、八億円、郵便局舎等の建設費といたしまして約四十四億円を計上いたしております。 次に定員関係
お答え申し上げます。チャンネル・プランは村上前郵政大臣が十分検討されて作られておったのでございまして私が引き継ぎましてこのチャンネル・プランを十分拝見をいたし、その内容に至りましても十分検討いたしました。そこで私の考えといたしましては、一応村上前郵政大臣が検討され十二分の資料を持たれて作られておる電波監理審議会に諮問するその内容としては、まあ一応十分であろう、かように考えまして村上郵政大臣のその諮問書を尊重いたし、私はそのまま監理委員会に提出しました。 ただし、そのうちお答えをいたしておかなければいかん個所は一つございます。それは電波時報にも大体諮問書の内容は出ておりますが、実は直した個所といたしましては、教育に関する個所でござ
疑いございません。
私が承わったところによりますれば、最初六チャンネルを計画いたした。しかし、その後に至って五チャンネルという波が生れてきた。そうするともったいないので、これをやはり十一チャンネルにして、国民大衆のために活用することが一番いい方法でなかろうかと、かように私は存じまして、村上郵政大臣の計画をそのまま諮問書として提出いたしたのでございます。なお、その当時の模様その他は電波監理局長も十分参画いたしておりまするので、事務的な問題だと存じまするので、どうぞ監理局長にお聞きを願います。
私は六チャンネルによる日本のテレビの計画というものは、あまねく日本国民全体にサービスし得ない、かように考えます。そこで五チャンネル足した十一チャンネルあれば、相当に全国に配分ができ、またその当局におけるサービス・エリアの混合問題も、おそらくその点で解消いたしまするので、どうしても、現段階においては十一チャンネルなければ、現在の国民の要望にはこたえ得ない、かように私は存じております。そこで、御指摘のように、大事な十一チャンネル全部をテレビ放送に向けるということは、全く不経済ではないか、よくないではないか、というお話しでございまするが、私も一応その点は了といたしまするが、今日、文化国家として、やはりテレビの熾烈なる要求は、われわれが常に
御指摘のように、なかなか——東京地区においても二つの波に対して十何ぼという申請書が出ております。これの割当につきましては、相当郵政大臣、苦慮をいたしております。しかし、これを解決しなければ、やはり私の職責は全うできないのでございまして、私自身といたしましては、広く一般の識者の意見を拝聴いたし、将来悔いの残らないようなりっぱな態度で一つやっていきたいと考えております。
ただいま電波監理審議会の委員会に諮問案を私からお願いをいたしております。いずれ近く委員会におかれても十分検討して、チャンネル・プランの答申案が出ることと存じております。そこで、私はその答申案が出た場合に、十分この答申案に向って心を注ぎ、また一般識者の重要なる御意見を拝聴いたしまして、どこから見ても、なるほどよくできたということに努力をいたしたいと、かように存じております。
教育放送を場合によっては検討してくれという諮問をいたしたその内容は、現在の放送は、大体似たり寄ったりの放送番組をもって公共放送も商業放送もやっております。そこで今回十一チャンネルの波の中において、余裕の波が出た場合においては、一つ教育的な放送を考えてみてくれぬかという私の諮問でございます。そこで私が考えておる教育放送とは、学術、技芸、職能教育を目的とした教育的方向を十分加味した局を私は考えているのでございます。
この教育放送というものは、非常に重大な問題でございます。そこで、いろいろ諸外国の例を見ましても、教育放送というものについては非常に関心が払われております。そこで、わが国におきましても、これを公共放送でやるべきか、また商業放送でやるべきか、また別に特殊法人等を考慮して、これにやらすべきか、これは今後重大な問題と私は考えておるのでございます。これこそ、大いに各方面の御意見を一つしんしやくして、特に山田先生のごとき大先輩、博学の士にも、こういう点は大いにお聞かせ願いたいと、かように考えております。
御指摘の点は全くごもっともな点だと考えます。そこで、教育放送が商業放送で行われた場合、私もいろいろ心配をいたしております。商業放送で教育放送をやる場合、これは慈善事業では決してございません。やはり営利を目的としなければならぬ。そこで今先生が御指摘になったように、スポンサーがつくかつかないか、そのスポンサーによって営業がペイするかしないか、これは重要な問題でございます。私も十分その点は検討をいたしております。従いまして、現在の私の心境といたしましては、この点は白紙でございます。なおまた公共放送につきましても、いろいろ検討の要があると思い、これも現在の心境は白紙でございます。（「白紙じゃ困る」と呼ぶ者あり）これからいろいろ色がついて参り
お答え申し上げます。 お説の点は十分私にもわかります。しかし現在電波監理審議会において目下作業中の諮問書につきまして、これは作業を非常に慎重にやっておるということの私報告をいただいております。おそらく山田委員が御指摘になったような点も電波監理審議会の委員各位は十分慎重にせられておられるというように私は解釈いたします。そこでもうしばらく審議会の結果を見て、私はいろいろ検討をいたしたいと、かように存じます。
