ただいま御紹介いただきました平井でございます。本日は当委員会の席上におきまして、皆様に今回の電気料金改訂並びに料金制度改正に関するお願いの件について、御説明を申し上げ得る機会をお与えいただきましたことを厚くお礼申し上げます。 財政緊縮による経済安定政策が強力に今推進されようといたしております際におきまして、電気料金の値上げをお願いいたしますることは、私どもといたしましてはまことに心苦しいきわみであり、また国民の皆様に対しましてもはなはだ相済まないとは存ずる次第でありますけれども、にもかかわりませずこの際この値上げの申請をせざるのやむなきに至りましたことにつきましては、ここにその事情の概要を御説明申し上げることによりまして、御調査
御質問の点はまことにごもつともな点でございまして、実は私どもも需用家の皆さんの方からいろいろと数字的に違つていやしないかという御質問を聞いておるのであります。また各業種団体の方面からの御説明等の数字も私どもの予想しないような数字が実は出ておるのでございます。その点につきましては、その後引続き各電力会社ともそれぞれの責任において具体的に個々の工場、会社別に御説明及びお話合いを進めておりますので、その点は順次御理解をいただいて来つつございます。その食い違つております行き違いのございました点については、いろいろやはり私どもの説明の足りなかつた面、あるいは需用家の方でお気づきのなかつたというような点がいろいろあつたのでございます。それらの大
ただいまの御質問の点につきましては、当初電鉄関係の方にはそういういろいろな御不安の点もあつたのでありますが、最近におきましては、先ほど申し上げましたように、総合契約にするとか、いろいろな措置をとりまして、言いかえれば電気鉄道事業自体の持つ特殊な電気の消費の仕方にちようど原価的に合うような面を調節いたしました結果、全国的の平均は先ほどの数字のように二〇前後の数字になつております。一番高いのでも大口の電気鉄道については三割以上を越したものはないということになつております。この点は御懸念はないのであります。 それでちようど御発言も、ございましたので、実際の状態を、東京、関西の例についてもう少し補足説明をさせていただきたいと思います。
なお電鉄関係といたしましては、今度の税法改正の面で電気ガス税が、電気鉄道関係につきましては今回免除されることに今国会で御審議が進んでおるやに伺つておりますが、これで今申し上げました数字より約一割ほど下まわつたのが実際の電鉄事業の業界への影響であるというふうに御理解していただけばけつこうだと考えます。
先ほど来るる御説明申し上げました電鉄とか特殊なものは、実は従来特に料金が安かつたために、今回割当制度の姿からより公平な姿に前進をいたしました関係上、値上り倍率が平均より上まわる傾向の出る産業が多く問題になつておると思います。電鉄もその例なのでございます。しかしながら全体を通じて見ますならばこの値上り倍率は、たとえば電燈の全国の平均値上り倍率は一六％程度になつておりますし、それから電力につきましても、これは一七％強の平均になつております。こういうことで全体の平均値上り倍率というものは決してそう不当に高くなつておらないのであつて、当初に申し上げましたような平均値上り倍率の一つの内容になつております電鉄やその他の場合と違いまして、逆に平均
外国の機械を輸入するということは、電気事業者としては極力避けたいと思つております。やはり国内の産業が発展するという意味において国内の電機メーカーの発展することを念願するのであります。従つてできるだけそういう観点に立つておりますが、にもかかわらずたとえば九州、関西、中国等におきまして若干の外国機械を輸入せざるを得なかつたのは、ちようどこの三社におきましてはこの話が出ましたのが昭和二十六年ごろなのでございます。その当時の日本の火力発電設備の製作技術の水準と申しますると、たとえば例を気圧だけにとつてみましても、現在国内でつくつておりまする最高気圧級のものはわずかに六十気圧級のものであります。ところが今回輸入のものは九十気圧級のものでありま
最後の政府から借りておりまする資金の点について、手元にわかつておる限りの資料で御説明申し上げます。
御承知のように電気事業の経営は、一面において独占が法定されておりますると同時に、これには厳重なる監督の基定を設けられております。そうしてそれによつて独占の弊を食いとめる、同時にサービスの改善を意図するような強力な措置がとられております。たとえば会計規則につきましても、法律に基いて会計規則が政府できめられておりまして、費目のわけ方その他こまかいところにまで、政府は方針を立てて、厳重なる監督をいたしております。私どもといたしましては、こういうサービスの事業であるしいたしますので、特に配慮いたしまして、そういうようなことのないように努力いたしております。その点は御心配のないように願いたいと思います。 それから資金の面でございますが、例
政府から借りておる金はもちろん、借りた金についての金利の償還は約定通りみな返しております。
最初の御質問は誤解があるのではないかということでございますが、この点は最初にいろいろと申し上げましたように、私どもといたしましては十分了解していただける、また今日においては相当御理解を実情においては見つつあると思うのです。ただここで御了解を得たいと思うのは、現在申請しております値上げ率の問題についても、その内容等につきまして政府が御審査の結果どういうふうに御査定になりますか、そういう点で申請通りにきまるとはやはり需用者の方では考えておられませんで、下話はいろいろありますが、それで契約するというところには行かないのであります。そういう程度のお話でありますので、多少その点での営業取引上の関係もありまして、対外的な発表についてはそういうふ
