平井太郎

国際放送につきましては、各委員の御指摘のように、非常に重要性のあることを痛感いたしております。そこで今後は十分これの予算化にも努力するとともに、ＮＨＫとも十分密接な連絡をとって、万遺漏ないような態度で進みたいと思います。

目下審議会におきまして、十分密接をしていただいておりますので、日にちの点ははっきりいたしておりません。

テレビに対する郵政大臣の考え方ということが前段の御質問だったと思います。私といたしましては現在ＶＨＦ帯の波で審議会に諮問をいたしております。これは十一チャンネルをいろいろ全国に配給して、今御指摘のように農村文化にも貢献ができ得るような幅広い計画を今諮問いたしております。そこで、この諮問が答申案にかわって確固たる方針が立ち、これを中心として郵政省がこれならばという自信ができたときにおきましてテレビを全国的に普及をいたし、現在各方面から商業放送も申請が出ておりますし、またＮＨＫも各地区にわたって申請が出ております。これにこたえて今御指摘のように地方文化の向上もいろいろ考えたい、かように存じます。そこで、農村におきましてはでき得る限り公民

聴取料の問題でございますが、ＮＨＫには経営委員会がございまして、いろいろこの問題も検討いたしておることと存じ上げるのでございます。郵政大臣といたしましてもこの問題につきましては事柄が非常に重大でございますし、また一般国民に対する負担ということも十分考慮しなければならぬ、かように存ずるので重大課題といたしまして今後大いに検討いたしたい、かように存じております。

今のＮＨＫの会長の御意見は、聞くに足る一つの御意見とは思いまするが、なかなかこの問題は重要な問題と私は考えます。何となれば、現在やはり専売公社にしても、各公社は民間商業放送に今いろいろ、たばこの販売その他についてもスポンサーとなって実施しております。まあかような姿も現在あるので、なかなかこの問題の解決というものは、相当当むずかしい問題ではないかと存じ上げます。

山田委員のただいまのお話はまことにけっこうな御意見だと思っております。そこで十分御意見を尊重いたしまして、今後重大課題として本問題は十分検討いたして、できるだけ善処の線に努力いたしたいと私どもは考えております。

お答え申し上げます。郵政省といたしましては教育放送につきましては相当の関心を持っております。それはどういうところかと申し上げますば、まず学術、技芸、職能教育、こういうような面を中心とした教育的効果を目的といたしておるものでございまして、大体この線に沿って教育放送というものが可能なれば一つ検討をいたしてみようという考えはございます。

御質問の趣旨はよくわかつておりますが、ただいま審議会に諮問いたしておりまするテレビジョンの十一チャンネルに対する計画は、大体あなたさんもよく内容をおわかりかと思いまするが、十一チャンネルを各地域に分布しまして、あまねく全国にテレビの恩沢をこうむらしむるというのが今度の諮問の最大目的でございます。そこでまず郵政省の方針といたしましては、各地域ごとに割り当てられる波でございますが、波を第一は優先的にＮＨＫに、まあ公共性という大きな観点からみて差し当てる。それからそれに続いて商業放送に一波並立させようというのが今回の大きな目的でございます。そこでこのＮＨＫ並びに商業放送の並立というもの以外に、多少波が余つてくる個所がございます。その個所に

私といたしましては、ただいま即時に今回のチャンネル・プランの中からＮＨＫに教育放送用として波を差し当てるということの言明はちょつとしかねるのでございます。その理由としましては、現在十一チャンネルを審議会に諮問中でございまして、いずれこれの確たる答申案が出てくるかと思います。そうなりましたならばそのチャンネル・プランを中心としまして広く一般の意見を聞き、最も公正な立場において、これならば公共の福祉に役立つのであるという自信が持てる段階において私ははっきりとした態度を表明いたしだい、かように思っております。今ここでまだチャンネル・プランができていない段階において、私ははっきりＮＨＫに波をやるのだということは少しく私の言葉が行き過ぎになる

私も十一ヂャンネルでは足らないという感じを深く持っております。しかし、現在日本のＶＨＦ帯におきましては、現在でもまだこの十一チャンネルのうち、一チャンネル、二チャンネルは、アメリカさんがまだ持っておるのであります。それを今度いろいろ郵政当局と強く協議をいたしまして、向うの好意によって、じゃあ考えてみよう、こういうので、その返還の時期等は、非常に国際的な問題もございまするので、言明はしませんが、大体暗々裏のうちに、了解点にまで達しておるのでございます。そこで今回十一チャンネルを確保できたのでございます。 　それでは今後の見通しはどうかということでございますれば、私の感じとしては、もう大体この十一チャンネルでＶＨＦ帯はしまいじゃないか

御指摘の点は非常にまあ技術的な面でございます。そこでブースター局等においてもいろいろ考慮の余地もあるのではないかという御質問でございまするが、やはりブースター局につきましてもこれはやはりチャンネルの一つの一環としての作業が要るのでございまして、なかなか困難でございます。まあ、かような観点に立って今後チャンネル・プランが答申を受ける場合において、一般識者の意見を聞き、また学者の意見も聞きまして万全の処置を講じてこれの問題を解決いたしたいと、かように存じておるのでございます。

