第一次、第二次の行政改革計画の結果につきましては、一応昭和四十六年度でもって計画年度が終わったということによりまして、四十七年の六月の二十七日に閣議に報告をいたしてございます。これによりますと、たとえば先生御指摘の許認可等の整理の問題につきましては、九〇％以上の整理の実をあげておりますほか、事務の委任、移譲の点につきましても、五百十五件中四百四十七件、八七％。補助金等の整理につきましても、四十四――四十七年度で合理化件数千四百十一件、金額にいたしまして六百六十七億円の合理化を行なっております。また、審議会等の整理につきましても、二十六件中二十五件の整理統合を行ないましたし、地方支分部局の簡素合理化の計画、たとえば農林省統計調査事務所
検討事項の処理状況はかなり広範にわたりますので、詳しく御説明申し上げると時間がかかると思いますが、まず許認可及び報告等の整理につきましては、先ほど申し上げたようなことで、先生も御指摘のように、かなりの成果をあげている状況でございます。また、事務の民間委託の問題につきましては、各省庁の単純労働事務、技術的事務については逐次実施をいたしております。また、定員審査等にあたりましても、その促進に留意をいたしておる状況でございます。なお、この際、給与支払い事務の合理化及び民間自動車の活用の問題等が指摘されておりますが、これはいろいろの問題点がございまして、なお実施されておりません。 電子計算機の利用の促進につきましては、省庁間のデータの有
お答え申し上げます。 まず、厚生省の関係でございますが、県の課と並びに社会保険事務所を合わせまして、昭和四十八年度末で一万四千六百九十三名、これが昭和四十九年度における増減がございますが、予定されているところでは、一万四千八百十六名になる予定でございます。次が、運輸省の陸運事務所の関係でございますが、この関係は昭和四十八年度末に二千五百二十二名、昭和四十九年度末には二千六百三十八名になる見込みでございます。第三番目が労働省の関係でございますが、これは県の課の関係でございますが、二千二百五十七名が四十八年度末の定員でございまして、四十九年度末の見込みが同じく二千二百五十七名ということを予定されております。したがいまして、これを合計
昭和四十五年十二月の「地方支分部局の整理再編成について」の閣議報告の実施状況でございますが、まず全体として申し上げますと、七十回国会におきまして、整理のための設置法改正案が廃案となりました三省庁の府県単位機関、すなわち行政管理庁の地方行政監察局、法務省の地方公安調査局、大蔵省財務部の廃止問題を除きましては、逐次整理統合が進められている状況でございます。省庁別に申し上げますと、まず大きなところといたしまして、農林省の統計調査事務所の出張所につきましては、昭和四十六年度以降五年間以内に六百八カ所を四百五十所に整理することとされておりますが、四十六年度から四十八年度末までに計百三十三カ所の整理がすでに行なわれております。次に、同省の食糧事
一般的に申しまして、週休二日という問題がいっかは公務員の問題として取り上げなければならないということは私どもも感じておりまして、勉強は進めておりますが、率直に申しまして、第一には、いわば週休二日制の採用に伴って、基本的に公務員が増加するということに対する国民的な感覚がどうであるかという問題もございますし、また、かりにそういう問題を乗り越えまして、どうしてもやむを得ない、たとえば交替制勤務で勤務いたしております職員等の増員について、ある程度の措置をとるといたしましても、その場合に、いわばどのような時点で、どのような態様で導入されていくかというような問題、ことに具体的な問題を考えますと、たとえば航空管制官のように二年間の養成計画が必要で
第一次のいわゆる三年、五％を決定いたしました時期は、人事院勧告とは関係なく、たしか昭和四十二年十二月であったと思います。それで第二次の定員削減計画を決定いたしましたのは、たまたま第一次定員削減計画実施の第二年度でございます昭和四十五年度においてすでに決定いたしておりまして、そういう意味におきましては、人事院勧告の受諾とこの問題とは必ずしも時期的に同じものでなければならないというふうには私どもは考えておりません。基本的に申しますれば、五十年度以降の問題でございますので、その予算の編成がうまく行なわれますような形でこういう問題についての結論を出す必要があるであろうというふうには考えております。
