出張のお話でございますが、大蔵省から配賦を受けておる出張旅費というのは、きまっております。また国会等で認められておる定員も、きまっております。それを全体を変えないで、その中でそれがアンバランスに使われておる。ひまなところと忙しいところがある現地を放置するならば、それがアンバランスのまま使われておる。それを合理的に、出張を多くしなければならないような工事事務所においては出張が多くできるように、ひまなところから人間も出張旅費も持ってくる、こういう意味でございます。 それから第二の事務所の問題、これは事務所を三十カ所のものを統合する以上は、やはり二カ所を一カ所にするという関係上、建物の狭隘のところはこれを増築して、そこで能率的に働ける
短くしゃべることにいたしますが、いろいろ計算のしかたがありますために誤解を招いてはいけませんので、失礼と思いますが、ふえんして申したいと思います。 先ほど申しましたように、出張旅費のように、明らかに出張を三回しなければならぬところが、統合されたために一回で済んだ、そのかわり二回分だけほかの忙しいところに使える、こういう意味の節減、これは普通の単純な計算でございません。また、人間も、忙しくなった工事事務所で五割定員をふやさなければならぬところ、大蔵省へ新たに要求しなければならぬところを、こういう統合によって三万五千のワク内で操作することによって浮び上がる仮定の数、こういったものを私どもは計算しておりますが、これが三十カ所統合された
これは、私どもも人事管理上職員に事件をもたらすことは極力避けるべきことでありますので、通勤距離ないしは宿舎の所在状況こういつたことを考えまして、職員に迷惑をかけることのないように、その三十カ所については一つ一つ具体的に計算をしてやっております。
先ほど申しました基準の一つに、同一市の中に並存する場合というようなことがその典型的なものでございまして、一番簡単なのは、県庁所在地等で二つあるところが若干ございます。私どもは、通勤時間はおおむね一時間以内ということを目標にして考えております。たとえば従来二十分くらいで通えた方も、これの統合によって五十分なりそこらかかるということは、国家公務員として勤務する以上、忍んでもらわなければならぬ限度だろう。おおむね一時間以内ということで考えております。
ちょっと聞き漏らしましたが……。
配置転換によりまして通勤時間が延びる延びぬという問題と旅費は、関係ございません。 それから、所属長の違った二つの独立した事務所がある場合に、二つのものを統合すれば、それだけ出張の必要性、出張の頻度、そういったものが節減されることは、いろんな例からお考えになっても御推察願えると思います。ただいま申されました通勤距離が、たとえば二十分が五十分に延びるというような問題と旅費、出張の問題とは、全然関係のないものでございます。私の申し上げるのは、それと関係なしに、二つの独立したそれぞれの所長が、自分の見解だけで、自分の受け持ち区域のために出張を計画する場合と、片一方が工事量が非常に減ったのに独立してやったのではどうも不経済だという場合に、
具体的な例をもってお示しでございますが、この津軽と青森の場合は、津軽が全部青森へ入ってしまうわけではございません。津軽の工事がゼロになった場合はいざ知らず、現在でも細々ながら、漸減しながらやっております。そんなわけで、津軽は、新しく統合された場合に、従来の事務所が出張所に格下げになりまして、従来の職員の中で相当数が青森工事事務所という新しい本所へ移ります。ところが、そのうちの何十名かは、従来どおり旧津軽の管内には工事があるわけでありますから、それはやはり出張所という形式で旧来の人間のうち一部の者が残って、そこで出張所という形で、もっぱら新しい青森本所の指揮を受けながら仕事をする。それによって、それと別に、そのうちの一部は青森本所へ移
具体的に青森と津軽の場合でございますが、津軽のほうは、従来の事業がだんだん減って、現在の人数をそのまま置くには人間が少し多過ぎる、こういう観点から青森のほうへ統合するのでございますが、そうした場合に、一つの事務所としてそこに一定の人間がおりますと、その人間にいろいろ仕事をさせなければいかぬ。従来十の仕事が八に減り、七に減るとなると、どうしてもそこにむだが生ずる。そこで、たとえば従来の十の仕事が七に減れば、その三に相当する分だけは青森の本所のほうへ引き上げて、青森のほうでより忙しい仕事のほうへ振り向ける。これは言いかえるならば、それだけ忙しいところに新たに人間を要求しなければならぬはずのところを、それをしなくて、少しひまになったところ
これは原則でございまして、おおむね一時間というのをめどとしております。配置転換で一時間以内で全部処理できるわけではございません。そういうところは、大蔵と折衝しまして、宿舎をちゃんと実は手当てしております。とても通勤できないようなところは転宅してもらう、そのための宿舎の手当てもいたしております。それから宿舎を建てることができないところは、賃貸料を正規に大蔵省に要求しまして住宅の借り上げをして、それによってまかなう、こういう手を打ってございます。
通えないところは宿舎でやります。おっしゃるとおりでございます。
三畳の個室に二人ということは、具体的にまだ報告を受けておりませんが、相当窮屈な面があることは事実でございます。
申しましたように、現実に三畳に二人ということを私実は確信を持ってお答えできませんが、窮屈なところがあることは事実でございまして、これは毎年私どもは大蔵と折衝しながら、そういったものを解消するように努力はいたします。いま申し上げましたのは一般問題でございますが、特に今回の事務所統合に件う転任、その転任による宿舎につきましては、ただいま申し上げましたように新しく宿舎を建て、ないしは借り上げをする、こういった手を打っております。おっしゃったような統合に必ずしも関係のない現場における実情は、これは毎年毎年調査をいたしまして、予算によってこれを漸次解決していく、こういう努力をいたしております。
私の説明が不十分だったせいかと思いますが、要するに通勤という点でお尋ねがございますので、通勤という点から言えば、大体一時間以内をめどにしておる。しかし、国家公務員である以上は、転勤は避けられるものではございません。むやみに転勤などはいけませんけれども、必要最小限度の転勤は、上級者であろうと現場の人であろうと、これは国家公務員である以上はやむを得ない。しかし、そのかわりに予算でもって宿舎の手当てあるいは借り上げ宿舎の手当て、これは管理者として当然やらねばならぬ問題でございまして、今回の統合に際しましても、そういう一時間以内の通勤ということが不可能な者、たとえば今回の津軽と青森の場合は、通勤できない、こういった場合には、出張所に残る者は
それぞれの地方には地建局がございまして、やはり地建の局長とか本省から相当権限を持たれた方が、そういった具体的な事務所については、おまえのところは何人どうする、通勤できない何人は必ず宿舎はやってやる、心配するなというふうに、現場でちゃんとやっております。
全体としてすでに大蔵から宿舎費三億二千万円の予算をちゃんと取り付けておりまして、これによって、転勤したけれども家がないという者は絶対ないようにいたしております。
積極的に統合のために要する出費は、先ほど言ったように宿舎費が一番大きいのですが、これが三億二千万円、事務所等の増改築、こういったものが四億七千万、これははっきりしております。しかしながら、冒頭にお尋ねになったように、これによって幾ら節約できるかということは、るる説明いたしましたように、いろいろな計算方法があります。これは予算面には出ません。
全体で六百八十八名の人間をやりくりして、全体といたしましては三百六十名の人間がこの対象になるのでございますが、これに要する費用は、先ほど申しましたように計上いたしております。
これが動くのでございます。
発表いたしております。
お説のとおり事前に発表いたしまして、職員のみならず、地元関係者には、すでに四月から発表しております。