いろいろその問題については郵政省内部においても今議論がございます。また一般識者の中でもいろいろ議論が出ております。そこで私といたしましては、教育放送の真の目的からいきますれば、なかなか商業放送等においてこれがペイするかしないか。すなわち商業放送ということと、教育放送ということにつきましては、非常にむずかしい問題がひそんでおると、かように私は存じます。教育放送は、たとえば、それが商業放送で実施する場合においてもこれは慈善事業でございませんから、やはり営利を目的としなければ相ならぬ、しかし放送内容が教育全般にわたるということで無味乾燥だとスポンサーもつかない、こうなれば、自然に商業放送としての教育放送は成り立たないという一つの見方もござ

波がたくさんございますなればいろいろ私にも構想があるのでございます。しかし私が申し上げた通り十一チャンネルを工夫いたして国民全般の福祉のためにということに相なりますれば非常に苦慮いたすものでございます。かかる観点に立ちまして各角度から貴重な御意見を拝聴いたして、十分先ほど申し上げた通り悔いを千載に残さないりつぱな態度で一つ本問題を解決いたしたい。かように考ます。

私といたしましても、現在二十万円の最高額については十分とは考えておりません。そこで、これは今後の経済界の推移その他を考慮しましてまた次の段階に皆さんにお願いをいたそう、かように考えておるのであります。それから今御指摘になった民間との関係でございまするが、いろいろ私自身として、大蔵当局ともこの問題について協議をいたしまして、先ほど光村さんからお話がございました、一体大蔵当局とこちらは幾らの額をもって交渉に入ったかというお話を承わっておったのでございまするが、私の腹では、大体三十万円程度は現在の経済事情その他から今適当じゃなかろうか、かように存じまして、三十万円という線をもって大蔵省に話をいたそうかという気持はございましたけれども、一ぺ

仰せの御質問に対しては、ごもっともなところがあると思います。そこで、私といたしましても、十分今後一つ御指摘の弱小会社に対する調査を始めようと考えております。そこで、そういうような弱小会社を育成するために、簡易保険が犠牲にならなければ相ならぬという事柄については、あなたと考え方が同一でございます。従いまして、今回は一応この線で一つ御協力願いまして、今後一つ私、国務大臣の立場においてもこの問題とは十分取り組みまして、大蔵当局に対しても十分一つ、簡易保険の意のあるところを十分に考えまして、今後に処していきたい、かように考えております。

ただいま小野次官から御説明を申し上げましたが、大体小野次官の説明を私は了といたしまするけれども、私といたしましては、決してその募集に無理があってはいけない、また無理をするということは長く続かない、かような観点に立って、やはりまじめに正しく仕事をさせる、それにはおのずから限度がある、それを十分守って今後運営しなければ相ならぬ、かように私は考えます。その観点に立ちまして、今後指導育成、こういう面については、大臣みずから十分留意をいたそうと存じます。

第一のお尋ね、大蔵省に対し二十万でやったのか、また三十万というのが郵政大臣の考え方であるか、事務当局とその点が違っておらないか、なお大蔵省に対して二十五万円で交渉したその内容を承わりたいという御質問でございまするが、私はかねがね、簡易保険の最高額は現在の経済事情を勘案すれば、当然三十万程度が適当であろう、これは私が考えたことでございます。しかしながら、いろいろ事務当局その他周囲の客観情勢を判断をいたしますれば、そう簡単なものでもない、またほんとうに理想はそうであっても、現実にはいろいろ隘路もあるというようなことから、いろいろ事務当局からの御意見を聞き、また大蔵当局ともいろいろ意見を私は聞いた範囲内においては、まずまず二十万円程度でな

お尋ねの第一点で、客観情勢の分析でございまするが、先ほど御指摘の政党に対する献金、かようなことは私はまだ承わってはおりませんし、またそのようなことはあっては相ならぬことで、それはさようなことには相なっておらないと信じます。 　それから民間の保険会社の圧迫によってそうした客観情勢が生まれておるのじゃなかろうかという御指摘でございまするが、民間の保険の業者からの圧迫ではございません。しかし、この保険事業というものは、民間と官業が両々相待って共存共栄の建前からいかなければ相ならぬと思います。この観点に立ちまして、やはり官業が民間を圧迫するという事柄については、これもよほど検討しなければ相ならぬ、また、さようなことがあってはいけない、また

私が三十万円と申し上げた事柄において多少誤解かあっては困りますが、私の三十万円最高額というものは、私の理想でございます。そこで、この三十万円であれば現在から将来に向っての経済界の推移を検討し、また私が考えた場合において適当でなかろうか、かように存ずるわけでございます。しかしながら、これは目標額でございまして、私の考えておる目標額でございまして、この目標に到達さすためにはおのずから順序や段階があると考えます。そこで、まず三十万円あれば私の考えている目標に順々に到達していくという考えのもとに、まず二十万円を攻略し、次には二十五万円を攻略していく、こういうような段階を私も考えたのでございまして、また今後経済界の推移とマッチしまして十分皆様

私がただいままで答弁を申し上げた内容でもおわかりのように、私の考えといたしましては、二十万円よりも二十五万円の方が希望いたします。しかし、この原案を作るまでには、相当私自身といたしましても考慮をいたし、また関係方面をも十分の配慮いたし、事務当局もこの問題につきましては相当長時間かけましていろいろ検討いたしたのでございます。まあかような事柄が、今日この二十万円という数字を生んでおるのでございます。まあかようなことでございまして、私といたしましては、まだまだ不満の点は十分あるのでございまするが、まず今日の段階において、二十万円という最高額が生まれたことも、これは相当の前進でございます。そこで、この前進を近き将来においてまた前進していくと