御答弁いたします。第一の問題でございまするが、現在十何社も申請をいたしておる、そういう段階において余裕がないではないか、余裕がなければ教育放送に何ら渡らんだろう、こういう御質問だったと思います。この点につきましては、十一チャンネルをいろいろ全国に各区分いたしまして、サービス・エリアの混合を防ぎますため十分技術的に検討をいたして配置いたしております。そこで東京地区におきましては、いろいろ人口の密度、経済状態などを勘案いたしまして、特に重複数の割当をいたしております。そこで、ただいま電波監理審議会に対しましては、私の諮問書にもあるごとく、教育が必要とあれば、ぜひ答申はさように検討して下さい、これで今電波監理審議会におまかせをいたしておる
ただいま御指摘の点は、私も非常に重大な問題として扱っております。そこでたびたび私が申し上げた通り、各方面の有力な御意見を拝聴いたしまして善処いたしたいというふうに考えております。
仲裁裁定が出た場合これを尊重し——われわれはこの尊重という言葉を、十分実施に努力するというように解釈しておるのでございまして、この問題については十八日以来全逓と交渉いたしております。 そこで、御質問以外の話にわたるかもわかりませんが、お話し申し上げた方がその間の事情がよくわかると思いますので申し上げます。国鉄においては、仲裁裁定が出て、これを実施するという書面の取りかわしをした、だから郵政省においても大臣がそれと同じ言葉をもって書面を取りかわさないか、そうしなければわれわれの方としては今回の闘争をやめない、こういう組合側の申し入れでございました。そこで私は、私の立場は郵政大臣であり国務大臣である、仲裁裁定が出た場合には、岸・鈴木
郵政大臣といたしましては、現在の段階を非常に憂慮いたしております。そこで私といたしましても誠心誠意、この問題に対して一日も早く解決をいたし、国民の福利増進をはかり、皆さんの御迷惑を一日も早くのけたいという気持は、人には負けない決意でございます。また私の組合に対する態度は、私が大臣就任当初組合幹部と会見したときにおいて、どうか郵政省における労使は、相ともに手を携えて、相互に理解を持って十分に問題を解決するというお互いの立場に立って、今後は平和にものを解決していこうではないか、今まで郵政大臣も数あったごとではあるが、どの大臣にも負けないあなた方に対する理解ある大臣として自分は自信を持っておる、かような談話もその当時私は申し上げたのでござ
私の考えといたしましては二十二、二十三日を待たずして、今日ただいまでも解決いたしたいという熱意に燃えております。そこでこれは相手のあることでございまして、またわれわれの立場は立場としていろいろ問題もございますので、私の方もできるだけの熱意と誠意を持って組合と交渉いたすという覚悟でございます。また組合側がただもう全面的に壁にぶつかるように、これ以上は一歩も譲らぬのだという態度で出てこられても、そこにはおのずから限度というか、むずかしい問題もございますので、要するに今後は私も熱意を持ってぶつかっていく。だから、客観情勢もいろいろ御判断下さって、組合側も譲るところは譲っていただく。たとえば今仲裁裁定の問題で、裁定が出た場合には実施すること
裁定が出たら確実に実施するかどうか、この委員会ではっきりと明言せよというお言葉であります。この委員会はやはり公けの委員でございます。（「あなたの考えを言え」と呼ぶ者あり）私の考えを申し上げておるのであります。そこで私の考えといたしましては、やはりまだあとに残る議会の審議というものがございまするから、私は岸・鈴木会談のあの精神、仲裁裁定が出たなれば確実に実施する方向に努力するという熱意と決心を持って、これに臨みたいと考えております。しかしこれを確実に実施するという断言は、この委員会ではちょっと申しにくいのでございます。それは何となれば、やはり国会審議を私が無視することによってでき得ないと私は存じます。
そういうような事態が生まれましたなれば、いろいろ組合側とそうした形式は相談して解決をはかりたい、かように存じております。
それはまだこれからいろいろ協議をいたしまして、そこで組合側にも組合側の立場もございまするので、話し合いでお互いに信用すれば、またそれでもできることでございます。また書面の上でぜひ必要だということに相なりますれば、そのときの状況とかそのときのお互いの態度によって、そういうものは自然に問題が解決すべき問題だ、かように考えております。
ただいま会長からの答弁で大体要を得ておると思いますが、聴取料の問題は国民負担に非常に影響がある。私の立場においては十分これは考慮して検討の余地のある問題であると思います。かように考えております。
御質問の点は、私も十分ピンとくるのであります。私の所管する郵政省におきましては、今日この問題が解決いたしておらないことについて、まことに遺憾しごくの事柄でございます。しかしながらさりとてこの問題を等閑に付してわれわれは無関心でおるのでは決してございません。私の立場において十八日には労使相ともに会し、一日中この問題の解決に向ってともに誠意を披瀝して協議をいたしたのでございます。しかし遺憾ながら双方のいろいろな立場がございまして、平行線を続け今日まだその妥結を見ていないという遺憾な状態でございます。
