平井學

本件につきまして建設省の考え方を申し上げますが、この工事事務所の統合につきましては、行政上の必要によりまして昨年から十分に検討してまいっておるのでございますので、何とか保留の扱いにさしていただければ幸いと考えております。

ございません。

お答えします。具体的に申しますと、従来あった二つのものを一つにするということでございますけれども、工事がゼロではございません。非常に工事量が少ないとか、同じ市町村の中に近接してあるとかというところでございますので、まあ事務所の看板をはずしましても、一部のやはり職員が残りまして仕事を続けていく、こういう形になると思います。それから特にこれは事務所長とか、いわゆる監督指導要員、こういった者が少しでもこれによって節約される、これによってより有効な方面に指導監督要員を振り向けられると、こういうことがねらいでございますので、実際現場に配置している者は、事業がある限り出張するという形で残ると思います。

詳しく申しますと、まさに職場はなくなりません。ただ一部の者が新しい事務所に配置転換になるということでございまして、職場を失うということではございません。

むろん出張いたしました場合には、これは当然でございますが、特に御質問の点は何ですか。

これは従来の本所と出張所の関係と全然変わりありません。 　それからなおついでに申し上げますが、配置転換になりました場合には、通常の常識的な通勤所要時間を越えるものにつきましては、宿舎等を特別会計によって十分用意いたしまして、それによって宿舎の心配のないようにいたしております。

原則として変わりません。

保留の扱いにしていただきたいと思います。

私から……。

今回の事務委譲に伴う地方建設局の改組をいたしました場合には、この事務委譲によりまして、これに必要な人員は六百八十八名というふうに計算をいたしております。六百八十八名の人間を新たにふえる仕事に充てたい。その内訳は、約百十数名は本省から八つの地方建設局に、本省の事務が地方建設局に委譲されますので、それに伴って百十数名が移る。それから、あとの五百数十名は、これは配置転換等によりましてこの人間を充足する。その中にはそれぞれ有能なものを研修等によって訓練いたしまして、新しい監督業務に適合するように訓練するものを含めまして配置転換によってまかなう。したがって、建設省約三万五千の現在の定員はそのままでございまして、一名も増減はございません。

原則として基本数字には繰り込んでおりません。ただ、希望者がありますれば、これは人事交流はけっこうなことでありますから、話し合いによってやることはございます。

お答え申し上げます。現在建設研修所と申しておりますが、大学校になった暁にも、内容は大体同じでありまして、初級、中級の土木の技術者を養成するとか、ないしは再訓練するとかが眼目でございまして、内容は、用地事務、総合計画、都市計画——これは街路とか下水道、区画整理等の事務を含みます。それから道路、橋梁、河川等の土木工学、建設機械が最近非常に伸びておりますので、建設機械に関する構造、それから建築、営繕、建設省の所管しております全部門につきまして初級、中級の職員を再訓練ないし新たな下級の新しいものを養成する、こういうことになっております。

仰せのとおり、これは学校教育法に基づく大学ではございませんで、これはあくまでも行政機関たる建設省の附属機関でございまして、いわゆる学校教育法に基づくものではございません。ただいまお触れになりましたように、消防大学校、警察大学校、自治大学校というふうに、それぞれ似たような各省の附属機関がそういう統一した名前になっておりますし、それからまた、特に建設研修所だけをわざわざ大学校という名前を遠慮ないし避けるという理由もございません。やはり幾らかは名は体をあらわすので、職員の気持ちを一段と清新ならしめるという効果もこれは否定できません。さようなわけで、名前をこの設置法の改正の際に、他の各省と同じように、それぞれ第一線のこういう職員の気分を一新

お答えいたします。 　これは建設省の官房で編集をいたしておるのでございまして、建設省の仕事について、全国三万五千の全職員に大臣の御方針、あるいはさらにそれに基づく本省の企画、そういったことについて周知徹底をはかるために、官房のほうで発行いたしておるものでございます。

本紙は、昭和三十六年から始めまして、部数は一万八千、これを毎月一回発行の予定でございます。これを全国の地建、事務所に配っております。

さようでございます。

さようでございます。

お答えします。 　現在建設省管下の工事事務所は、公共関係で二百四ございます。ところが、御存じのようにこの工事事務所は、あるいは河川工事、あるいは道路工事、あるいはその混合の事務所、ないし営繕関係の事務所がございます。ところが、河川工事を例にとりましても、五ヵ年なり六カ年たちますと、だんだん事業完成に近づいてくる、最後は完成する。そうすると、最後はゼロになる。そうした場合に、そのまま事務所を置いておくということはあり得ないことでございます。国費を能率的に使うためにも、工事の進捗ぐあいに応じて、事務所もそれぞれこれに応じた態勢が必要でございます。工事が完成いたしました場合は別といたしまして、工事がだんだん完成に近づいて減っていくという

これは長期的に見なければならぬものでございます。まず第一に、年々人間自体は減りません。いわゆる人員整理というものは全然関係ありませんで、現在の人間をそれぞれそのまま有効に使うのでありますから、人件費そのものは減りません。言いかえるならば、人間がむだに遊ぶことを防ぐということが一つと、年々歳々公共事業の予算は非常なスピードでふえております。これをこのまま放置するならば、ある工事事務所では人間が比較的遊んでおる。ところが、ある道路工事事務所では事業量がどんどんふえて、人間はふえない、したがって、労働強化になる、こういう現象がすでに起こっておるのでございます。そういったアンバランスを是正する、労働強化になるから配置転換をやる、それから遊ん

三万五千の建設省の全職員につきましては、これは今回の統合によりまして一名も解雇するわけではございませんから、人件費は減りません。言いかえれば、給料等は減りません。しかしながら、事務所が統合されることによって出張旅費その他は合理化されますので、これは明らかに節約できます。第一線へ行って監督を徹底して事故を防ぐということをしなければならぬ場合に、従来旅費が制約されたために行き得なかったというような場合に、この旅費等が事務所統合の結果有効に使われるということで、これは文字どおり合理的な使用でございます。また人間にいたしましても、先ほど申しましたけれども、道路その他特定の場所に公共事業の予算が毎年々々ふえまして、事業量がどんどんふえる。にも