お答えします。 建設省の技術者関係につきましては、最近の公共事業の飛躍的な増大、国土開発に対するいろいろな需要増で、むしろ優秀な技術者が毎年参っております。ただ、欠員につきまして申し上げますと、いわゆる道路特別会計、あるいは治水特別会計といった方面の中の下級職員である、いわゆる行政職二の、これにつきましては、数百という程度の欠員がございますけれども、本来の行政職一に相当する技術者につきましては、各省共通の、いわゆる操作のための最小限度のランニング・ストックに相当するような意味の欠員は、当然ございますけれども、特に欠員としてあげるほどの欠員は、現在ございません。さような状況でございます。
官房の建設機械課でこの問題を扱っておりますので、私からお答えいたします。 御指摘のように、各地方建設局、またそれぞれの下の事務所、出張所におきまして多数の建設機械器具を持っております。現在、建設機械課で登録いたしてあります数だけ見ましても、全国で約二万三千台の機械器具を保有しております。むろんこれは大小すべてを集めたものでございまして、最も機械の中核になるブルドーザー、ローダーあるいはグレーダー、こういったような重量機械はそのうち大体千八百台ぐらい、あとはそれぞれこまごました機械でございます。御指摘のようにだいぶ——数年前まではまだ民間業者に機械器具が普及しておりません。そこで建設省としては、民間業者に対して、優秀な機械器具を普
補足して御説明しますが、ただいま建設省関係で過去にこういうような事例があったかというお話でありますが、ございません。ただ、御案内のように入札に関する根拠法である会計法並びに予決令、これの改正が昭和三十七年に行なわれております。この改正の趣旨は、公入札については従来は最低の価格をもって入札した者に対して落とすという大原則がございましたけれども、戦後ここ最近数年間におきまして、御指摘のようにはなはだしく低い価格で入札をする者が出る。したがって取引の公正な秩序を害するおそれがある、ないしは適正な履行ができがたいのではないかというような声が建設業界自体からも相当強く出てまいりました。さような実情から、関係各省もついに意を決しまして、三十七年
大臣の御答弁を補足する意味で一、二御報告しますが、科学技術と申しますか、建設行政推進の上で必要となるこの技術面の推進につきましては、特に河野建設大臣からの種々御構想もありまして、来たる新会計年度におきまして、技術参事官、これは現在建設省には技監制度がございまして、建設技術の最高の指導に当たっている組織でございますが、この技監の最高の補佐機関として通称副技監、正式には技術参事官というものが従来欠けておったのでございますが、これを予算の面で実現することができましたし、また、これと相関連する組織として土木研究所に新しく技術管理室長制度、これを設けまして、ただいまの技術参事官と相提携して実際面と理論の面とを両方研究するような組織が、新たに三
お手元の資料について御説明申し上げます。予算関係説明資料、建設大臣官房というふうに書いてございます。第一ページから資料をごらん願いながらお聞き取り願います。 三十九年度の大臣官房並びに付属機関関係予算の概要を申し上げます。 第一に、大臣官房について申し上げますと、三十九年度における予算総額は、十五億四千七百七十五万六千円でございまして、前年度の十二億九千七百六十八万五千円に対し、二億五千七万一千円の増でございます。内訳を申しますと、本省職員の人件費等が十五億二千百五十六万八千円、各種審議会運営費が五百三十二万一千円、その他一般事務処理費が二千八十六万七千円となっております。 第二に、付属機関の関係でございますが、国土地理
先ほど申しましたように、全体としては増減なしでございますけれども、振りかえ等によりまして、官房では官房調査官一名、これを増員することになっております。なお、官房直接ではございませんけれども、付属機関といたしまして技術陣営の強化をはかるために、土木研究所に計画管理室長一名を置く、こういうような点を要求いたしております。いずれもこれは振りかえでございます。
これは、工事事務所については、本年度統廃合の計画を立てておりますが、むろん、こういったことも含めて考えております。すなわち、本省に、技術管理の向上、技術水準の向上ということを目標にして、先ほど説明いたしましたように、技術参事官をはじめ土木研究所の技術管理室、こういったことを考えておりますが、むろん、これには三十九年度に予定いたしております工事事務所の合理的な見地からする統廃合による人員の振りかえ、こういったことを含んでおります。
さようでございます。
お答えいたします。事業量は年々増大いたしております。むろん、先ほど御指摘のように物価、賃金の値上がり等もありまして、実質の事業の伸びは、表面的な数字とは一致いたしませんけれども、事実やはり毎年事業量自体が伸びていることは御指摘のとおりでございます。したがって、これに対する建設省としての対策は、第一に、全国の工事事務所、これを再検討いたしまして、その工事務所における事業量の規模、あるいは過去における事業遂行の経緯、こういったことを考えて、これを人員がむだなく働けるようにという合理的見地から統廃合を考え、それによって、その人間を合理的に再配置することによって、他の工事事務所あるいは本庁、こういったところへ配置がえすることによって事業消化
資料を提出いたします。
設置法の一部改正案につきましては、御要望の点は十分御説明申し上げることにいたします。
ただいまの御趣旨、大体はわかりましたが、この受託件数その他、これはいずれ各付属研究機関、それぞれ資料ができ次第御報告をいたします。
付属機関それぞれの事業内容それ自体は、現在ちゃんと規定できまっておりますので、直ちに出しますが、受託件数につきましては、大小いろいろございますが、場合によりますれば、事業内容一覧表を先にお出しさせていただいて、受託件数につきましては、至急資料を整理して、御報告できるような形にする都合もありまして、若干余裕をちょうだいいたしたいと思いますが、できるだけ早くいたします。
承知しました。
二千七十九万でございますが、内容につきましては、幸い建築研究所長が見えておりますので、研究所長から御説明申し上げます。
建設研修所長が特に参っておりますので、できますならば、建設研修所長から御説明をさしていただきます。
建設省関係提出予定法案について御説明します。 お手元に横書きの資料をお配りしてございますので、これをごらんになりながらお願いします。 今回は予定法案総数十三件、うち予算関係法案が五件、その他八件となっております。 第一に、建設省設置法の一部を改正する法律案、これは地域の特性に応じた総合的な建設行政の実施を促進し、また建設省の所管行政の合理的な運営をはかるために、地方建設局の分掌事務の範囲を拡大するとともに、所管行政全般の改善をはかるため、建設研修所を建設大学校に改め、中部地方建設局に用地部を設置するなどの改正を行なうものでありまして、これはすでに国会に提案になっております。 第二番目が、首都高速道路公団法の一部を改正
お手元に横書きの表紙のない資料で「第四十六回国会提出予定法案」というのがございますので、これをごらんになりながら説明を聞いていただきたいと思います。 今国会提出予定の建設省関係の法案は、今のところ全部で十三件ございます。そのうち予算関係法案は五件、その他が八件、かようになっております。 第一の建設省設置法の一部を改正する法律案、これは、地域の特性に応じた総合的な建設行政の実施を促進し、あわせて建設省の所管行政の合理的運営をはかるため、地方建設局の分掌事務の範囲を拡大するとともに、所管行政全般の改善をはかるため、建設研修所を建設大学校に改め、中部地方建設局に用地部を新たに設置するなどの改正を行なうものであります。 次の首都
承知いたしました。
目下のところは、その十三件でございます。