私が話しする談合の、私たちの立場においてこの私が示す案なれば御了解願えるものである、かように存じて交渉を続けておるのでございます。決して私はこの問題について解決できないというような感じは持っておりません。御指摘のように岸・鈴木会談において仲裁裁定がなされたなればこの問題については誠意をもって解決に当る、また尊重するという趣旨は私もよくわかっております。また政府の態度といたしましてもその通りでございます。そこで私も政府の閣僚でございますし、郵政大臣という立場においてこうした会談の内容を十分尊重をいたしまして組合と折衝いたしております。その折衝の過程において私たちの立場を十分誠意をもって披瀝いたしておるのでございまするが、組合側の方にお
御指摘のような点については私は実はまだ聞いておりません。そこで政府においても前回岸・鈴木会談の内容を額面通り受け取っておると私は考えております。そこで閣議の模様をわれわれが今ここで思い浮べましても、三公社五現業がいろいろ特殊性を持っているから、今回の仲裁裁定についてもいろいろ違ったような立場において政府は考えようじゃなかろうかというようなことも閣議の中では出たことはございません。そこで私の立場、私の考えといたしましては今回仲裁裁定が出ましたなれば、十分この裁定を尊重いたしまして、この仲裁裁定に向って誠心誠意実施の努力をいたそうという考え方でございます。
自主的な経理面ではこれは実施できません。そこでいろいろ政府自体といたしましても仲裁裁定が出て参って、財政措置の問題はやはり考えなければいけない問題だと思います。そこで将来考えられるのは補正とか、その他いろいろ問題が生まれてくると、かように存じております。
まだ今後仲裁裁定がいかような姿をもって出てくるか、予測のできない状態でございます。調停案は千二百円という数字が出ておりました。まあ裁定という問題については今後の問題でございます。そこでこの問題につきましてはいろいろ今検討をいたしております。もしも仲裁裁定が出た場合、予算措置をどう考えるかということで考えております。現在の郵政特別会計の中においてはなかなか困難かと存じます。
仲裁裁定が出ましたならば、それに対する財政処置は郵政大臣自身をもって処置をいたします。
各省とのアンバランスの問題でございますが、郵政省といたしましても、そのアンバランスにならないように十分事務当局その他において他省との関係も勘案をいたして十分検討をしていきたいと存じます。
放送法の改正につきましては、郵政大臣といたしましては、及ぼす影響が非常に甚大でございまして、この放送法の改正の内容は、十分なる検討を要すると思っております。その点に立ちまして、現在はもうしばらくこの放送法の改正の内容を事務当局にも検討さしていきたい、かように思っております。従いまして今回のこの国会におきましては、時間的な余裕がないと私は判断いたします。この観点に立って今国会には提出いたしません。
御指摘の点、私にもよくわかります。しかし私の方の、私の方ということは悪いのですが、政府が出しておるのは一億五百万円程度の国際放送に対する最大の支出をまあ計上いたしておると考えます。それ以上約六千万円程度国際放送にＮＨＫが使っておりまするが、これはＮＨＫの立場においてやっておるのであろうと私はかように考えます。また従来かようなことにおいて当委員会も御審議願っておると私も考えておったのでございます。私は、ＮＨＫの立場において、これははなはだ郵政大臣想像がましいので恐縮なんですが、ＮＨＫはＮＨＫの立場において文化を向上し、また技術を向上する、いろいろそういったＮＨＫにはＮＨＫのいろいろな立場があって研究費程度でこういうものを考えておるのじ
私の発言で多小誤解があったように思いますので、私の前段申し上げた言葉の中で不穏当な言葉があり、また無責任な大臣の言葉がありとすれば、私は快く取り消します。そこで私といたしましては十分国際放送の問題についてはやはり誠心誠意考えておるものでございまして、電波監理局並びにＮＨＫ会長から一応一つこの問題をお開き取り願って後ほどまた私から答弁させていただくことにいたします。
いろいろ今法の解釈で問題が出ておったようでございますが、私も今第九条で第二号の「国際放送を行うため、放送局を設置し、維持し、及び運用し、又は政府の施設を使用すること。」この点が一つ国際放送をＮＨＫが行なってもいいのじゃないかというように解釈が一つとれるわけなんですが、今山田委員のお話で国際放送に政府が出す金は補助金というように解釈していいように私は聞えたのでございますが、そうでございますれば、ＮＨＫがこの放送法の第九条の第二号の当然自分が国際放送をやっておる、それに対する補助的なものであるというようにも受け取れたのでございますが、ここらの一つ御見解をもう一度お聞かせを願いたいと思います。