まず、第一点でございますが、定員削減が一律に行なわれているのではないかという点でございますが、これはすでに先生御承知のように、職種別に検討をいたしまして、どうしても現在緊急度が高く、かつ削減の困難であるものについては削減率を低く、一般的な職種については削減率を高くするというような配意をいたしておるところではございます。ただ、確かに先生御指摘のように、それじゃそういう同一職種の中でさらに行政需要の消長に応じて、いわば人員の再配置が行なわれるような計量化というものが望ましいということは、私どもも同感でございますが、現業的な職種につきましては、確かにそういう問題については計量化になじみやすく、かつ、いわば査定しやすいという問題はございます
若干法制技術的な面にわたりますので私から御答弁さしていただきますが、今回は環境庁設置法及び行政管理庁設置法の改正案の附則に国家行政組織法の改正規定が入っておりますが、これは衆議院の御修正によりましてここに入れられましたので、それ以前に私どもは国土開発庁、いわゆる改正されました国土庁の設置法の附則で入れたことについての御説明を申し上げたいと思います。 確かに、先生御指摘のように、国家行政組織法は国の行政組織に関するいわば憲法的なものでございまして、その意味におきましては、附則で改正することはいかがかという御趣旨もよくわかります。ただ、現実の問題といたしまして、たとえばそういう大臣庁に新しく従来認められなかった局中の部につくるという
現在の国家行政組織法では、直ちにできるわけではございませんが、御承知のように庁の局ないし官房に部を置くという問題につきましては、昨年すでに提出され、現在、本委員会において御審議中でございます国土総合開発庁法案の附則において、国家行政組織法の改正をいたすということにいたしておりますので、その点を受けまして、本法におきましては、特にその点には触れないで出しておるわけでございます。
国家行政組織法の改正をどこでどういう形でやるかというのは、確かに先生御指摘のように、いろいろ問題のあるところでございますが、一応政府といたしましては、昨年度提案をいたしまして、いわば先議されるべき法案の中におきまして、そういう改正規定を織り込んでおりますので、その審議の順序として、御否決になればまた別でございますが、一応政府の考え方としては、そういうふうな国家行政組織法の改正を含めて御審議をいただきたい。それを受けまして、いわば後行ずるこの法律あるいは科学技術庁の安全部等も同じでございますが、そういった法律については、特に新たな手当をする必要はないというふうに考えておるわけでございます。
これは国会の御意思でございまして、いずれの法律が先行して議決されるかということにもよるわけでございますが、たてまえといたしましては、先行して議決される法律におきまして、そういう改正が行なわれるということが望ましいことであると考えとおります。
総理府人事局の権限事項につきまして、ただいまいろいろ御指摘があったわけでございますが、確かに総理府人事局がつくられますときに、どのような権限を与えるか、かつ、人事院との関係の権限調整をいかにすべきかということは、当時かなり問題になったようでございます。その結果、現在先生御指摘のような形の総理府人事局の事務というものがきめられたわけでございますが、一応私どもといたしましては、人事局の事務の中にございます「国家公務員等の人事管理に関する各行政機関の方針、計画等の総合調整に関すること。」などの規定の活用によりまして、そういった面について配意することは可能ではないかと考えております。ただし、実際の活動面におきまして、先生御指摘のような十分で