絶対に山はかけておりませんからその点は御心配いりません。 今特に化学関係でのお話が出ました。先ほども御説明申し上げたのでありますが、もう一度御質問の点に触れて補足的に御説明申し上げたいと思います。同時に具体的な話合いの進行状態を、どこか一つの会社の実例について、具体的に説明させていただきたいと思います。
生産増強によつてカバーできると、そういうような表現ではなかつたと思いますが、あるいは申し上げそこなつたためにそういう御質問をいただいたのじやないかと思います。ただこういうつもりで申し上げておるのであります。というのは、今電気が足りないのであります。それにこういう緊縮財政の中で、ただ一律に緊縮するということで電力増強もやめておくという形では、電気は足りない。一方工場の設備は余つているというようなでこぼこのままの姿で、ただ不自由をしんぼうするというので、足りない電気のわくの中でやれば生産に制限が来るのであります。しかし私どもはやはりこの際電源を開発して電力を増強することによつてそういう不足面を補足して、生産と消費の面がマツチするようにな
現在電気が足りません中で、こちらにぜひほしいというふうに無理にお使いになるものですから、電圧も下り、不足も来しておるのであります。確かに電気はそういう意味においてサービスが十分でないという非難もあると思います。これはやはり電源を増強して十分電気を送ることによつてそういう問題は解決すると思うのであります。豊富低廉というお言葉がございましたが、これは何しろ物価水準が移動した過程の中で申し上げることは、どうしても話がむずかしくなりますが、私どもは豊富低廉な電気を現在の経済事情の中でできるだけ供給するというのを建前に考えております。確かにそういうふうな意味で、私どもはいかに電源の開発が必要かというところからこの問題をぜひひとつ御理解をいただ
今回の申請は、株主の利益の安全を目途として申請したものというのではなくて、やはり電源開発を円満に遂行したいという意図によるものであります。それで確かに政府からの融資の面についてはいただいております。たとえば例をとつてみますと、二十九年度の資金額は大体千四百六十六億の資金額を持つておる。そのうちで開銀から借入れることに予定いたしておりますのは三百五十億であります。そのほかに債券発行、銀行からの若干の融資等もありますが大部分は内部留保及び自己調達であります。自己調達の資金、だけでも八百四十二億、内部留保二百七十四億を予定し、そういうような考え方で今進めております。ただここで私どもがサービス事業としての電気事業の立場から非常に苦慮いたしま
水の出方は実はお天気次第でありますので、来年度どれだけ出るということはだれも的確に当て得ないのであります。しかしながら電気事業はやはり水の出方によつてその経理が非常に左右される実情にありますので、電気料金の決定の場合といえども、あるいは需給計画の策定の場合といえども、できるだけ長い期間の平均をもつて、そうしてそれを基準として計画を立てるようにしております。そしてその基準からでこぼこしたものは別途の方法でそれを考えるという行き方がとられておるのでありまして、水の出方は今回の申請におきましては、過去十一箇年の実績の平均によつております。それより古いデータは実は配電統合以前の状態でありまして、信用すべき記録がないのでありまして、むしろその
本日燃料政策の御検討に際しまして、私ども電気事業者の代表としてお招きをいただきまして、発言の機会をいただいたことはまことにありがとうございます。 先ほども高木会長からもお話がありましたが、わが国におけるエネルギー・バランスにおいて電力は石炭とともにその二大支柱をなしておるのであります。エネルギー・バランスの九〇％前後はこの二つの柱で維持されておる。またわが国における資源の依存状態から見まして、今後ともやはりこの石炭、電気、重油というものが、どうしてもわが国経済の発展のためには、引続き大きな柱でなければならないであろうということもはつきり言えると思うのであります。さてその一面をお預かりいたしております電力の面でありますが、この電力
今回の電気料金の値上げは、国民生活に影響がどういうふうにあるかという第一点の御質問の点でございますが、当然値上げをいたしますれば、それは全然影響がないということにはならないのでございますが、一般の御家庭それから大多数の商店とか、或いはいろいろな商品を生産される各工場におきまする電気料金の占める割合は極めて少いのでありまして、従いましてそれが一割何がし程度変るというところでございまするからして、そういう点において若干の影響は、大多数のそうした方面におきましては何とか他の形で御吸収を願い得る余地もおありじやないだろうかとまあ考えるわけであります。それから特に電気を原料的に御消費になりますような生産面におきまして、相当の電気料金の原価の占
稼動資産の増加の数字等は、昨日差上げました資料の中にございまするので、それを御覧頂きますると結構でありまするが、この資料には、当然設備ができ上つて稼動をし出した、或いは二十九年度内において稼動するであろう分については、その月割分が金利その他の形において入つておるのでございます。従いまして稼動設備或いは固定負債等の対象となりまするものは、そういうまだ未稼動のもの、或いは未稼動のもので期の途中に入るもの、稼動前のものは全然織込んでございません。
三十年の三月三十一日までのものは、御手許に資料として出ております。その後の増加につきましては、後ほど資料を提出することにいたします。
関西電力は専焼ではございません。混焼だけでございます。
