私どもの説明が多少不十分だと思いますが、今回事務委譲を予定して振りかえを予定しております行政職（二）の各等給別人員と申しますのは、実は現在欠員になっておるそういう定員を活用して、現在人間がそのところにおらない、そういったものをかき集めて活用しようというわけでございまして、御指摘のような現に行政（二）の三等級の運転手がおる、行政（二）の二等級の車庫長がおる、その人間をどうするかというのではございません。欠員、空席になっておる定員を、人事院と折衝してそれを活用し、そこに新たなそれぞれの事務なり技術の人間を持ってくる、こういう趣旨でございますので、この点をひとつ御了承願いたいと思います。
その点は御指摘のとおりであります。行政職（二）から行政職（一）に切りかえる者も相当ございます。これは御承知のように年齢等からから言ってもまだまだ順応性がある、再教育によって新しい仕事を教え込む可能性があるという者を考えておるわけであります。
ただいまの御指摘の点につきましては、たとえば行政職（二）の職員を何名か行政職（一）に人事院と話して切りかえるという場合に、その人間が直ちに地建の許認可の事務というようなものをやる場合もあり、やらない場合もある。大体の場合は、地建のそれぞれ第一線の現場監督、現場の事務、こういうものをやる。したがって、それによって従来現場の事務をやっておった人間で比較的優秀な人間が本局のデスクの仕事に入ってきて許認可をやるというような、ワン・クッションを置いたような形でぐるぐる回りになって配置がえをするというような場合も、相当ありますことを御承知願いたいと思います。 それから研修につきましては、建設研修所、これは今度幸いにして法改正になれば建設大学
この建設大学校、建設研修所における教育は、ある程度基礎のある基幹要員の計画が中心でありまして、こういうところで訓練を経た者がそれぞれ地建なり、あるいは府県の場合は土木部に入りまして、さらにまた自分よりも後輩の者を教育する、こういうことになっております。ただいま御指摘のような問題につきましては、大体は下級現場職員が多うございますので、これは一々直接東京の建設研修所に持っていくことができませんので、こういうところで教育を受けた者、あるいは各地建の幹部がそれぞれこの研修所の方針に右へならえして地建でそれぞれ教育する、こういう計画が、これ以外にそれぞれございます。 また、ついでに申し上げますが、本省におきましても、百十二名の者が一応地方
ただいま人事課長の補足説明の中でちょっとまたさらに補足しますが、この三百四十七名というのは、実は行政職の（二）の職員を全部行政職（一）に振りかえるわけでございます。これはデスクワーカーでございますので、これは先ほど行政職（二）と行政職（一）とどういう比率になっているかという御指摘でしたが、ただいま調べましたところでは、この三百四十七人は、全部行政職（二）から行政職（一）に振りかえるということでございますので、私から補足いたします。
ただいま一億円以上の工事の指名を中央で承認事項にしておる、それでは事務委譲にならぬではないかというふうに私解釈いたします。たとえば道路工事だけについて見ましても、実は一億円以上の指名案件といいますのは、月平均、大体全国八地建で七八十件くらいしかございません。件数にいたしますと、道路の直轄工事全体の中で、一割にも満たない程度の案件でございます。地建では、一億以下の五千万とか七千万円という工事がやはり相当数ございます。河川につきましても同じでございます。一億円以上の案件は、きわめて少数でございます。さようなわけで、これを地方に委譲しないからといって、委譲の根本原則にはほとんど影響ございません。また、これにつきましては、先般のこの委員会で
事務当局から、大ざっぱな数字について御説明いたします。 現在、地方建設局には、職員が大体三万三千名おります。そのうちで行政職（一）が約二万一千、それから行政職（二）が約一万二千、かような配分になっております。それで事務の根幹になりますのは、行政職（一）でございます。行政職（一）の二万一千名中、いわゆる技術系統と事務系統とは、人数から申しますとおおよそ五分五分でございます。総数六百八十八名の職員を事務委譲に伴って振りかえなり本省からの配置がえで調達いたしますが、これも大体事務系統といわゆる技術系統とはおよそ半々の見込みで現在研修なりそういうものを考えております。ただ、おおよそ一万二千名おります行政職（二）につきましては、これは御案
現在のところ、これでおおよそ事務は円滑に進行しておると思います。
私ども、職務上しばしば全建労あるいは第一線の職員の団体の代表の方々とお会いいたしまして、いろいろ御注文なり法規に基づく御要求を承っておりますが、どちらかといえば、むしろ一般的にベースアップの問題が大部分でございまして、特殊な技術者を除いて、職員が足らぬで困る、こういうことは、そう強い要求としては承っておりません。
お尋ねのような大学を出て上級職を通ったような者につきましては、ここでは現在教育をする計画はございません。
御指摘のような幹部要員の教育につきましては、建設研修所では特に計画をしておりませんが、御承知のように、人事院が各省を通じて、いわゆる事務、技術を問わず、上級職試験に合格した幹部要員の若い人について、年次計画をつくって、各省それぞれ公平に人数を割り当て、短期間の教育はいたしております。しかし、建設研修所では、さような大規模なものはやっておりません。
御説明申し上げます。 この建設大学校は、大別いたしまして養成科と本科とございます。養成科、本科を通じて言えますことは、単に建設省系統の地方建設局の職員のみならず、都道府県の知事さんからも委託を受けて、府県の土木部の中堅職員をお預かりすることにもなっております。大体高等学校卒業程度またはこれと同程度以上の学力を有する者ということになっておりますが、大体第一線の中堅技術者、そうして内容的には道路、河川、建設機械、建築、営繕、土木、都市計画、総合計画、農地、ほとんど建設本省の各局で所管している全部の科目について、それぞれ講義をいたしております。特に最近は、第一線に立つ現場の職員が、基礎ないし技術が未熟でございまして、府県の知事さんから
科目によって違いますが、しろうとから養成する養成科が百八十日、半年、それからその他の先ほど申しました道路、河川あるいは建築、こういったものが短い期間で三十日、長いので同じく半年ですが、三十日、六十日、百八十日というように、それぞれ分かれているわけでございます。
これは収容力に限度がございまして、それぞれ各都道府県ごとに計画を立てまして、この収容力の許す範囲で、毎年相談をして御収容いたしたいと思います。したがって、むろん先ほど申し上げましたような高等学校卒業程度以上の者について、先ほどの最高幹部要員は別といたしまして、中堅職員の養成という観点から採用、入学をさしております。
たてまえとしては、全員が対象になります。
先ほど申しましたように、講座が設けられていないような仕事をやっておる者、たとえば庶務的な仕事、会計、こういったものは、たてまえ上はあれですが、実際上いま入学させる手段がございません。
特にございません。ただ、各省共通の事項として、この研修期間中、最後に試験がございますが、ここで優秀な成績をおさめた者は、人事院の規則に従って特別昇給の恩典がございます。これは各省共通でございます。
それは資格試験でございませんので、やはり研修の成果を測定する、取りまとめるという、いわゆる卒業試験でありまして、これによって及落をきめるというものではございません。
わが建設研修所におきましては、過去においても、創立以来さようなことは全然ございませんし、今後とも運営上さようなことをさせるつもりは全然ございませんから、それは御心配要らないと思います。
私からお答えします。 御指摘の方につきましては、たしか一昨年建設省をおやめになって行かれたのでありますが、むろん当時御本人の役人としての経歴、あるいは法律上の地位、業界との関係等、人事院におかれましても慎重審査した上、人事院の承認によってそれぞれの地位におつきになったものでありまして、所定の手続をちゃんと経ておるのであります。