行政管理庁の権限として、たいへん重大なる任務についての御提言でございますが、現在の機構のたてまえからいたしますと、やはり先ほど申し上げましたように、それは総理府人事局なりあるいは事柄によりましては、人事院なりにおいて御検討いただくべき事項でございまして、確かに行政管理庁設置法において、先生御指摘のような条文もありまして、非常に包括的な権限があるのだから、そういう面まで手を出してはどうかという面もないとは申しませんけれども、いまの法制上のたてまえとしては、これらの特別に規定されている事項については、一応私どもの権限としては除外されているというふうに考えざるを得ない次第でございまして、そういった面におきましては、私どもも御趣旨の点は、総
お説のとおりでございます。
確かに、先生御指摘のように、そういった事態になりますれば、御指摘のような問題が出てまいるわけでございますから、本来単独法で改正すべきだという御意見も一つの識見だと思います。ただ、御承知のように一般原則として、実際の必要性が起こる前にそういった国家行政組織法の改正を行ないますことも、現実的にはなかなかむずかしい問題でございますし、やはり新しい行政需要に即応して、そういった庁中の局または官房に部を設置する必要性が起こったときに、国家行政組織法の改正問題もあわせて起こってくるというのが現実的な姿でございます。 そこで、その場合におきまして、単独法で二つ並べて出すということになりますと、いずれが先議され、いずれが通るという形になりまして
公害行政につきましても、確かに先生先ほど来御指摘のように、縦割り行政によります各省庁の各種の行政と、環境庁によります総合調整的な役割りというものは、両者相まって進むべきものでございまして、特に最近におきましては、環境庁の役割りが重視されるべきであることは、当然であると私ども考えております。その意味におきまして、環境庁につきましては、四十八年度におきまして、六十七名の定員増加、さらに四十九年度におきましては、九十八名の定員増加を行なう等、重点的に配意いたしているつもりでございまして、今後ともこの行政の重要性を勘案しながら、定員並びに機構の査定に当たっていきたいと考えている次第でございます。
まず第一点でございますが、国土開発庁の新設に伴いまして、各省庁からの移しかえ人員が三百三十六名であり、純増人員が百名であることは、先生御指摘のとおりでございますが、その内訳をざっと申し上げますと、計画局関係で五名、調整局関係で十名、現在の土地・水資源局関係で十三名、大都市局関係で五名、地方振興局関係で二十二名、さらに災害対策その他を含みます長官官房関係で四十一名というのが、純増人員の内訳でございます。 確かに臨調答申以来、政府としては定員について、規制を強化するという考え方で進んでおりますことは、先生御指摘のとおりでございますが、私どもは、同時に、新規の行政需要に対応する部面については、積極的な定員の増加についても、十分配慮いた
ただいま先生御指摘のとおり、行政管理庁と申しますか、内閣といたしましては、定員削減三カ年計画を、第二次の計画をただいま実施いたしておりまして、もちろんそのこと自体は、いわば各省庁における過去の機構なり人員なりの中に、全体として見ますならば、時勢の推移に応じて合理化すべき余地があるであろうという考え方に立ちまして、そういう努力を一方で重ねるということにいたしております。ただ、そういう努力を一方で重ねながら、新しい行政需要に対しては、積極的な定員措置を講ずるというのが、私どもの基本的な考え方でございまして、そのような努力の結果、一進一退を続けているのではないかというような御指摘ではございますが、過去四十三年以来の状況から申しますと、全体
お答え申し上げます。 そういう研究報告書をいただいておることは間違いございません。
第一点でございますが、情報社会におけるプライバシー保護に関する調査研究報告書に基づきましてその後どのような検討を進めているかという点でございますが、御承知のようにプライバシー保護問題というのはきわめて広範多岐にわたっておりまして、かつその範囲も公的部門におけるいわば行政に関連したプライバシー保護問題と、あるいは私的、民間の部門における保護問題等にもわたっております。したがいまして、これらについての立法化なりあるいは保護対策を考えます場合にはきわめて広範かつ多岐にわたるわけでございまして、そのために私どもといたしましては、まず電子計算機の利用を中心にした公的部門におけるプライバシー保護問題を中心にして進めるのがいわば行政管理庁としての
